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弁護士YA日記

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http://hinodecho-law.jp/
日出町法律事務所
2019年6月より1年間、日本弁護士連合会客員研究員としてイリノイ大学アーバナシャンペーン校に留学後、弁護士業務を再開しました。
弁護士葦名ゆき(あしな・ゆき)
2016.12.30
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カテゴリ:弁護士業務
12月29日、日本弁護士連合会から、会長談話が出ました。
日弁連は昨日で仕事納めのため、HPにアップできないということですので、手作業拡散中です。
内容は、今回の大規模火災を自然災害と同視して、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」や「被災者生活再建支援法」等を適用すべきというものです。

法律は国民を幸せにする道具です。
「火災」だから、「自然災害」ではないという杓子定規の理由で、年の暮れに、何もかもを一瞬で失った上に、人によっては返済の目処も立たない負債を抱えている方々への救済手段がありません、なんて、法律家として絶対に言いたくないです。

すぐそこに使える道具があるんです。だったら、使えるようにしましょう。
使えるものは何でも使って、絶望の淵にいる人に希望を語りましょう。

皆様、特に政治家の皆様、何卒よろしくお願い申し上げます。

*******************************

【糸魚川大規模火災に関する会長談話】

 平成28年12月22日に糸魚川市で発生した大規模火災(以下「糸魚川大規模火災」という。)によって被害に遭われた方々に対し,心よりお見舞い申し上げます。

 報道によれば,糸魚川大規模火災においては焼失・焼損144棟,焼失面積約4万平方メートルという被害が生じていますが,火災被害がこのような甚大な結果となったのは,火災発生時以降数時間に及んだ糸魚川市内の異常な強風とフェーン現象に起因しているとされており,この火災被害は自然災害というべきものです。

 したがって,糸魚川大規模火災の被災者の皆様については,自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインや被災者生活再建支援法等の適用により,生活及び事業の再建が図られるべきです。

 当連合会及び各地の弁護士会は,阪神・淡路大震災,新潟県中越地震,平成19年新潟県中越沖地震,そして東日本大震災,平成28年熊本地震など,被災者の皆様の生活再建のために,法律相談や立法提言などの支援活動を行ってまいりました。今回も,新潟県弁護士会が12月23日に糸魚川大規模火災対応本部を設置し,糸魚川市内において同26日から「無料なんでも相談」を実施する等の支援活動を開始しています。

 当連合会は,被災地域の一刻も早い復旧・復興が実現することを願うとともに, 被災者の皆様の支援に尽力する決意です。

2016年(平成28年)12月29日
    日本弁護士連合会 会長 中 本 和 洋



【平成29年1月2日追記】
平成28年12月30日付で、糸魚川大規模火災に被災者生活再建支援法が適用されるとの報道がありました。被災者の方に最大で300万円が支給されることになる朗報です。関係各位の方々のご尽力に心から敬意を表します。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824721000.html







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Last updated  2017.01.02 05:25:33
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