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弁護士YA日記

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日出町法律事務所
2019年6月より1年間、日本弁護士連合会客員研究員としてイリノイ大学アーバナシャンペーン校に留学後、弁護士業務を再開しました。
弁護士葦名ゆき(あしな・ゆき)
2021.07.02
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アリゾナ州で新たに導入された2つの選挙規制(1、選挙管区を間違って記載した票は無効、2、家族や介護人、選管の公務員を除き、選挙運動家など他の人が、在宅で書いた票を投票所に集めて持ってくることの禁止)が、少数者の選挙にアクセスする権利を侵害しているのではないかと民主党が提訴していたケースで、連邦最高裁は、3人のリベラル派の裁判官が原告を支持したものの、6:3でアリゾナ州の導入した規制を維持すべき、原告敗訴と判示したそうです。

https://www.nytimes.com/2021/07/01/us/supreme-court-arizona-voting-restrictions.html?referringSource=articleShare

多数意見の核が、courts should strike down voting restrictions only when they impose substantial  burdens on minority voters that effectively block their ability to vote.(裁判所は、少数派の有権者に実質的な負担を課し、投票能力を効果的に妨げる場合にのみ、投票制限を撤廃すべき)というものなので、全米に多数係属中の選挙規制法に対する異議が認められる見通しがは相当に小さくなったというのが識者の評価のようです。

この種の選挙規制は、詐欺的な投票を防ぐ趣旨として説明されていますが、現実的には、しょっちゅう投票所の場所が変更される中で、ラテン系、アフリカ系、ネイティブアメリカン系のアメリカン人は、白人系アメリカ人よりも管区を書き間違えやすい傾向があったり、貧しかったり、障害があったりする人たちは、票を集めて届けてくれる人がいないと実際に投票することができない、などの現実的な問題があり、結局は、マイノリティの1票を無効にするための措置ではないかという点が批判されています。

アメリカの選挙規制をめぐる闘いは、国を二分する熱い論点になっていて、ずっとニュースのトップランナーです。民主主義の基本となる選挙権が、民主主義国家の代表格アメリカで激しく争われていることは、日本にとっても他人事ではないと思います。

なお、以前に、選挙権に関するドキュメンタリー番組をご紹介したことがあります。最高裁判決のニュースに触れてまた観たくなりました!

https://plaza.rakuten.co.jp/yyy0801/diary/202101180000/

https://m.youtube.com/watch?v=t6jVGswLPd8







Last updated  2021.07.02 08:53:51



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