568187 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

弁護士YA日記

PR

X

全133件 (133件中 21-30件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 ... 14 >

留学

2020.03.20
XML
カテゴリ:留学
自分でコントロールできない状況の変化が続きますが、それなら、自分でコントロールできる部分から沢山吸収して学べばいい、と開き直って、少し気持ちが落ち着いてる今日この頃です。
沢山の情報に疲れ切った時は、図書館から大量に借りてきた本を読むと没頭できます。絵本系は、日本の民話も良いですが世界の民話の豊かさに心躍りますし、冷戦やアメリカ政治史についての児童向け本は、非常に勉強になります。世界史選択だったとはいえ、近現代史は手薄なのです、私。

一方で、今、自分がどのような状況に置かれているかを、周囲の軸ではなく、自分の頭と心で自分の軸を持ちながら理解したいという想いも日に日に強くなってきます。

ということで、いつも充実した意見交換をさせて頂いている原子力グループとの勉強会を利用して、原発事故の場合も発出されるかもしれない国家非常事態宣言の基礎を学ぶため、そもそも今回のNational Emergencyって何?ということを、自分なりにまとめてみました。

自分の研究分野ではないため、災害法制の第一人者である津久井進弁護士にとっかかりになりそうな情報をご提供頂きました。お恥ずかしながら、スタフォード法の存在すら知らなかったので、とても助かりました。お忙しい中、本当にありがとうございました。
とはいえ、私なりに、本当に短い時間で、ニュースやホワイトハウスのウェブサイトから拾った情報が大半なので、勉強も浅いですし、情報源に偏りもあります。従って、間違いや誤解がある可能性は大いにありますので、何卒ご容赦下さい。

それでも、アメリカの国家非常事態宣言が、イメージしていた強権を大統領に与え、ガンガン命令を下すというものではなく、むしろ、真逆で、最前線の現場にいる州にいかに動いてもらいやすくするかを追求するための制度であることが分かってきて、とても新鮮で面白かったです。

これからも自分の心を耕しながら、自分の学びを深めていきたいと思います。


***************************

一 国家非常事態宣言


1,"Proclamation on Declaring a National Emergency Concerning the Novel Coronavirus Disease (COVID-19) Outbreak"

:ホワイトハウスのリンクは下記。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-declaring-national-emergency-concerning-novel-coronavirus-disease-covid-19-outbreak/

:内容としては、今回のOutbreakに至ったことを踏まえ、National Emergencies Act ,Social Security Actを根拠に国家非常事態を宣言するというもので、この宣言を読むだけでは、具体的内容はよく分からない(会見骨子参照)。

3/13の連邦政府からの宣言以前に、多くの州で、州の非常事態宣言を出していた。
https://www.businessinsider.com.au/california-washington-state-of-emergency-coronavirus-what-it-means-2020-3?r=US&IR=T

→今回、連邦からの非常事態宣言が出たことにより、下記スタフォード法の適用がなされることが大きい。

 

二 スタフォード法

1 準拠法

米国の災害対応、復興の準拠法は、ロバート・T・スタフォード災害救助及び緊急支援法(以下「スタフォード法」Robert. T. Stafford Disaster Relief and Emergency Assistance Act)。スタフォード法への言及は、下記ホワイトハウス発出のLetterにあり、今回の場合は、同法に基づく"Emergency"に該当し、同じく同法に基づくDeclaration of major disasterを発出することが前提にある。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/letter-president-donald-j-trump-emergency-determination-stafford-act/

 

"Therefore, as an initial step, I here by determine, under section 501(b) of the Stafford Act, that an emergency exists nationwide."
"In addition, after careful consideration, I believe that the disaster is of such severity and magnitude nationwide that requests for a declaration of a major disaster as set forth in section 401(a) of the Stafford Act may be appropriate"

 

2 スタフォード法の概要
1988年に制定、その後何度かの修正が加えられてきた。
:基本的には連邦が行う大規模な災害対応、復興に関する法律だが、地方政府・州も連携した体系的な災害救助、緊急支援の方策が示されている。
:主要な狙いとしては、連邦の各省庁に分散していた災害対応・復興の権限を連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency, FEMA)に集約、再編し、同時にFEMAの災害対策に対する主要な権限を直接的に大統領に集約すること
(青山公三「米国における災害対応・復興の法システム」法律時報第819号)

 

3 スタフォード法に基づく米国の災害・事件対応の概要図
https://www.fema.gov/pdf/emergency/nrf/nrf-stafford.pdf

:大統領宣言へのプロセス(上記青山論文49-50頁)
(1)地方政府の緊急事態対応要員が緊急事態対応、状況評価
(2)州は情勢再検討、州内の資源動員、対応状況を国土安全保障省(DHS)FEMA地方事務所に報告
(3)知事は、州の緊急事態対応計画を発動し、緊急事態を宣言。州とDHSによる予備的被害評価実施(PDE)を要求する
(4)知事はPDEの結果に基づき、大統領宣言を要求し、必要な連邦支援を明らかにできる。

*今回は、ワシントン州知事から、大統領宣言の要求があった。
https://edition.cnn.com/2020/03/13/politics/states-coronavirus-fema/index.html
"Washington Gov. Jay Inslee on Thursday requested that the administration declare a national emergency."

 

4 FEMAWeb site
https://www.fema.gov/news-release/2020/03/13/president-donald-j-trump-directs-fema-support-under-emergency-declaration

 

"This increases federal support to the Department of Health and Human Services (HHS) in its role as the lead federal agency for the ongoing COVID-19 pandemic response. As a result of the Presidents decisive, unprecedented action, FEMA is directed to assist state, local, tribal, territorial governments and other eligible entities with the health and safety actions they take on behalf of the American public. Todays declaration does not make direct financial assistance available to individuals."
"FEMA actions will be in support of HHS and in coordination with state, tribal and territorial governments. "

 

→今回の宣言は、連邦が保健福祉省(HHS)に大きな権限を与え、FEMAHHSをサポートするという位置付けのようである。

 

三 3/13会見内容骨子

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-vice-president-pence-members-coronavirus-task-force-press-conference-3/


・これまでの政策(ヨーロッパからの渡航禁止など)の自画自賛

500億ドル(5兆円)上限の財政出動
・すべての州に緊急対策本部を立ち上げる
・国中の病院にて緊急事態に備えた準備を行う
the Secretary of Health and Human Services(保健福祉省長官)に広く柔軟な権限を与え、全米の病院に柔軟に対応できる体制を作る
(
例として)
→他の州の医師であっても、必要な州にて必要な治療をできるよう、医師免許要件を緩和する
→地域の緊急拠点病院の25病床、96時間までといった要件を撤廃する。
→養護施設入所の必要要件(入所前の3日間の入院)を撤廃する。
→病院の規則(医師人数やスペースに関するもの)の撤廃、病院や医師が動きやすいような体制を整える
→病院内における患者の治療スペースに関する規則を撤廃し、緊急事態にも対応出来るようにする。
・一定の症状がある人がウィルス検査を受けられる態勢を早急に整える
・車から降車せずに検査を受けられるドライブスルーテスト体制を整え中。どこで検査を受けられるかをすぐ分かるシステムの開発のためにGoogleの協力を得ている
・その後、Walmat, Walgreens, CVS等の大規模小売店、薬局チェーンのCEOが登壇、ドライブスルーテストを行う際の駐車場の提供や、食料や日用品の迅速かつ安定した供給などを約束
Becton Dickinson, Roche,LobCorp等のウィルステストキット含む医療機器メーカーや製薬会社のCEOも登壇し協力を約束
Signify Healthという在宅ケアの専門会社CEOも体勢を整えることを約束
(*一連のCEO登壇は、官民連携のアピールと思われる。なお、CEOは、白人男性ばかりだった)
・連邦が貸し付けている学生ローンの利息を免除する
・石油を備蓄するために大量の原油を購入する
・コロナ対応ガイドラインをウェブサイト上で発表する、下記
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/coronavirus-guidelines-america/

 

四 その後の動き
 ・3/18 病休手当、失業手当、無料のウィルス検査などの援助を目的とした特別法成立
 ・3/19 5000億ドル(50兆円)を直接納税者に、5000億ドル(50兆円)をビジネスローンの貸し付けに使うという経済対策の承認をトランプ政権が議会に求めている。
https://www.nytimes.com/2020/03/18/us/politics/donald-trump-coronavirus-trump-stimulus.html?te=1&nl=morning-briefing&emc=edit_NN_p_20200319§ion=topNews&campaign_id=9&instance_id=16894&segment_id=22376&user_id=e59927f7aa5f5884bf052f9d0c150027®i_id=115418841tion=topNews

 

五 感想・私見


1,アメリカにおける国家非常事態宣言の本質
 :大統領に強大な権限を集めて上下下達で中央集権的に動かすというよりも、連邦が現場のことを把握している州を尊重し、いかに動いてもらいやすくするかという理念に基づいている(州の緊急医療を妨げるような連邦の規制撤廃など)

2,災害・事態の個性に応じた対応
 :過去の例を調べる時間がなかったが、今回は保健福祉省(HHS)に強大柔軟な権限を与えるなど、個々の「非常事態」の内容に応じた個別柔軟な動きが模索されているように思われる。

3,強大な予算
 :会見で言及された日本円にして5兆円というだけでも強大な予算だが、その後更に特別立法で100兆円規模の財政出動が検討されている。どのように予算計画を立てているのだろうか?







Last updated  2020.03.20 21:40:33


2020.03.18
カテゴリ:留学
日々どころではありません、時間単位で情報がどんどん更新されていきます。それも良い方向ではなく悪い方向に。

連邦政府やイリノイ州、アーバナシャンペーン市、が今どんな規制を発表しているかの情報も常に入手しなければいけませんし、その発表に呼応する形でなのか、大学独自の判断なのか分かりませんが、学長から、ロースクールの学部長から、次々メールが来ます。もっとも、必ず、Further Noticeを待て、つまり、また状況変わったら方針も変わるので、知らせるね、という念押し付きなので、熟読して、ハイハイ、分かった分かった、と安心しているわけにもいきません。常に、数時間後には変更があるかもね、という留保付きなので。

英語の文章をぱっと拾い読みをしていく力は、この間の怒濤の情報更新のために多少強化されたような気がするのですが(苦笑)、日本語の読解力には遙か遠く及ばないので、情報を取得するだけで疲れ切りますね。

この数日だけでも、下記のような、嘘でしょ、と言いたくなるような情報ばかり次々更新されています。

・イリノイ州全域で、二週間、すべてのレストランとバーでドライブスルー以外の営業が禁止する(えええ!全部?マックとかサブウェイも?)
・Spring Semester終わるまでは、Face to Faceの講義は最早再開せず、すべてオンラインで行う(ホントに?悲しすぎないですか、それ?)
・10人以上の集まりは行うな、と連邦政府が要請しています、なので友達同士で家に集まるとかも可能な限りやめましょう(外の施設何もかも閉まっててただでさえ行くとこないのに?)
・卒業式も入学式も残念ながら今年は行わない(そんな・・・)
・大学のジムもレクリエーション施設もFurtherNoticeがあるまで全閉鎖(アイススケートもできなくなりました)
・学部生に関しては(なので、LLMとかVisiting Scholarは対象じゃないということではあるのですが)、安心して過ごせる母国があるなら帰ることも検討して欲しい(そんなこと急に言われても超困るってば)
・公立図書館は月曜日から三月いっぱいイベントのみならず貸し出しも停止(やはり!閉まるんじゃないかと胸騒ぎがしたので、日曜日に行き、50冊くらい本を借りておきました)

その上、困ったことに、Visiting Schoarが一部の情報メールからどうも抜け落ちているっぽく、LLMの友人が「さっきのメール見た?どういう意味なの?アンビリバボー」とかオンライン上でざわざわし始めるのを見て、「えっと何のメール?」と聞くこともしばしばです。

また、オンライン講義開始に伴いSkype for Busiessをダウンロードしてね、とあるので、ダウンロードしたのですが、何回パスワードを入力してもサインインできなかったりします。

でも、そんなとき、何か困ったことがあれば、24時間大学の担当事務局やITのヘルプにメール下さい、という情報も併せて取得しているため、最早、全く気を遣っている場合ではないので、「大事なメールが届いていないようです、非常に不安です」とか「スカイプにサインイン出来なくて非常に困っています、来週からオンライン講義なのにどうしたら良いのでしょう」とかガンガンSOSメールを送ると、本当に素早く対応してくれます。

ロー専属のITヘルプの方なんて一体いつ寝ているんだと思うくらい、迅速に返信がきて、私のノートPCを魔法使いのように遠隔操作で操りながら、原因を突き止めようとあれこれトライして下さいます。
Visiting Schoarの担当事務局も、「情報がちゃんと届いていなくて本当にごめんなさい。明日から大丈夫だと思うけど、届いていなかった可能性があるメール今から全部転送するわね」とせっせとメールを下さいます。

この数日間で、学んだこと二点。

1,非日常においては、マイノリティは、必要な情報を取得するという何でもないことですら、心底疲れる。ぼおっと待っていると入ってこない情報もある、ハイハイ手を挙げて生存アピールをして支援を求めていかないと乗り遅れてしまう。
2、そのような非日常の中においても、必要な情報(支援情報含む、アクセス手段の担保含む)をマイノリティ含めすべての人にきちんと届け、活用してもらえる体制を整えられるかどうかで、組織や国の底力は試される

私なんて恵まれている方のマイノリティだと重々分かっていますが、この騒ぎで生活が即脅かされている人や困り切っている人がどれほど沢山いるのだろうと考えると背筋が凍るような気がします。
目に見えないウィルスにここまで社会が振り回され、皆が大事に守ってきたものが、いともたやすく破壊されていく状況、9年前と似ています。

似ているからといって、過去の体験を仕舞った引き出しから何か魔法を引き出せるわけではありません。でも、私の過去も現在も、常に私の大切な宝物であり、私の力の源泉です。






Last updated  2020.03.18 06:52:57
2020.03.14
カテゴリ:留学
自分の実感としては、ここ数日です。
アメリカが急にコロナ対策に本気を出し始めた感じで、自分は何も変わっていないのに、周りの状況がどんどん変わっていき、頭と心が全くついて行きません。

3月に入ってから、NYで非常事態宣言とか、カリフォルニアで患者発生とか、日々刻々と悪い方向のニュースが入るようになっていましたし、そのために春休み中に予定していた旅行もキャンセルせざる得なくなり、残念な気持ちはありつつも、私の日常は浸食されていませんでした。不安は頭をかすめていたけれど、ロースクール通学路に萌え出た春を愛でながら歩くのは幸せそのものでしたし、予習復習も講義も勉強会もすべてが充実しており、常にやる気満々という感じでした。

でも今週、急に事態が変化し始めました。皮切りは、私の感覚では、9日月曜日。
ロースクールから、「大学の講義については当面、対面講義を続ける。ただ、春休みにロースクール中を徹底的に消毒をする。今でも、心配な学生もいると思うので、マスクは自由につけて良いし、ドアノブを不特定多数が触る状況を避けるためにドアは開け放して講義を行う。もっとも、状況が変わる可能性はあるので、大学からのメールは隅々まで読むこと」という告知が一斉に送信されてきたことです。

このなんとも歯切れの悪いメールにより、他大学で既に実施され始めているという講義オンライン化が、ここイリノイ大学でも始まるのではないかという予感と不安が、ロースクールを覆い始めます。熱気に溢れる教授と学生の活発な質疑応答が溢れる大好きな講義、英語力向上とアメリカ法への理解が多少深まったことにより、Fall Semester より各段に吸収できる情報量が多くなり、難しいけど面白くて楽しくて75分が風のように過ぎ去る週5コマの講義、オンライン化なんて絶対して欲しくない、ローで今みたいにこのまま教授や友人と議論していたい、切なくなるほど強く願っていました。

しかし、翌日火曜日、工学部のFaculty staffの櫻原さんから、工学部では、全教員に、春休み明けからオンライン講義を配信できるように準備せよ、と指示が出ている、shall のレベルではなくmust という強い言葉を使っているという情報をお聞きし、これはローでもオンライン化が避けられないんだ、と覚悟せざるを得なくなりました。

そして水曜日、春休み明け23日からオンライン講義を開始するので、Skypeをダウンロードすること、というメール、春休み中の海外渡航につき強く注意を促すメールが来ました。
ああ、恐れていたことが現実化してしまったという足元が揺らぐ衝撃を受けました。

この頃から、子供たちの小学校の学区の教育委員会からも、不要不急の外出を避けよ、13日に予定されている担任と親の面談は対面ではなくメールか電話にするなどと、頻繁にメールが届くようになりました。なお、たった今届いたメールには、イリノイ州知事が全公立学校を3月30日まで休校とする指示を出したと書いてあります、、、わお、受け止めきれない。

そして同時に、とにかくあらゆるイベントが次々キャンセルされていくという事態が進んでいます。
大好きな図書館からの、本の貸し出しは辛うじてするけれど、読み聞かせイベントや子供が遊べるコーナーの閉鎖を知らせるメールも辛かったですし、個人的には4月にシカゴで予定されていた研究会の延期が決まったのも悲しかったです。今日はたまたま、せっかくだから出てみようかなーと思っていた4月後半に予定されていたイリノイマラソンも延期になったということも知ってしまいました。

大切にしていた日常、楽しみにしていたささやかな未来が、次々奪われていき、いつ取り戻せるのか分からない絶望感は、本当に大きくて、久々に心がボキッと音を立てて折れた感じがしますが、大切な人々に支えて頂きながら、何とか心を整えています。自分が何を目指して、何故ここにいるのかを考えなければいけませんし、この非常事態に居合わせた体験を自分の心と身体に織り込んでいかなければいけない。刻々と状況が変わる非日常を異国のマイノリティーとして味わうことも得難い体験です。
そして、こういう時こそ、専門職の役割を考えなくてはいけない、とも思うのです。9年前の東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の時の記憶がフィードバックします。あの時間を乗り越えてきたから今ここにいる。

そして、今日、トランプ大統領が、National Emergencyを宣言。生中継で観ましたが、色々と思うところが沢山あり、ちょっとまだ整理しきれませんが、必ず言葉にしてみたいと思います。

どんな緊急事態でも、私は、私の軸を大切にします。






Last updated  2020.03.14 10:25:07
2020.03.11
カテゴリ:留学
3月11日をアメリカで迎えています。
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故がなかったら、私が今日ここにいることはなかったでしょう。
今も苦しんでいらっしゃる多くの方々のために、自分ができることを積み重ねていきたいという気持ちは、ずっと変わりません。

さて、アメリカ大統領選挙、民主党候補者選びが佳境に入ってきまして、事実上、バイデン氏、サンダース氏の争いに絞られて来ています。
有力だった候補が次々撤退を宣言しバイデン氏支持を表明するなど、党内分裂を避けてトランプ氏再選を阻止したい民主党の本気度が伝わってきますが、バイデン氏77歳、サンダース氏78歳、いずれも白人男性という、なんとも新鮮味のない雰囲気であることは否めないと思っていました。

ただ、昨日のシカゴトリビューン紙で、両氏とも、副大統領候補に、アフリカ系アメリカ人の女性を指名するのではないかという分析があり、おお!と思いました。なるほど、そういう手がありましたね。
紙面上、候補に上がっていたのは、Val Demingsさん、Stacey Abrams さん、Kabila Harrisさん、いずれも人気と実力を兼ね備えた政治家ばかりです。



私が大好きなStacey Abramsさんが入っていて嬉しいです!私は彼女のスピーチを渡米直後にたまたま観て、本当に心から感動しました。今でも落ち込んだ時、辛い時、見返します。高校時代、総代に選ばれて誇りで胸を膨らませながら辿り着いた立派な知事宅で、入場を拒否された原体験、裕福な他の総代たちの車に轢かれないようにご両親に挟まれてバスと徒歩を乗り継ぐ道のり、彼女のお母様の膨らんバッグの奥底に大切にしまわれた招待状、ディティールも鮮やかすぎるほど浮かび上がります。でもその悔しさをバネに、ジョージア州の知事になろうと決意したという展開に感動しますし、大善戦及ばず敗れてしまった知事選後、失意の中で立ち上がるためにご自分に言い聞かせていることをご自身の言葉でお話されている部分では、一緒に涙してしまいます。絶対に負けるもんか、絶対に前に進むんだ、という迫力で一杯です。

https://m.youtube.com/watch?v=3zJHwOwirjA

他の彼女のインタビューも動画検索して拝見しましたが、とにかく強い人です。叩かれても批判されても折れないな、この人は、と思わせる強さを感じます。苦しい体験を心に刻んで鋼のような強さに変えて、情熱と決意に満ちた言葉に変えることができる。これは誰にでもできることではない。
今後、副大統領選びからも目を離せません。






Last updated  2020.03.11 08:02:26
2020.03.04
カテゴリ:留学

今日も綺麗な青空!春を全身で感じながら歩く気持ちよさ、毎日幸せになります。
ここはMain Quadと呼ばれる芝生広場。今まで、春をこんなに愛でながら歩いたことってあったかなと思うほどすべての風景が輝いてみえます。


帰りがけに、そういえば紅茶が切れていた、と立ち寄ったお気に入りのお店で、レジにいらした初老の男性店員さんに「毎日、どんどん暖かくなってきて、春が来た!って嬉しくなりますね」と話しかけると、「本当に!ところで、あなた日本人だよね、この間、お子さん連れて日本語で話していたでしょう?」と返されました。

その通りなのですが、どうして日本語だと分かったのですか、とお尋ねすると、昔エンジニア関係のお仕事をされていて、日本企業の人たちとも取引の関係でお話しすることがあったから、日本語は話せないけど聞けば日本語と分かるとのことでした。あら、そうなんですか、日本語分かって下さる方がいるなんて嬉しいです、と笑顔で返して、帰ろうとすると、「ところで、あんな美しい国からアメリカに一体何しに来ているの?あなた学生?働いているの?」と聞かれたので、「客員研究員としてアメリカの法律を勉強しています」と答えたところ、「アメリカから学ぶことなんて何もない筈だけどね。日本は、アメリカを取り入れすぎてせっかくの日本の良さを失ってしまったんだから」との応答。

どういう意味かしらん?と思ったのと、お店も空いていて他にお客さんもいなかったので、その後30分くらいレジで話し込んでしまいました。結構面白いお話しができたので、忘れないうちに書き留めておきます。

・僕は日本の芸術が大好きです。イマジネーションに溢れていて、手が込んでいて正確で、ただただ素晴らしいの一言だ。絵も工芸品も映画も皆好きです。
・ただ、あんな素晴らしいアートの歴史を維持するためには、豊かな想像力と人間が人間であるための時間が沢山必要だと思うんです。
・ところが、日本は、アメリカに占領されて、資本経済主義、市場主義を導入してから、人間らしさを失い、想像力を使わずにただ疲弊する競争社会に舵を切ってしまった。「過労死」って日本語だよね?
・日本はアメリカに核爆弾を2回も落とされたんだから、もう二度とあんなことが起こらないように、体験を世界に伝える役割がある筈なのに。
・そもそも歴史を勉強すれば、アメリカ人はじめアングロサクソンの国々って、実は何もやっていないことが分かる。文字を発明したのも農業が始まったのも中東、紙も絹も中国が発明した。ものすごく長い歴史と豊かな文化を持っている国々がアメリカが誕生する前から沢山あった。アメリカの元々の国イギリスがやったことといえば、地図をじっと眺めて、どこから奴隷をさらってくるか、とか、どこを植民地化するかとかだけ。アメリカだってそうだ。何もアートを作り出していない。それどころか壊してきたんだよ。
・だからアメリカから日本が学ぶことなんてもう何もない筈だよ。むしろ、あなたには日本の良さを世界に広めて欲しいなあ、僕は。

・・・ざっとこんな感じのお話でした。

私からは、私も世界史が大好きなので世界史に関する本を読むのが好きなこと、だから豊かな文化を持った国々がアメリカ以前から沢山存在していたし、植民地化や奴隷貿易の過程で壊されたものが沢山あったことも勉強していること、従ってご指摘のアメリカの傲慢な側面もある程度理解できること、その一方で日本にないものもアメリカにあることを肌で感じていること、そして同時に日本の優れたところもアメリカに来て初めて学べたこと、一つの国に留まったままでは比べる視点は持てなかったこと、アメリカの良いところ、日本の優れたところ、どうにか組み合わせていけないだろうかと思っていること等をお話ししました。

当たり前のことなんですが、アメリカ人と一口でいっても色んな考え方の人がいるんだなあって実感します。日本人だってそうですものね。春が来たということは、アメリカ滞在期間もどんどん短くなっていくということなので、こんなちょっとしたコミュニケーションも含めて、本当に日々を大切にしたいと思っています。







Last updated  2020.03.04 07:22:22
2020.03.03
カテゴリ:留学
今日は気温が高いだけでなく、お日様も暖かく、ロースクールに行く途中で汗ばむくらいの陽気でした。
寒い冬が終わりつつあるのを感じ、心が浮き立ちました。

キャンパス内の風景も春色になってきましたよー。青い空と緑の芝生、心にも飛び込んでくるような鮮やかさでとても良い気持ちです。



春の訪れを感じつつも、日本のこと、日本にいる大切な人たちのことが心配になります。
日本にいないから分からないことも多いけれど、国外にいるからこそ見えてくるものもあります。

色々ありますが、今回の全国一斉休校に関して、アメリカと比較して思うことを思いつくままに書いてみます。政策として正しいかどうか、という観点からではなく、どんなことが起こり得るだろうという手続き的な観点からの予測です。
とはいえ、あくまでも私の勝手な感覚にすぎないので、全然検討外れかもしれません。

1、まず、アメリカだったら、大統領が、各州に一斉休校を「要請」しても、全然従わない州が続出するだろうということ。州と連邦の関係は、都道府県と国の関係とは全く異なるからです。
2、次に、「要請」が仮に大統領令だったら、Injunction(差止め命令)が全国各地で申し立てられる可能性があるということ。行政を司法が抑えようとする仕組みが確実に使われると思います。
3、そして、仮に大統領が国民の関心事に関する記者会見を時間が来たから、という理由で最後まで答えずに打ち切ったら、その会見場は怒号が飛び交う大騒ぎになるだろうこと。アメリカの表現の自由、知る権利は、非常に重要な権利として市民に認知されていることを各種判例を読んだり、報道を観察したりして、実感するようになりました。

1、2、3、どれをとっても、大騒ぎの構図しか浮かんできませんが、議論することにコストをかけることを厭わないこの国で、何が正解か分からないことについて、議論しながら自分の思考を深め、かつ、発信する機会を大切にしていきたいと思います。






Last updated  2020.03.03 10:25:55
2020.02.28
カテゴリ:留学
​コロナウィルスと大統領選挙が大きく報じられていますが、興味惹かれるニュースは日々溢れています。

昨日、Chicago Tribune 紙に目を通していたところ、連邦法のHate Crimeにリンチを追加する法案が圧倒的多数で可決されたという記事がありました。



アメリカで最初にリンチを禁じる法律を作ろうとする動きが始まってから実に120年、アフリカ系アメリカ人に対する壮絶なリンチに社会の耳目が集まるきっかけとなったEmmett Till少年の殺人事件から65年、ようやくリンチを公的に禁止する法律ができたということで、関わった関係者一同、感無量のコメントが沢山掲載されています。
たとえば、ずっと献身されてきたBobby Rush議員のコメントは下記です。

The importance of this bill cannot be overstated. From Charlottesville to El Paso, we are still being confronted with the same violent racism and hatred  that took the life of Emmett and so many others.

この法律の重要性はどんなに強調しても強調しすぎることはない。シャーロッツビルからエルパッソに至るまで、私たちは、今なお、エメットはじめ他の多くの人の命を奪った激烈な人種差別と憎しみと対決し続けているからだ。

*シャーロッツビルもエルパッソも人種差別主義者にまつわる犯罪が発生した場所です。

この事件の概要は、下記動画(18分と短く日本語訳も付いています)にありますが、14歳の少年が白人らに激しいリンチを受けた末に殺害されたという非常に残忍な事件で、全世界の人に息子に何が起きたのかを知ってほしい、顔貌が分からないほどに変形した彼の姿を見て欲しいと願うお母様の強い思いで、棺の蓋を開けたまま葬儀が行われたそうです。全米の注目を集めた裁判では、彼をリンチで殺害した白人2人は、白人のみで構成された陪審裁判によって、無罪が言い渡され、公民権運動を支える怒りの原動力になりました。

https://m.youtube.com/watch?v=xKOGdq7sVSE

何故この法案成立に65年も要したのか、短い記事からは、分かりませんでしたが、分断がキーワードになってしまっている今のアメリカで、圧倒的多数で可決されたことに少しだけ希望の光を見出した気がします。
色々な事に感性を研ぎ澄まして、沢山のことを吸収したいです。







Last updated  2020.02.29 06:55:15
2020.02.26
カテゴリ:留学
日本で大変な状態になっているコロナウィルス流行、ここ、アメリカでも連日、大きく報道されています。
とはいえ、国内の状況というより、日本のダイヤモンドプリンセス、中国の武漢、イタリアの流行など、外国のニュースが多く、そんなことより、ここアメリカはどうなのか、とずっと思ってきました。

そもそも、統計もいい加減で、インフルエンザ大流行とか言われていますが、患者数は州も連邦も把握していないような気がします。それもそのはず、医者に行っても、検査するとは全然限らず、その症状だと、インフルエンザだったかもね、蜂蜜生姜紅茶が熱下げるのに有用よ、とか民間療法をアドバイスされたりします!それは良いんだけど、検査はしないんですか!?と医師を問い詰めたくなります。まあ、医者によるんでしょうねー。
複数の知人友人から、アメリカの医者は一般論として、自然治癒力重視で、抗生剤は極力出さないと聞きました。それもお国柄なんですかね。よく分かりません。

それに、医者以前に、医療費がありえないほど高く、医療保険にも皆入れるわけではないため、医者に行かない層が相当いるはずです。インフルエンザ大流行だって、実はコロナ大流行ってことだった可能性だってこの国では捨てきれません。

なので、私としては、アジア各国からの渡航禁止とかチャーター機飛ばして救出行くとか、派手なことも大事だけど、国内で地道にやれることやるべきではと、ツッコミを入れたくなります。

マスクだって誰もしていないんですよ?今日、アメリカ人の友達に、なんでコロナ大騒ぎなのに、アメリカじゃ誰もマスクしないの?って聞いたら、「アメリカは、日本と違って国土が広いからね」と真顔で言われました…。どこから突っ込んだら良いんだ、、、いかにもアメリカ人らしい答えで、力が抜けました(苦笑)。

でも流石に、この状況はマズいということなのか、この危機に対して政府の責任者が誰か分からない!という怒りの記事が今日のニューヨークタイムズ載っていましたが、それに対するトランプ大統領の答えが、破壊力抜群で笑えてきました(笑っている場合じゃないけど)。彼の言によれば、コロナウィルスは、Very much under control in the United States だそうです。ひゃー、アンダーコントロールって、某国首相も言ってたなーっと過去のブログ検索しちゃいましたよ。長々書きませんが、もう呆れるしかない。

https://plaza.rakuten.co.jp/yyy0801/diary/201309140000/





もう本当に早くおさまってほしいと心から願っています。
頑張っている全ての方々の努力が報われますように。






Last updated  2020.02.26 09:16:10
2020.02.23
カテゴリ:留学

昨日は、カレーパーティー、、、ではなく、Nuclear ENGR & LAW Seminarの勉強会がありました。






この勉強会は、専門分野の垣根を超えて、原発事故に向き合って意見交換しよう、それが福島を経験した日本の専門家の責任じゃないですかね、という趣旨で昨年10月から始まりました。
UIUCの原子力学部で博士研究員をされている櫻原達也さん、日本の研究所から客員研究員としてUIUCに留学されている嶋田和真さん、そこに、日本の官庁からPurdue大学に留学されている杉立大和さん、杉立さんとは異なる官庁からGeorge Washington大学に留学されている加畑晶規さん、プラス日弁連から私、という5人のコアメンバーで形成されています。
杉立さん、加畑さんは、UIUCではないので、スカイプで繋いでの参加になりますが、議論や意見交換にはまったく支障なく、世界は本当に近くなったなあと実感します。

第1回を昨年10月に開催してから、大体月1回のペースで、原子力事故に備える仕組みの日米比較、日本の官公庁の原子力行政の役割分担(経産省、文科省、原子力規制庁環境省、内閣官房、復興庁等々、余りにも沢山の役所が絡んでおり、どう役割分担しているのか常々不思議だったので、とてもすっきりしました!)、チェルノブイリ・スリーマイル・福島の賠償システムの比較などをテーマに活発に意見交換してきました。

今回は、本当は、前回に引き続き、私が、3事故の比較を深める報告をするはずだったのですが、Spring Semesterで米国の損害賠償システムを学び始め、日本の賠償基準について見えてきたものを一度まとめる機会が欲しく、この勉強会を利用させて頂くことにしました。
嶋田さんとも良くお話しするのですが、知識をインプットするだけではなくアウトプットするというのは理解を深める意味で非常に重要で、苦しいけれど楽しい作業です。
準備をしながら、自分が何を疑問に思っていたのか自分で気付くこともあり、はっとします。私の報告の概要は下記に貼り付けますが、日本とアメリカを比べることで初めて浮かび上がる日本の特徴に気付けたこと、大きな収穫だったと思います。良くも悪くも、日本の損害賠償実務が、赤本に支配されていること、私は今まで気付いていませんでした。




なお、今回は損害賠償基準という法律的な話題でもあるので、勉強会に、ロースクール仲間の、中島朋子さん(日弁連派遣・LLM在籍中)、上園遼さん(早稲田大学法科大学院在籍中)にも加わって頂き、議論がより深まりました。

報告後は、超美味しいカレーを皆で頂きながらディスカッションです。自分の備忘録も兼ねて、どんな議論が出ていたかご紹介しますね。思いつくまま順不同です。






・基準作りのプロセスが透明化されるべきだという話はその通りだと思うが、その分、時間をかけないといけないということを意味するので、スピードと丁寧な手続保障をどう両立するかは課題だ。少なくとも原発事故の場合は、スピードも非常に大事だった。
・たとえば、基準作成過程で、パブリックコメントを受け付けるのはどうだろうか。
・そもそも有識者委員ってどうやって選ばれているのか、そこから不透明。原賠審の委員の人選にしても、研究者や元裁判官が多いのは何故なのか。アメリカでも、専門家をアドバイザー的に参加させることはあるけれど、議会の承認を得る等、民主的なプロセスを経ているというのは一つの建前になっているのではないか。
・アメリカはケースローの国の筈なのに、何故、従前の例をほとんど参考にすることなく予測不可能な賠償システムを維持しているのだろう?そもそもケースになるのはどこまでなのか。また、Juryが最終的な金額を決めるのであれば、裁判官の役割はどのようなものだと認識されているのだろうか。
・アメリカの損害賠償における将来の被害には、物価の上昇なども加味されているのではないか?だからこんな金額になるのではないか?
・確かに、日本の赤本基準、微妙な改正はあるが、死亡慰謝料等はずっと金額が一定だ。一家の大黒柱基準など時代錯誤と言わざるを得ない項目もある。他の事故の際にも、赤本基準が幅広く使われていることを考えると、日本の損害賠償実務における赤本の役割を見直すことも必要ではないか。
・原発事故は起きないにこしたことはないとしても、次回起きた時に、確実に福島の賠償基準が参考になるはずだ。中間指針の決め方、内容含め、これで本当に良かったのか、という徹底的な検証をする機会が必要なのではないか。
・検証は是非すべきと考える。ただ、それをするのであれば、最終的には経産省や文科省が仕切るにしても、立地自治体から声が上がった方がやりやすい。
・基準にあてはまらない人をどう救うのか、基準に柔軟性を持たせるといっても、どこかで最終的に線を引かざるを得ない。そうすると、賠償でどこまで救うのか、という根源的な問題に向き合わざるを得ない。前回報告のチェルノブイリのように、医療費を無料にする等の社会保障的なアプローチもあり得ると思われる。

・・・まだ沢山話した気がしますが、思い出せません。でもとても充実した楽しい時間でした。またどんどん学んで成長したいと思います。

********************

Ⅰ 日本の損害賠償制度

一、損害賠償基準
1,交通事故
:自賠責保険基準
:任意保険基準
:裁判基準(通称 赤本基準)




  
2,原発事故(中間指針)
(1)中間指針の項目・内容
   ポンチ絵参照
(2)交通事故基準の影響
ア 避難慰謝料
:基準を決定した文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は、避難住民への賠償金の算定に際し、「身体的損害を受けた自賠責保険の慰謝料」を参考にした。
:身体的損害を受けた自賠責保険の慰謝料月額12万6000円を元に、避難住民が身体的なけがをしていないため、この額よりも減らし、月額10万円と決定。
                    (以上:平成23年6月20日 第8会原賠審議事録より要旨抜粋)
イ:避難関連死慰謝料

3,成文法による給付金規定
(1)薬害C型肝炎
ア 慢性C型肝炎が進行して、肝硬変もしくは肝がんに罹患し、または死亡した者
  4000万円
イ 慢性C型肝炎に罹患した者 2000万円
ウ それ以外 1200万円 
・ 投与の事実、因果関係の有無、症状は裁判所が認定
・ 請求期限は5年以内、10年以内に症状が進行すれば追加給付金を支給
・ 給付金支給のため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に基金を設置

(2)その他
:水俣病(かなり複雑な歴史があるが、成文法としては、2009年「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」)、
:ハンセン病(国家賠償請求訴訟を経て、2001年「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」)

4,上記類型に当てはまらない損害賠償類型
(1)故意、過失に基づく交通事故以外の傷害・死亡(医療事故等)
:ケースバイケースではあるが、実務上赤本基準の影響は大きい
(2)精神的損害
:不貞慰謝料、名誉毀損等は、実務の中で基準が形成されているが、特に名誉毀損等は、事案による振れ幅が大きい。

二、基準の作成方法
1,有識者会議
(1)赤本基準
   赤本自体は、公益財団法人日弁連交通事故センター東京支部の監修、年に1回改訂され、東京地裁交通部裁判官出席の有識者会議が主体?
(2)中間指針
      原賠審により決定。メンバーは、大学教授、放射線医学専門家、弁護士など。

2,訴訟
(1)政策形成訴訟
:特に国相手の集団訴訟において用いられる手法 cf)薬害肝炎
:訴訟→和解→立法化
(2)訴訟の積み重ねによる相場観の形成
:不貞慰謝料、名誉毀損慰謝料等

三、特徴
1,一律・公平・平等な賠償基準
:一般的に、一律・公平・平等な統一基準を作ろうとする傾向がある
:原則として訴訟内外でそれほど基準は変わらない。
:基準の存在や裁判官の心証開示があるため、予測可能性が大きい。
:すべての人に予測可能性がある一方、一度基準が作られると硬直化する傾向があり、個別事情に応じた増額が非常に困難。

2,履行可能性が期待できる
:自動車事故や医療事故に関しては保険金による支払が期待できるため、少なくとも基準の範囲内においては、賠償金を実際に得られる可能性が高い。
:成文法による基準、中間指針等国が関わる有識者会議で作られた基準に従った賠償は、履行可能性が期待できるため、賠償金を実際に得られる可能性が高い。


Ⅱ アメリカの損害賠償制度

一、損害賠償基準
1,総論
:州によって、法律が異なる前提のため、全米統一基準はない。
:また、州内であっても、少なくとも金額面における統一基準は存在しない
:JuryへのInstruction(説明内容)は裁判所のWeb siteに公開されているが、抽象的な内容で金額の表示はない。そのため、Juryがどんな判断を下すのか、誰にも予想がつかない。

2,一般的な損害項目
(1)Compensatory Damage
:「填補損害賠償」、実際に生じた損害の填補をするための賠償



(2)Punitive Damage
:「懲罰的損害賠償」、悪質な行為を行った被告に対する懲罰を課すための賠償

3,ある交通事故の例(Compensatory Damage)
(1)事案
 :2015年2月、60歳の女性Aが、道路横断中にバスにはねられ、両足切断の傷害を負った。A及び夫Bは、バス会社に対し、訴訟提起。2015年8月18日にJuryは、下記賠償を認める評決を出した。
*出典下記
https://www.news-gazette.com/news/updated-jury-awards-million-to-bus-victim-husband/article_dbeba8cf-cbb5-5712-be7d-0c0bedf4b982.html

(2)実際に支払われた損害賠償の金額
:別表の通り10億9,581万円!
:なお、Pain & sufferingとPast and future emotional distressは重なっているのではないかと被告が控訴したが控訴審で排斥された。
(参考)同じ事案を日本の赤本基準で計算した場合
  *便宜上 入院6ヶ月、通院1年と仮定、治療費、逸失利益、休業損害はアメリカの事例をそのままあてはめる前提でも、合計は3億8,000万円(2億8,000万円は治療費)




二、特徴
1,賠償金額の変動が非常に大きい
:同種事案でも、代理人の立証の仕方、Juryの広範な裁量等で、金額は大きく変わる
(例:1989年にテキサス州で発生し、21人の生徒が溺死したスクールバス事故において、高名な人身傷害の弁護士を雇ったケースでは$4.5million、そうでないケースで$1.5millionの和解が成立)
:そもそもケースが異なる以上、賠償金額も異なって当然という考え方が根底にあるように思われる(私見)
:なお、Juryトライアル(陪審裁判)に進む前のPretrial(裁判前準備手続き)の段階で、95%の和解が成立する要因の一つは、Juryの判断が余りにも予測不可能であると説明されている。

2,予測不可能性の弊害と不法行為改革(Tort Reform)
:このような予測不可能性の結果、経済活動が停滞してしまうという弊害が指摘されてきた。そのため、非経済的損害につき、上限を設けている州も多い。
:もっとも上限を設けている州でも、重傷者については上限を撤廃している州もある。
:ただ、非経済的損害が主要な損害となる高齢者や幼児、何らかの障害があって収入がない人にとって、非経済的損害に上限を設けるのは不公平だという批判が根強い。

3,履行可能性のばらつきがある
:予測不可能性故に保険料が高騰しており、たとえば対人無賠償の自動車保険は、デフォルトではなく保険料を上乗せしないと入れない=賠償を全くもしくは少ない金額しか得られない被害者も相当数存在する。
:実際に、保険会社が、保険金の支払いを渋ったために、訴訟に発展しているケースもある State Farm Mutual Automobile Insurance Co. vs Campbell, 538 U.S. 408 (2003)

Ⅲ、日本の賠償制度の課題

一,基準の作成過程の透明化
:仮に基準を作るのであれば、特に有識者会議で基準を作る際に、研究者のみならず、被害者側からも有識者が出ているのか等の人選、ヒアリングを多用する等の十分な手続保障、会議の公開、異議申立の受付、反映等を認め、密室で作られる状況を脱する必要あり。

二,個別柔軟な損害賠償を対応を可能にする損害賠償体制の構築
:一律、公平、平等性を追求する余り、基準に当てはまらない、もしくは、基準を超えた損害が発生していると訴える人の救済ハードルが非常に高い。
:基準を作るメリットのみならずデメリットに着目する必要がある。

 →アメリカの損害賠償基準の良いところをうまく取り入れていくために具体的にどのような改革が必要なのかは今後の研究課題。







Last updated  2020.02.23 07:18:34
2020.02.19
カテゴリ:留学
講義のRemedies(救済策)で、今、Injunctionを勉強しているのですが、裁判所の余りにも凄い裁量に毎日心底びっくりしています。Injunctionは「差し止め命令」と訳されるのが一般的なのですが、日本の差し止め命令をイメージしてしまうと全然違います。日本語訳がある法律用語は、ああそれなら分かる、と一瞬思ってしまうので要注意です。

たとえば、今日勉強した判例は、下記の2011年のケース。
カリフォルニアの刑務所が収容率200%の過剰収容になっており、そのために付随する様々な問題が顕在化していたところ、連邦最高裁までもつれたとはいえ、最終的に裁判所が、受刑者を解放するように命令したというもの。ケースブックと呼ばれる分厚いテキストには、舌鋒鋭い反対意見もしっかり掲載されており、連邦最高裁でも激しい議論があったことがよく分かるのですが、それにしても、こんな大胆な命令を裁判所が出すなんて、本当にびっくりです!!!これは、日本の法律家が知っている「差し止め命令」ではないですよね、明らかに。

https://www.afpbb.com/articles/-/2802416?pid=7262842

難しいけど面白いです。
でも、テキストを集中して読むと、Readingのスピードが上がったり、語彙が増えたりという実感があるのですが、引き替えにコミュニケーション能力(リスニング能力とスピーキング能力?)が衰える感じがするのです。どうしても予習に時間を取られてしまうために、ルーティンでやろうとしている英語の勉強(オンライン英会話とかTEDとかニュース視聴とか)ができなくなってしまうことも原因かもしれません。すべてをきちんとこなすのはよほどの超人じゃないと無理だよ、と思いつつも、優秀なクラスメイトには、そんな悩みもおよそないように見えるので、あーあって凹みますね、やっぱり。

そういう時は、何でもやってみようという気持ちが陰って、自分一人でこっそりコツコツ勉強したくなるのですが、実はそれは余りに良いことではないんですよね。むしろ、恥をかこうが、情けなくなろうが、英語で人とコミュニケーションをとる機会を作るという処方箋が、私の場合は有効です。本当は、それを講義で実践できれば良いのですが、そういう気分の時は、他のクラスメイトが眩しいほど優秀に見えて、あんな凄いこと言えないやとか思ってしまうのですよね。

というわけで、今日は、もう直前まで行きたくなくて何かしら理由つけていかないことにしようかなと思ったものの、ここで自分に負けてはずるずる負ける、行くって返事した以上行くんだ!と自分に言い聞かせて、Women Attorneys Lunchに出かけて来ました。その名の通り、女性弁護士さんたちのランチ会です。頭の回転が早すぎる弁護士さんたちと英語で対等に話をする力は当然無いので、毎回かなり気後れするのですが、今回は凹んでいるので、なおさら気後れします。
でも、いつも誘って下さる、既に実務法曹は引退されているもののまだまだお元気で素敵なCarolynさんのことが大好きなので、もうついていけるかどうかじゃなくて、Carolynさんとお話ししにいこう!という気持ちで行きました。

今日のテーマは、Foreclosure Mediation Program 日本語訳すると、譲渡抵当権喪失手続きの調停プログラム、講師はこのプログラムを多く利用している弁護士さんなんですが、先に述べたようにそもそもForeclosureが日本の抵当権と同じなのかどうかはよく分かりません。

2008年の金融危機で、住宅を抵当に入れていた人が突然の失業や資産を失う等の変化により、自宅を手放さざるを得なくなった状況を受けて、2014年に導入されたまだ新しい手続きのようです。ここシャンペーンの裁判所では、抵当権を実行する手続きの中で、必ずこの調停手続きを経由し、なるべく話し合いでの解決を目指すことになっているようです。

何となくではあるものの手続きの流れは分かったし、ショックを受けて呆然としている人のケアをしながらこの手続きを進める大変さも理解できるところだったのですが、出口として、1,自宅を保有し続ける合意、2,自宅を保有できない合意、3,合意不成立、の3種類があるという話で頭が?マークだらけになりました。抵当権実行するのだったら1,が何故あるのか分からない。また、自宅を失ってしまうのであれば、わざわざ2,の合意をする意味も分からない。この調停って一体何を話し合っているんだろう?

もう少し元気であれば、皆の議論に割って入ってでも質問するところなのですが、弱気になっているので、「説明して下さっていたのに聴き取れていないだけかもしれない、失礼な質問になるかもしれない」等と考えてしまい、もやもやしていました。
もやもやしている間に、会がお開きになってしまったので、隣のCarolynさんに、一生懸命自分の疑問を伝えてみたところ(彼女は、いつも辛抱強く私の真意を汲み取ろうとしてくれるので、臆せずに話せるんです)、「それは私にも分からないわ、彼女に聞いてみましょう」と一緒に帰ろうとしていた講師の弁護士を呼び止めて下さいました。そこで、もう一回、緊張しつつ、一生懸命言葉を繋いで自分の疑問をぶつけて、ようやく謎が氷解しました。

1,は、要するに債務者の支払える金額でリスケジュールする合意が成立するので家を保持できるという意味で、2,は、自宅は失うけれど、残ってしまった借金は免除する合意、3,は自宅も失う上に、残ってしまった借金の支払義務も残るリスクがある手段、ということなんですね。
聞いてみたら納得で、そんなに難しい話でもなく「なーんだ」、なんですが、本当にお伺いして良かったです。そして通じて良かった!Carolynさんには、もう感謝しかないです。帰りの車の中で、近況をお話しできたのも楽しかったです!

今日、改めて、恥をかくかも、とか、バカと思われるかも、ということで自分を抑えるのは、自分の成長には何一つ役に立たない思考だということを再認識しました。

分かってはいても実践するのは時には大変です。長々と書いてきましたが、今日は一歩踏み出せて良かった。誰にも分かってもらえなくて良い、自分だけの小さな達成感。
凹むことは多いけれど、少しずつでも一歩ずつ進みながら、成長していきたいと思います。






Last updated  2020.02.19 10:58:07

全133件 (133件中 21-30件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 ... 14 >


© Rakuten Group, Inc.