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弁護士YA日記

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2020.02.28
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カテゴリ:留学
​コロナウィルスと大統領選挙が大きく報じられていますが、興味惹かれるニュースは日々溢れています。

昨日、Chicago Tribune 紙に目を通していたところ、連邦法のHate Crimeにリンチを追加する法案が圧倒的多数で可決されたという記事がありました。



アメリカで最初にリンチを禁じる法律を作ろうとする動きが始まってから実に120年、アフリカ系アメリカ人に対する壮絶なリンチに社会の耳目が集まるきっかけとなったEmmett Till少年の殺人事件から65年、ようやくリンチを公的に禁止する法律ができたということで、関わった関係者一同、感無量のコメントが沢山掲載されています。
たとえば、ずっと献身されてきたBobby Rush議員のコメントは下記です。

The importance of this bill cannot be overstated. From Charlottesville to El Paso, we are still being confronted with the same violent racism and hatred  that took the life of Emmett and so many others.

この法律の重要性はどんなに強調しても強調しすぎることはない。シャーロッツビルからエルパッソに至るまで、私たちは、今なお、エメットはじめ他の多くの人の命を奪った激烈な人種差別と憎しみと対決し続けているからだ。

*シャーロッツビルもエルパッソも人種差別主義者にまつわる犯罪が発生した場所です。

この事件の概要は、下記動画(18分と短く日本語訳も付いています)にありますが、14歳の少年が白人らに激しいリンチを受けた末に殺害されたという非常に残忍な事件で、全世界の人に息子に何が起きたのかを知ってほしい、顔貌が分からないほどに変形した彼の姿を見て欲しいと願うお母様の強い思いで、棺の蓋を開けたまま葬儀が行われたそうです。全米の注目を集めた裁判では、彼をリンチで殺害した白人2人は、白人のみで構成された陪審裁判によって、無罪が言い渡され、公民権運動を支える怒りの原動力になりました。

https://m.youtube.com/watch?v=xKOGdq7sVSE

何故この法案成立に65年も要したのか、短い記事からは、分かりませんでしたが、分断がキーワードになってしまっている今のアメリカで、圧倒的多数で可決されたことに少しだけ希望の光を見出した気がします。
色々な事に感性を研ぎ澄まして、沢山のことを吸収したいです。







Last updated  2020.02.29 06:55:15


2020.02.26
カテゴリ:留学
日本で大変な状態になっているコロナウィルス流行、ここ、アメリカでも連日、大きく報道されています。
とはいえ、国内の状況というより、日本のダイヤモンドプリンセス、中国の武漢、イタリアの流行など、外国のニュースが多く、そんなことより、ここアメリカはどうなのか、とずっと思ってきました。

そもそも、統計もいい加減で、インフルエンザ大流行とか言われていますが、患者数は州も連邦も把握していないような気がします。それもそのはず、医者に行っても、検査するとは全然限らず、その症状だと、インフルエンザだったかもね、蜂蜜生姜紅茶が熱下げるのに有用よ、とか民間療法をアドバイスされたりします!それは良いんだけど、検査はしないんですか!?と医師を問い詰めたくなります。まあ、医者によるんでしょうねー。
複数の知人友人から、アメリカの医者は一般論として、自然治癒力重視で、抗生剤は極力出さないと聞きました。それもお国柄なんですかね。よく分かりません。

それに、医者以前に、医療費がありえないほど高く、医療保険にも皆入れるわけではないため、医者に行かない層が相当いるはずです。インフルエンザ大流行だって、実はコロナ大流行ってことだった可能性だってこの国では捨てきれません。

なので、私としては、アジア各国からの渡航禁止とかチャーター機飛ばして救出行くとか、派手なことも大事だけど、国内で地道にやれることやるべきではと、ツッコミを入れたくなります。

マスクだって誰もしていないんですよ?今日、アメリカ人の友達に、なんでコロナ大騒ぎなのに、アメリカじゃ誰もマスクしないの?って聞いたら、「アメリカは、日本と違って国土が広いからね」と真顔で言われました…。どこから突っ込んだら良いんだ、、、いかにもアメリカ人らしい答えで、力が抜けました(苦笑)。

でも流石に、この状況はマズいということなのか、この危機に対して政府の責任者が誰か分からない!という怒りの記事が今日のニューヨークタイムズ載っていましたが、それに対するトランプ大統領の答えが、破壊力抜群で笑えてきました(笑っている場合じゃないけど)。彼の言によれば、コロナウィルスは、Very much under control in the United States だそうです。ひゃー、アンダーコントロールって、某国首相も言ってたなーっと過去のブログ検索しちゃいましたよ。長々書きませんが、もう呆れるしかない。

https://plaza.rakuten.co.jp/yyy0801/diary/201309140000/





もう本当に早くおさまってほしいと心から願っています。
頑張っている全ての方々の努力が報われますように。






Last updated  2020.02.26 09:16:10
2020.02.23
カテゴリ:留学

昨日は、カレーパーティー、、、ではなく、Nuclear ENGR & LAW Seminarの勉強会がありました。






この勉強会は、専門分野の垣根を超えて、原発事故に向き合って意見交換しよう、それが福島を経験した日本の専門家の責任じゃないですかね、という趣旨で昨年10月から始まりました。
UIUCの原子力学部で博士研究員をされている櫻原達也さん、日本の研究所から客員研究員としてUIUCに留学されている嶋田和真さん、そこに、日本の官庁からPurdue大学に留学されている杉立大和さん、杉立さんとは異なる官庁からGeorge Washington大学に留学されている加畑晶規さん、プラス日弁連から私、という5人のコアメンバーで形成されています。
杉立さん、加畑さんは、UIUCではないので、スカイプで繋いでの参加になりますが、議論や意見交換にはまったく支障なく、世界は本当に近くなったなあと実感します。

第1回を昨年10月に開催してから、大体月1回のペースで、原子力事故に備える仕組みの日米比較、日本の官公庁の原子力行政の役割分担(経産省、文科省、原子力規制庁環境省、内閣官房、復興庁等々、余りにも沢山の役所が絡んでおり、どう役割分担しているのか常々不思議だったので、とてもすっきりしました!)、チェルノブイリ・スリーマイル・福島の賠償システムの比較などをテーマに活発に意見交換してきました。

今回は、本当は、前回に引き続き、私が、3事故の比較を深める報告をするはずだったのですが、Spring Semesterで米国の損害賠償システムを学び始め、日本の賠償基準について見えてきたものを一度まとめる機会が欲しく、この勉強会を利用させて頂くことにしました。
嶋田さんとも良くお話しするのですが、知識をインプットするだけではなくアウトプットするというのは理解を深める意味で非常に重要で、苦しいけれど楽しい作業です。
準備をしながら、自分が何を疑問に思っていたのか自分で気付くこともあり、はっとします。私の報告の概要は下記に貼り付けますが、日本とアメリカを比べることで初めて浮かび上がる日本の特徴に気付けたこと、大きな収穫だったと思います。良くも悪くも、日本の損害賠償実務が、赤本に支配されていること、私は今まで気付いていませんでした。




なお、今回は損害賠償基準という法律的な話題でもあるので、勉強会に、ロースクール仲間の、中島朋子さん(日弁連派遣・LLM在籍中)、上園遼さん(早稲田大学法科大学院在籍中)にも加わって頂き、議論がより深まりました。

報告後は、超美味しいカレーを皆で頂きながらディスカッションです。自分の備忘録も兼ねて、どんな議論が出ていたかご紹介しますね。思いつくまま順不同です。






・基準作りのプロセスが透明化されるべきだという話はその通りだと思うが、その分、時間をかけないといけないということを意味するので、スピードと丁寧な手続保障をどう両立するかは課題だ。少なくとも原発事故の場合は、スピードも非常に大事だった。
・たとえば、基準作成過程で、パブリックコメントを受け付けるのはどうだろうか。
・そもそも有識者委員ってどうやって選ばれているのか、そこから不透明。原賠審の委員の人選にしても、研究者や元裁判官が多いのは何故なのか。アメリカでも、専門家をアドバイザー的に参加させることはあるけれど、議会の承認を得る等、民主的なプロセスを経ているというのは一つの建前になっているのではないか。
・アメリカはケースローの国の筈なのに、何故、従前の例をほとんど参考にすることなく予測不可能な賠償システムを維持しているのだろう?そもそもケースになるのはどこまでなのか。また、Juryが最終的な金額を決めるのであれば、裁判官の役割はどのようなものだと認識されているのだろうか。
・アメリカの損害賠償における将来の被害には、物価の上昇なども加味されているのではないか?だからこんな金額になるのではないか?
・確かに、日本の赤本基準、微妙な改正はあるが、死亡慰謝料等はずっと金額が一定だ。一家の大黒柱基準など時代錯誤と言わざるを得ない項目もある。他の事故の際にも、赤本基準が幅広く使われていることを考えると、日本の損害賠償実務における赤本の役割を見直すことも必要ではないか。
・原発事故は起きないにこしたことはないとしても、次回起きた時に、確実に福島の賠償基準が参考になるはずだ。中間指針の決め方、内容含め、これで本当に良かったのか、という徹底的な検証をする機会が必要なのではないか。
・検証は是非すべきと考える。ただ、それをするのであれば、最終的には経産省や文科省が仕切るにしても、立地自治体から声が上がった方がやりやすい。
・基準にあてはまらない人をどう救うのか、基準に柔軟性を持たせるといっても、どこかで最終的に線を引かざるを得ない。そうすると、賠償でどこまで救うのか、という根源的な問題に向き合わざるを得ない。前回報告のチェルノブイリのように、医療費を無料にする等の社会保障的なアプローチもあり得ると思われる。

・・・まだ沢山話した気がしますが、思い出せません。でもとても充実した楽しい時間でした。またどんどん学んで成長したいと思います。

********************

Ⅰ 日本の損害賠償制度

一、損害賠償基準
1,交通事故
:自賠責保険基準
:任意保険基準
:裁判基準(通称 赤本基準)




  
2,原発事故(中間指針)
(1)中間指針の項目・内容
   ポンチ絵参照
(2)交通事故基準の影響
ア 避難慰謝料
:基準を決定した文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は、避難住民への賠償金の算定に際し、「身体的損害を受けた自賠責保険の慰謝料」を参考にした。
:身体的損害を受けた自賠責保険の慰謝料月額12万6000円を元に、避難住民が身体的なけがをしていないため、この額よりも減らし、月額10万円と決定。
                    (以上:平成23年6月20日 第8会原賠審議事録より要旨抜粋)
イ:避難関連死慰謝料

3,成文法による給付金規定
(1)薬害C型肝炎
ア 慢性C型肝炎が進行して、肝硬変もしくは肝がんに罹患し、または死亡した者
  4000万円
イ 慢性C型肝炎に罹患した者 2000万円
ウ それ以外 1200万円 
・ 投与の事実、因果関係の有無、症状は裁判所が認定
・ 請求期限は5年以内、10年以内に症状が進行すれば追加給付金を支給
・ 給付金支給のため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に基金を設置

(2)その他
:水俣病(かなり複雑な歴史があるが、成文法としては、2009年「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」)、
:ハンセン病(国家賠償請求訴訟を経て、2001年「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」)

4,上記類型に当てはまらない損害賠償類型
(1)故意、過失に基づく交通事故以外の傷害・死亡(医療事故等)
:ケースバイケースではあるが、実務上赤本基準の影響は大きい
(2)精神的損害
:不貞慰謝料、名誉毀損等は、実務の中で基準が形成されているが、特に名誉毀損等は、事案による振れ幅が大きい。

二、基準の作成方法
1,有識者会議
(1)赤本基準
   赤本自体は、公益財団法人日弁連交通事故センター東京支部の監修、年に1回改訂され、東京地裁交通部裁判官出席の有識者会議が主体?
(2)中間指針
      原賠審により決定。メンバーは、大学教授、放射線医学専門家、弁護士など。

2,訴訟
(1)政策形成訴訟
:特に国相手の集団訴訟において用いられる手法 cf)薬害肝炎
:訴訟→和解→立法化
(2)訴訟の積み重ねによる相場観の形成
:不貞慰謝料、名誉毀損慰謝料等

三、特徴
1,一律・公平・平等な賠償基準
:一般的に、一律・公平・平等な統一基準を作ろうとする傾向がある
:原則として訴訟内外でそれほど基準は変わらない。
:基準の存在や裁判官の心証開示があるため、予測可能性が大きい。
:すべての人に予測可能性がある一方、一度基準が作られると硬直化する傾向があり、個別事情に応じた増額が非常に困難。

2,履行可能性が期待できる
:自動車事故や医療事故に関しては保険金による支払が期待できるため、少なくとも基準の範囲内においては、賠償金を実際に得られる可能性が高い。
:成文法による基準、中間指針等国が関わる有識者会議で作られた基準に従った賠償は、履行可能性が期待できるため、賠償金を実際に得られる可能性が高い。


Ⅱ アメリカの損害賠償制度

一、損害賠償基準
1,総論
:州によって、法律が異なる前提のため、全米統一基準はない。
:また、州内であっても、少なくとも金額面における統一基準は存在しない
:JuryへのInstruction(説明内容)は裁判所のWeb siteに公開されているが、抽象的な内容で金額の表示はない。そのため、Juryがどんな判断を下すのか、誰にも予想がつかない。

2,一般的な損害項目
(1)Compensatory Damage
:「填補損害賠償」、実際に生じた損害の填補をするための賠償



(2)Punitive Damage
:「懲罰的損害賠償」、悪質な行為を行った被告に対する懲罰を課すための賠償

3,ある交通事故の例(Compensatory Damage)
(1)事案
 :2015年2月、60歳の女性Aが、道路横断中にバスにはねられ、両足切断の傷害を負った。A及び夫Bは、バス会社に対し、訴訟提起。2015年8月18日にJuryは、下記賠償を認める評決を出した。
*出典下記
https://www.news-gazette.com/news/updated-jury-awards-million-to-bus-victim-husband/article_dbeba8cf-cbb5-5712-be7d-0c0bedf4b982.html

(2)実際に支払われた損害賠償の金額
:別表の通り10億9,581万円!
:なお、Pain & sufferingとPast and future emotional distressは重なっているのではないかと被告が控訴したが控訴審で排斥された。
(参考)同じ事案を日本の赤本基準で計算した場合
  *便宜上 入院6ヶ月、通院1年と仮定、治療費、逸失利益、休業損害はアメリカの事例をそのままあてはめる前提でも、合計は3億8,000万円(2億8,000万円は治療費)




二、特徴
1,賠償金額の変動が非常に大きい
:同種事案でも、代理人の立証の仕方、Juryの広範な裁量等で、金額は大きく変わる
(例:1989年にテキサス州で発生し、21人の生徒が溺死したスクールバス事故において、高名な人身傷害の弁護士を雇ったケースでは$4.5million、そうでないケースで$1.5millionの和解が成立)
:そもそもケースが異なる以上、賠償金額も異なって当然という考え方が根底にあるように思われる(私見)
:なお、Juryトライアル(陪審裁判)に進む前のPretrial(裁判前準備手続き)の段階で、95%の和解が成立する要因の一つは、Juryの判断が余りにも予測不可能であると説明されている。

2,予測不可能性の弊害と不法行為改革(Tort Reform)
:このような予測不可能性の結果、経済活動が停滞してしまうという弊害が指摘されてきた。そのため、非経済的損害につき、上限を設けている州も多い。
:もっとも上限を設けている州でも、重傷者については上限を撤廃している州もある。
:ただ、非経済的損害が主要な損害となる高齢者や幼児、何らかの障害があって収入がない人にとって、非経済的損害に上限を設けるのは不公平だという批判が根強い。

3,履行可能性のばらつきがある
:予測不可能性故に保険料が高騰しており、たとえば対人無賠償の自動車保険は、デフォルトではなく保険料を上乗せしないと入れない=賠償を全くもしくは少ない金額しか得られない被害者も相当数存在する。
:実際に、保険会社が、保険金の支払いを渋ったために、訴訟に発展しているケースもある State Farm Mutual Automobile Insurance Co. vs Campbell, 538 U.S. 408 (2003)

Ⅲ、日本の賠償制度の課題

一,基準の作成過程の透明化
:仮に基準を作るのであれば、特に有識者会議で基準を作る際に、研究者のみならず、被害者側からも有識者が出ているのか等の人選、ヒアリングを多用する等の十分な手続保障、会議の公開、異議申立の受付、反映等を認め、密室で作られる状況を脱する必要あり。

二,個別柔軟な損害賠償を対応を可能にする損害賠償体制の構築
:一律、公平、平等性を追求する余り、基準に当てはまらない、もしくは、基準を超えた損害が発生していると訴える人の救済ハードルが非常に高い。
:基準を作るメリットのみならずデメリットに着目する必要がある。

 →アメリカの損害賠償基準の良いところをうまく取り入れていくために具体的にどのような改革が必要なのかは今後の研究課題。







Last updated  2020.02.23 07:18:34
2020.02.19
カテゴリ:留学
講義のRemedies(救済策)で、今、Injunctionを勉強しているのですが、裁判所の余りにも凄い裁量に毎日心底びっくりしています。Injunctionは「差し止め命令」と訳されるのが一般的なのですが、日本の差し止め命令をイメージしてしまうと全然違います。日本語訳がある法律用語は、ああそれなら分かる、と一瞬思ってしまうので要注意です。

たとえば、今日勉強した判例は、下記の2011年のケース。
カリフォルニアの刑務所が収容率200%の過剰収容になっており、そのために付随する様々な問題が顕在化していたところ、連邦最高裁までもつれたとはいえ、最終的に裁判所が、受刑者を解放するように命令したというもの。ケースブックと呼ばれる分厚いテキストには、舌鋒鋭い反対意見もしっかり掲載されており、連邦最高裁でも激しい議論があったことがよく分かるのですが、それにしても、こんな大胆な命令を裁判所が出すなんて、本当にびっくりです!!!これは、日本の法律家が知っている「差し止め命令」ではないですよね、明らかに。

https://www.afpbb.com/articles/-/2802416?pid=7262842

難しいけど面白いです。
でも、テキストを集中して読むと、Readingのスピードが上がったり、語彙が増えたりという実感があるのですが、引き替えにコミュニケーション能力(リスニング能力とスピーキング能力?)が衰える感じがするのです。どうしても予習に時間を取られてしまうために、ルーティンでやろうとしている英語の勉強(オンライン英会話とかTEDとかニュース視聴とか)ができなくなってしまうことも原因かもしれません。すべてをきちんとこなすのはよほどの超人じゃないと無理だよ、と思いつつも、優秀なクラスメイトには、そんな悩みもおよそないように見えるので、あーあって凹みますね、やっぱり。

そういう時は、何でもやってみようという気持ちが陰って、自分一人でこっそりコツコツ勉強したくなるのですが、実はそれは余りに良いことではないんですよね。むしろ、恥をかこうが、情けなくなろうが、英語で人とコミュニケーションをとる機会を作るという処方箋が、私の場合は有効です。本当は、それを講義で実践できれば良いのですが、そういう気分の時は、他のクラスメイトが眩しいほど優秀に見えて、あんな凄いこと言えないやとか思ってしまうのですよね。

というわけで、今日は、もう直前まで行きたくなくて何かしら理由つけていかないことにしようかなと思ったものの、ここで自分に負けてはずるずる負ける、行くって返事した以上行くんだ!と自分に言い聞かせて、Women Attorneys Lunchに出かけて来ました。その名の通り、女性弁護士さんたちのランチ会です。頭の回転が早すぎる弁護士さんたちと英語で対等に話をする力は当然無いので、毎回かなり気後れするのですが、今回は凹んでいるので、なおさら気後れします。
でも、いつも誘って下さる、既に実務法曹は引退されているもののまだまだお元気で素敵なCarolynさんのことが大好きなので、もうついていけるかどうかじゃなくて、Carolynさんとお話ししにいこう!という気持ちで行きました。

今日のテーマは、Foreclosure Mediation Program 日本語訳すると、譲渡抵当権喪失手続きの調停プログラム、講師はこのプログラムを多く利用している弁護士さんなんですが、先に述べたようにそもそもForeclosureが日本の抵当権と同じなのかどうかはよく分かりません。

2008年の金融危機で、住宅を抵当に入れていた人が突然の失業や資産を失う等の変化により、自宅を手放さざるを得なくなった状況を受けて、2014年に導入されたまだ新しい手続きのようです。ここシャンペーンの裁判所では、抵当権を実行する手続きの中で、必ずこの調停手続きを経由し、なるべく話し合いでの解決を目指すことになっているようです。

何となくではあるものの手続きの流れは分かったし、ショックを受けて呆然としている人のケアをしながらこの手続きを進める大変さも理解できるところだったのですが、出口として、1,自宅を保有し続ける合意、2,自宅を保有できない合意、3,合意不成立、の3種類があるという話で頭が?マークだらけになりました。抵当権実行するのだったら1,が何故あるのか分からない。また、自宅を失ってしまうのであれば、わざわざ2,の合意をする意味も分からない。この調停って一体何を話し合っているんだろう?

もう少し元気であれば、皆の議論に割って入ってでも質問するところなのですが、弱気になっているので、「説明して下さっていたのに聴き取れていないだけかもしれない、失礼な質問になるかもしれない」等と考えてしまい、もやもやしていました。
もやもやしている間に、会がお開きになってしまったので、隣のCarolynさんに、一生懸命自分の疑問を伝えてみたところ(彼女は、いつも辛抱強く私の真意を汲み取ろうとしてくれるので、臆せずに話せるんです)、「それは私にも分からないわ、彼女に聞いてみましょう」と一緒に帰ろうとしていた講師の弁護士を呼び止めて下さいました。そこで、もう一回、緊張しつつ、一生懸命言葉を繋いで自分の疑問をぶつけて、ようやく謎が氷解しました。

1,は、要するに債務者の支払える金額でリスケジュールする合意が成立するので家を保持できるという意味で、2,は、自宅は失うけれど、残ってしまった借金は免除する合意、3,は自宅も失う上に、残ってしまった借金の支払義務も残るリスクがある手段、ということなんですね。
聞いてみたら納得で、そんなに難しい話でもなく「なーんだ」、なんですが、本当にお伺いして良かったです。そして通じて良かった!Carolynさんには、もう感謝しかないです。帰りの車の中で、近況をお話しできたのも楽しかったです!

今日、改めて、恥をかくかも、とか、バカと思われるかも、ということで自分を抑えるのは、自分の成長には何一つ役に立たない思考だということを再認識しました。

分かってはいても実践するのは時には大変です。長々と書いてきましたが、今日は一歩踏み出せて良かった。誰にも分かってもらえなくて良い、自分だけの小さな達成感。
凹むことは多いけれど、少しずつでも一歩ずつ進みながら、成長していきたいと思います。






Last updated  2020.02.19 10:58:07
2020.02.14
カテゴリ:留学
アメリカの司法制度につき、少しずつ学びが深まっている今日この頃なのですが、一方で、本当に自分が疑問に思っていることは、実は、本には書いていなくて、教授や実務法曹、ローの友人たちとやりとりしながら、自分の頭で答えを探していくしかないということも分かってきました。何が引っかかっているのか、もやもやしているのかを整理して言葉にするのも大変ですし、その問いを解決するのはもっと大変です。でも、そういう過程すべてが、学ぶということだと思います。

さて、日本でも、現政権が、検事総長の人事に事実上介入していることが大問題になっていますが、ここアメリカでは、司法省(日本の法務省と検察庁を併せたようなイメージでしょうか)が、トランプ氏の意向を忖度したとしか思えないやり方で現場の検察官が下した量刑判断に介入し、担当検察官4人が抗議して辞任するという事態が、現在進行中で、たとえばNYタイムズは、昨日から今日にかけて何面も使って、この事件を詳報しています。

新聞によれば、時系列としては下記の通りです(私の理解が間違っている可能性はありますが)。

・司法省長官のBarr氏が、この捜査を統括し、ストーン氏を起訴するLiu氏を何やかやと工作して捜査から外し、Barr氏と親しいShea氏を現場に送り込んだ(2/3)
・Shea氏は、Barr長官の意図を汲んで、現場の検察官4人に、検察官には裁量があるのだから量刑ガイドラインに従う必要はない、もっと量刑を下げるべきだと意見したが、4人のうち3人が、そんなことをするくらいならこのケースから手を引くと抗議し、現場の判断を尊重せざるを得なかった。その結果、禁固7年から9年が求刑された(2/10)
・トランプ氏が求刑に対し、怒りのツイートを発信し始めた。(私、今回、初めて彼のツイッターのアカウントをチェックしたんですけど、かなり読むに堪えない内容です・・・)"This is a horrible and very unfair situation."(2/11朝)
・Shea氏は、禁固は相当だが、7~9年は重すぎるという意見を裁判所に提出したが、現場の検察官4人は(36歳から42歳の働き盛りで経歴も詳報されていますが、さすが連邦地検、エリート揃いです)は、誰一人、上記意見を事前に相談されておらず、上記意見にも4人の署名はない。そして、次々この事件の担当から手を引くことを表明した(うち一人は、連邦検察庁も辞任するとのことです)(2/11午後)
・一方で、トランプ大統領は、この事件から外されたLiu氏が、その後、TreasuryPost(財務省での高官ポストのようです)を得るための手続きが進んでいたにもかかわらず、突然、指名を撤回した。報復人事が強く疑われている(2/12)

・・・という状況で一体どうなるんでしょうね。この先、という感じです。
それにしても、トランプ大統領、移民の渡航を突如禁止した大統領命令に対するInjunction(差し止め命令)が授業の教材になったり、月曜日には、Impeachmentにつき、刑訴法の教授らによる解説を兼ねたパネルディスカッションが予定されてて、友人たちと絶対に聞きたいね!と言い合っていたりと、ロースクールに、常時大量の素材を提供して下さっています(苦笑)。
日本のロースクールでも旬の素材扱っているんですかね?俄然、法律の勉強が面白くなると思いますが。

日本とアメリカ、権力を振りかざす為政者に司法がどのように歯止めをかけるか、同時並行で起きているだけに興味深いです。






Last updated  2020.02.14 08:38:04
2020.02.13
カテゴリ:カテゴリ未分類
サマパギー おはよう!
サンパイジュッパ またねー!

Civil Procedureの授業でお隣同士のインドネシアから来た留学生と、ちょこっとずつ日本語とインドネシア語を教え合っています。彼はすごく優秀で勉強熱心、授業中分からないことがあると、すっと手を挙げて質問する積極性が素晴らしいなあと尊敬しています。そんな彼も、インドネシア語は英語と全然違うから、ホント超大変だよ、ってこぼしています。確かに、挨拶一つとっても、全然違うもんね。みんな、頑張っているんですよね。

今朝、ローへの道を歩きながら、言葉が自在に操れないって、手足もがれているような感じだって思いました。自然に思ったことを英語で自由自在に言えて書ける魔法があれば、絶対買うんだけどな。そんな魔法は売ってないの分かっているのですが、あったら買いますね、絶対(笑)。この半年で味わったもどかしい思い、悔しい思いの総量たるや今までの一生分を超えています!

でも、こういう思いを肌で体験すること、本当に大事だということも思いました。

私たちは言葉にならないことを言葉にすることが仕事なのですが、そのためには、まず、「言葉にならない」という状態の辛さを実感する必要があるんだと思うようになりました。言葉にならないからって、何も感じていないわけじゃない、何も思っていないわけじゃない、むしろ、その分、心がはちきれそうなほど思いが溜まっているかもしれないし、押し潰されそうになっているかもしれない。

そして、自分の言いたいことがうまく伝えられなくて、「えっと、つまり、こういうこと?」ってまとめられると、ちょっと違う!って言いたいけど、でもその「ちょっと」を説明できる気がしないから、まあいいやって諦めて妥協して頷いているかもしれない。

そういうこと、私、今までどこまで分かっていただろう、想像できていただろう。本当に恥ずかしくなります。

同じネイティブスピーカーでも、話しやすい人は、言葉の相性もあるかもしれないですが、何よりも聴いてくれている!という安心感を感じます。私の拙い表現から私の言いたいことを汲もうとしてくれる姿勢がすごいというか。そういう人だと、私も、素直に、うーんとそうじゃなくて、私が言いたいのは、、、って言い直したり補足したりする勇気が湧いて、頑張って伝えたいって思うのです。諦めないで妥協しないで伝えようって。

私もそういう聴き方をできる人にならなくては、と反省します。
もどかしさ、悔しさからも何かを学んで、一歩一歩成長していきたいです。






Last updated  2020.02.13 02:05:03
2020.02.11
カテゴリ:留学

毎日、寒い日が続きます。春を心待ちにしているものの、今週は、マイナス16度まで気温が下がる予報が出ています。それでも、去年のマイナス30度を体験している学生によると、今年はかなりの「暖冬」だそうです!

講義はとにかくとても面白く、発見だらけなので、寒い中にも張りがある毎日ではあるのですが、テキストの英語はやはり難しく、州裁判所と連邦裁判所の二本立てとか、陪審とか、日本にない制度のことを理解するのは何かと時間がかかります。特に最近は、損害賠償制度の算定にあたってのアメリカのシステムに驚き続けているのですが、簡単にまとめられる内容ではないので別立てで絶対に書きますね!

それで、面白くて刺激一杯なのは、良いのですが、やっぱり、難しいことを読んだり考えたりし続けると頭が疲弊してくるので、隙間時間に、新聞や絵本に加えて、Netflixで動画を見る楽しみを見つけました!英語の勉強だもん!と自分に言い訳できるのも大事なポイントです(笑)。

最近、ようやく見終わって、本当に感動したのは、Bobby Kennedy for Presidentという有名なケネディ大統領の弟、ロバート・ケネディ氏(以下、愛称の「ボビー」)の一生を追ったドキュメンタリー映像です。私は、ボビーのことは実は余り知らなくて、大統領の弟ってことで司法長官になるなんて凄いえこひいき人事だな、とか、兄弟揃って暗殺されるなんて悲しすぎるくらいの予備知識しかありませんでした。

確かに映像で見ても、政治の舞台に躍り出たばかりのボビーは、「良いところの育ちの良いお坊ちゃん」という感じの良い雰囲気ではあるけれど、華もお兄さんの方が圧倒的にあるし、言っていることもなんだか浅い感じがして、色々な意味で青いなあって感じなんですね。

でも、どんどん変わっていく。公民権運動の指導者だったキング牧師との交流は有名ですが、兄の暗殺、司法長官の辞任、上院議員への当選、というめまぐるしい変転の月日、とにかく彼は、現場に足を運び続けるんですね。彼の育ちからは到底想像もつかないような貧困の現場に圧倒されつつも、集まってくる子どもたちに何を話しかけようかなと逡巡する態度、兄が始めたベトナム戦争だけどアメリカはこんなことをしている場合なんだろうか、もっと大切なことにお金を使わないといけないんじゃないかと憂い始める表情、白黒映像なのに胸に迫ってくる悲しみを感じて、とても心打たれました。

外見は、刻まれたしわも深くなって明らかに老けていっているのに、人間的には深みを増して、若いときよりずっとかっこよくなっていく。
そして、何より、ボビーは自分の感じたことを、人の心に響く言葉に置き換える希有な才能を持っていたと思います。お兄さんも演説の名手で有名でしたが、私は弟ボビーがこれほどまでに凄い言語感覚を持っている(正確には磨いていったのでしょうね)ことに驚きました。彼の言葉は、何故かとても心に響くのです。いくつか書き出してみようと思っていたんですが、時間がなかなかとれません。

でも、ああ、だからこれだけの人が、分断と憎しみがアメリカを覆っていたあの時代に、ボビーのファンになって、大統領になって欲しいって思ったんだ。ケネディの弟だからじゃない、ボビーだからこそ、大統領になって欲しいって思ったんだ、ということがよく分かりました。勿論、このドキュメンタリー映像は、ボビーを愛してやまなかった友人や側近の方々のインタビュー映像も豊富に入っているので、そういう印象を与えるのでしょうけれど、それでも、心底慕われ惜しまれているのがよく分かりました。

享年42歳。余りにも余りにも若すぎる。生きていて欲しかった、と私ですら思いました。
もしNetflixと契約していらしたら、是非ご覧になってみて下さい。お勧めです。

なお、下記は、予告編です。とてもお世話になっている東京弁護士会の芳賀淳先生のツイートで、この予告編の存在を知りました。本編は、4エピソードに分かれていて長いですが、見出すと止まらなくなります。

https://youtu.be/Io3uQ6Q4NlU








Last updated  2020.02.12 05:10:18
2020.02.07
カテゴリ:留学
​Now I'm taking a class of Civil Procedure in spring semester.Though it is really exciting, sometimes I find some points difficult to understand because of the different civil law system in the U.S. and Japan. I try to solve these by asking my professor, but when it comes to the practical issues, I also want to know the plactical lawyer's perspective.


Mr. Daniel Young, a great and gentle attorney, is the right person to ask! Hence,recently I have emailed him several questions about the traffic accident case used in the class. Daniel  kindly answered my questions based on his own experiences, moreover introduced me an incredible attorney Ms. Jessica Andrew, whose speciality is personal injury.

When I first read Jessica's email, I could not help crying. It was a great writing stemmed from her sincere and strong  sense of mission to her work. I was also impressed with her keen sensibility and deep compassion to her clients.
 
As I got a permission to share her beautiful message, I want my friend,especially those who are dedicating themselves to help others, to read it.
I wish my translation can preserve the beauty of her writing.

現在、受講中のCivil Procedure、とーっても面白いのですが、やはり日本ではなく米国の実務、いつも分からないことが沢山出てきます。勿論教授にもご質問させて頂くのですが、弁護士の実務感覚を知りたい、とか、依頼者への説明の仕方を知りたいなんていう時は、実務家の感覚をお伺いしたくなります。

そんな時は、ユタでお世話になった優秀で親切なDaniel Young弁護士にお伺いするのが一番です!
ということで、最近、講義で取り上げられた交通事故の判例につき、メールにていくつかご質問をさせて頂いていました。いつも優しいYoung先生、自らのご経験に基づき、ご丁寧にお答え下さった上、人身傷害事案を専門に取り扱っていらっしゃるというJessica Andrew弁護士をご紹介下さいました。

先日、Andrew弁護士から、初めてメールを頂いたのですが、もともとの自分の質問がどうでも良くなるほど、素晴らしい内容でした。繊細で優しい感性、お仕事に対する強く真摯な使命感が、珠玉の文章に詰まっていて、読んでいて涙が溢れてきてしまいました。

Andrew弁護士に、私の友人たち、特に守りたい誰かのために頑張っている多くの仲間の弁護士たちにも、あなたの美しいメールをご紹介したいのですが、ブログに転載させて頂いてもよろしいでしょうか、とお願いしたところ、ご快諾頂きましたので、転載させて頂きます。原文の雰囲気を守りたいと願いつつ、翻訳してみましたので、ご覧頂けると嬉しいです。

************
【Original】

Hello Daniel and Yuki,

Thank you for including me in this interesting discussion.  Your questions are good ones, Yuki, and they are, quite honestly, the same questions that plaintiff lawyers struggle with all the time.  I'm going to give you my thoughts from my perspective, which will not serially answer your specific questions, but which I hope will give you some insight into how these things are handled in at least one PI practice.  This is just my approach, and as Daniel can attest, every PI lawyer approaches damages different.  But this is how I'm most comfortable doing it.

In nearly 12 years of doing nothing but plaintiff side personal injury and wrongful death work, I have come to believe that damages are more a matter of perspective and expectations than estimates and calculations.  I always start with a very candid discussion with my clients about their goals in pursuing a civil action.  What I have learned is that for many people, when they are really honest with themselves, they are really just angry about someone not taking responsibility, or about how they were treated by an insurance adjuster or some such, and money damages will not really help them resolve those issues.  I have had cases where the client was really not in a position emotionally or otherwise to go through litigation, and where their goals would be met by simply having some kind of cathartic, closing experience relating to their case.  Given the nature of litigation, this catharsis rarely comes from an insurance company, but sometimes encouraging the client to have an honest conversation with the other driver or whomever injured them, or simply giving them space and time in my office to say what they have to say and feel what they need to feel, helps the client get the closure they need to move on.  It is always important to explore whether non-litigious options are available to the clients to meet their goals, and often, they can.

In cases where we do need to file suit and seek money damages, I stress with my clients from the first meeting that there is a material difference between the value of what they have actually lost, and the value of their lawsuit.  They are two entirely different animals.  If you asked any wrongful death plaintiff what they would give to get their deceased child or husband or mother back, they will always tell you they would give anything.  No amount of money could ever adequately compensate for that loss.  Most folks with serious injuries would say the same.  I would give any amount of money not to live with this daily pain, to be able to walk again, to be able to lift my baby, etc.  The reality is that our civil justice system just is not capable of adequately quantifying or compensating for the real effects of these kinds of things on people's lives, so we have to acknowledge that we are always going to be dealing with the only thing we have:  money damages, determined by a jury of folks who are not living with the losses the plaintiff is living with. 

I have found that talking often about the difference between these two things helps my clients keep their expectations in check.  We focus on telling their true, authentic story to the jury, and we hope to get the client to a place by the time we are in trial where they feel that their story has been told and heard, regardless of what the jury does.  It's a mentally and emotionally healthier approach to the otherwise dice-rolling experience of a jury trial, and I have found that it makes all the difference to my clients, whether they win or lose.  I don't give them a range, or even suggest an amount of money that they should focus on as a baseline, until we have to do so.  If we come to an opportunity to resolve the case, like in a mediation or other form of settlement discussions, we briefly turn our focus to the value of the lawsuit, and if I've done my job right and have given them opportunities throughout the litigation to tell their honest story and be heard, they are generally prepared for that discussion without getting emotionally twisted up and conflating their actual losses and the lawsuit value.  If we resolve the case in what I believe is a fair range, the client goes home happy, because their goals have been met, regardless of the amount of the settlement or verdict.

I agree with Daniel that most litigants don't know the amounts of other jury verdicts or settlements, but if someone comes in to my office with a specific money amount in mind--say, because they did a google search and found news articles on a $20 million verdict for the very same injury or whatever--I start at the same place as always and do my best to get them to a place where they can separate the true value of their loss (which is, often, priceless) and the lawsuit value (which is, because of the nature of the beast that is trial by jury, completely unpredictable).  If they cannot get there and remain stuck on their value, I do not take the case.  I cannot guarantee that I will get them what they want, and they are not in a position to benefit from what I can give them.  Most people, when given the space and time to speak their truth and understand the lay of the land, ultimately get to a place where they appreciate the difference, and we move forward in a healthy way.

I hope this helps, Yuki.  Best wishes in your classes, and do feel free to reach out anytime if you'd like to discuss this or anything else again.  I'm glad you have Daniel in your corner.  He is a great lawyer and a dear friend. 

Jessica

Jessica Andrew


【Translation 翻訳】

ダニエル、ゆき、


この興味深い議論にお誘い頂き、ありがとうございます。ゆき、あなたの質問は素晴らしい。そして、正直に言うと、あなたの質問は、原告側代理人が常に悩んでいる問題でもあります。私の考えに基づく私の視点を提供することで、それはあなたの質問への直接の答えではないかもしれないのだけど、少なくとも人身傷害を扱っている一人の弁護士が、この問題にどう対応しているかを知ることがあなたの役に立つことを願っています。でも、あくまでも私のアプローチの仕方にすぎません。ダニエルもそうだけど、弁護士はそれぞれ違う考えを持っているから。私にとって一番心地良いアプローチの仕方をこれから紹介しますね。


人身傷害や不幸な死を被害者側の代理人として12年間専門的に扱ってきた中で、私が確信するようになったことがあります。それは、損害というのは、「見積もり」とか「損害」とかいう側面からではなくて、物事をどう見るべきか、とか、人々の期待していることは何か、という観点から語られるべき問題だということです。私はいつも、依頼者の方と民事手続きの中で一体何を求めるのかについて、率直に正直にお話することから、自分の仕事を始めています。そして、私が沢山の依頼者の方々とお話しする中で学んだことは、心をさらけ出すことが許される状態にあるとき、この方々は、金銭賠償では到底解決しようもない何かに対するひたすら強い怒りを抱えているだけである、ということです。それは、責任を取らない誰かに対してであったり、保険会社のアジャスターの対応に対してであったりと様々ですが。

実際にも、私は、依頼者の方が、激しい(怒りの)感情故に、その段階では訴訟提起できる状態にはなく、むしろ、必要なのは、実際に起きた出来事について、自分なりの幕引きをすることで精神浄化作用を得ることだと思うケースを何件も扱ってきました。訴訟になると、(訴訟の相手方である)保険会社からそのような精神浄化作用を得られることはほとんど期待できません。だから、私は、依頼者が、加害者の運転手のように依頼者を傷つけた人と忌憚なく話をする機会を得ることをお勧めしたり、あとは私の事務所に来て頂いて、抑えていたものの表現することが必要であった感情や言葉を解き放てるような時間と場所を提供したりして、依頼者が精神的な満足を得て、進むべき場所に一歩を踏み出すことができるよう努力しています。その依頼者の方にとって必要なゴールにたどり着くためであれば、訴訟以外の手段を使えないか検討することも、常に重要な仕事です。実際に、訴訟以外の手段で依頼者の方々にとってゴールに辿り着けることもよくあります。


一方で、訴訟を提起し金銭賠償を求めることが必要なケースでは、一番最初にお会いした段階から、依頼者の方々に強くお伝えすることがあります。それは、依頼者の方々が実際に失ったものの価値と訴訟で得られるものの価値はまったく異なる別のものであるということです。この二つは、まったくもって違う生き物と言って良いかもしれません。大切な誰か-子どもであったり、夫であったり、母親であったり、を失った方に、その方を取り戻せるなら何を引き替えにしますかと聞いたとしましょう。依頼者の方々はいつも必ず、何でもいい、何でも代わりにあげる、と言います。お金がいくらあっても、この方々の失った大切なものを適切に償うことは絶対にできないのです。深刻な傷病に苦しまれる方々のケースを取り扱っている私の仲間の弁護士たちも同様のことを言っています。この日々の痛みを取り除いてくれるなら、もう一度歩くことができるなら、もう一度、自分の赤ちゃんを抱っこできるようになるなら、いくらだって払う、皆様、そのように仰るというのです。でも、私たちの民事司法は、この種の人々の命や生活に影響を与えるような出来事を適切に計測したり償ったりする能力を持ち合わせていません。だからこそ、私たち弁護士は、私たちが持てる唯一の代替手段でこの事態に対処せざるを得ないのだということを心に刻む必要があります。つまり、原告の方々と常に共にある損害を決して共有し得ない、陪審によって決定される「金銭賠償」という手段です。


私は、上記述べてきた2つの違いを折りに触れて依頼者の方々に説明することが、この方々が訴訟に期待できることのみに集中するために必要な助けになると分かってきました。私たちは、依頼者の方々の真実のありのままのストーリーを陪審に伝えることに集中します。そして、実際、陪審がどのような反応をするかにかかわらず、依頼者の方々が十分にお話しでき、傾聴されているとご自身が感じられるようなトライアルにしたいと願っています。このようなやり方は、さもなければサイコロを振るような(博打的な体験)になってしまうトライアルに臨むにあたって、依頼者の方々の精神と感情を落ち着かせる上で健全な方法ですし、勝つか負けるかという結果とは別に、依頼者の方々にとって重要な違いをもたらし得る方法なのです。ですから私は、必要な状況が生じるまでは、依頼者の方々に本当に大切なことに集中して頂くために、得られる金額の幅についての情報を提供することはおろか、示唆することさえありません。そして、調停や和解のように、最終的な解決段階に至った段階では、私たちは、訴訟で得られる価値は何かということのみに集中します。仮に私が、私の信ずる正しい仕事のやり方を重ねてこられていれば、そして、訴訟の中で、依頼者の方々の正直な想いを伝え傾聴される機会を設けることができていれば、依頼者の方々も心の備えが十分にできていることが通常で、ひねくれた感情を抱いてしまったり、失ったものの価値と訴訟で得られるものの価値を混同したりすることなく、解決の場に臨むことができます。私たちが、私が信じる公平な枠組みの中で当該ケースを解決できたとき、依頼者の方々は、和解や評決で定められた金額の多寡に関係なく、その方々の目指してきたゴールにたどり着くことができたことそれ自体に満足してご自宅に戻ることができるのです。


私は、たいていの依頼者は、他の陪審の評決や和解の内容を知らないというダニエルの見解に賛成します。ただ、もし、自分の心で特定の金額を思い定めて事務所を訪れる方がいらしたら-たとえば、Googleで自分と同じようなケースで20億円の評決をもらったなんて記事を探したとか-、私は、他のケースと同じようにそのケースもスタートさせ、その方をその方が失ったものの価値(値段がつけようがない場合も多いです)と訴訟で得られるものの価値(陪審裁判の常として、予測不可能なもの)を分離できる地点にお連れできるよう、全力を尽くすでしょう。もし、努力しても、その方がそのような心境に至ることができず、あくまでも自分の心で決めた価値に固執し続けるのであれば、私は、そのような方のご依頼をお引き受けすることはできません。私は、その方の求めるものを得られることを保証することはできませんし、私がその方にご提供できるものをその方が受け取ることもできないからです。ただ、多くの方は、その方にとっての真実をお話頂く時間と場所をご提供して、現状をご理解頂くことで、(2つの価値の)違いを認識して頂けますし、健全な方向で進んでいくことができます。


ゆき、私の書いてきたことがあなたの助けになると良いのですが。この問題についてでも他のことでも、何か聞きたいことがあったらいつでもご連絡下さい。あなたが、ダニエルのお仲間ということが分かってとても嬉しいです。彼は、素晴らしい弁護士であると共に、大切な友達ですから。

ジェシカ







Last updated  2020.02.07 06:21:03
2020.02.06
​​本年1月から、日出町法律事務所に、宮田尚典(みやた・ひさのり)弁護士が加入しました。
HP上でもご紹介しています。お祖母様の手助けをしたいという想いを原点に弁護士を志されたという誠実なお人柄、素敵です。

http://www.hinodecho-law.jp/

宮田さんは、法テラスのスタッフ弁護士であるため、当事務所で一年間の養成期間を経た後、弁護士を必要とする地域に赴任することが予定されています。司法の光が全国津々浦々に点灯するように努力することは当事務所として大切にしているミッションですので、この度、宮田さんをお預かりできることは当事務所全員の喜びです。

宮田さん、半年後になってしまいますが、ご一緒にお仕事ができることを今からとても楽しみにしています。お会いできるときまでに今の自分よりもっと成長できているように私も頑張ります!
今は、素晴らしい弁護士である間さん、横山さんからできるだけ多くのことを貪欲に吸収して
日々を大切にお過ごし下さいね。

皆様、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

**************************


謹啓 新春の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 この度、当事務所に、宮田尚典 (みやたひさのり)弁護士が加入することになりました。

 宮田弁護士は、明治大学、明治大学法科大学院を経て弁護士としての第一歩を踏み出した新進気鋭の弁護士です。真面目で誠実な人柄と依頼者に寄り添う気質を兼ね備えておりますので、必ずや皆様のお役に立てる弁護士になることと思います。

 宮田弁護士は、当事務所での一年間の養成期間を経た後、法テラスのスタッフ弁護士として司法の光を必要とする地域に赴任することが予定されております。宮田弁護士により司法サービスを受けることになる方々にも思いを馳せ、心を込めて指導して参りたいと考えております。

 また、私たちとしても、宮田弁護士と共に成長し、当事務所の理念である「身近で優しく温かな司法」を一人でも多くの方々にご提供できるよう、引き続き、努力精進して参りたいと思います。

 皆様には、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 

謹白


令和2年1月吉日

弁護士 葦名 ゆき・弁護士 間 光洋・弁護士 横山 友子

謹啓 新春の侯、皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 この度、法テラス静岡地方事務所に配属され、1月から日出町法律事務所で養成を受けさせていただくこととなりました。

 静岡は、私にとって初めての地でありまして、この新しい地で、心機一転して弁護士としての大切な一年目を送ることができ大変うれしく思います。

 経験を重ね、一歩ずつ着実に力をつけ、早く弁護士として静岡へ貢献できるよう努めて参ります。

 皆様には、何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。                                         

令和2年1月吉日 ​

謹白

弁護士 宮 田 尚 典​







Last updated  2020.02.07 03:21:22
2020.02.04
カテゴリ:弁護士業務
カルロス・ゴーン被告の元弁護人の事務所に捜索差押がなされた件、刑訴法上、押収拒絶権があることを分かっていながら何故こんなことをするのか、完全な嫌がらせとしか言いようがないのに、と憤っていました。捜索差押令状を請求した検察庁も検察庁ですが、裁判所も何故許可したのでしょうか?

日本中いつどこの事務所で起きてもおかしくない事態で、弁護士であれば脊髄反射で怒るべきケースだと私は思います。

また、私は受講していないのですが、日本人留学生数人が刑事訴訟法を受講していることもあり、「これだけ世界的な話題になっているんだから、教授から、日本の刑事司法についての自分の見解を聞かれる可能性が高いけど、聞かれたらなんて答えるべきですかね」なんていう現実的な話題も出ていたのですね(苦笑)。

でも、このタイミングで、東京弁護士会から、超迅速に会長声明が出て、しかも、英語版まであるなんて、素晴らしすぎます!!!迅速な起案、英訳、本当に頭が下がります。

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-566.html


同日、日本弁護士連合会からも会長談話が出ています。こちらも素晴らしく早くて感動します!

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200131.html

日本の弁護士がこの事態を容認していない、ということを日本中に世界中に分かってもらいたいと、日本の弁護士の一人として願っています。

【東京弁護士会:会長声明】

2020年01月31日

東京弁護士会 会長 篠塚 力

東京地方検察庁の検察官らは、本年1月29日、被告人カルロス・ゴーン氏の元弁護人らの法律事務所に対し、元弁護人らが押収拒絶権を行使して捜索を拒否する意思を明示しているにもかかわらず、法律事務所に立ち入って捜索を強行した。その際、検察官らは施錠中のドアの鍵を解錠して法律事務所に侵入したうえ、事務所内の会議室の鍵を破壊する等の実力を行使したほか、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影し、元弁護人らが繰り返し退去を求めたにもかかわらず、長時間にわたり事務所から立ち退かなかった。
およそ弁護士は、業務上委託を受けたため保管し又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、権利の濫用と認められる場合等を除き、押収を拒絶することができる(刑事訴訟法第105条)。そして、弁護士によって押収拒絶権が行使された場合には、対象物を押収するための捜索も当然に許されない。
今回の検察官らの行為は、同条の趣旨に反するものであり、明白に違法である。
また、被疑者及び被告人の防御権及び弁護人依頼権は憲法が保障するものであり、弁護人は被疑者及び被告人の権利及び利益を擁護するため最善の弁護活動を尽くすべき義務を負うところ、対立当事者である検察官が弁護人の権利を侵害する違法行為に及ぶことは、弁護士業務の妨害であるにとどまらず、刑事司法の公正を著しく害するものである。
本件の検察官らの行為は、弁護士の押収拒絶権を蔑ろにし、弁護士に秘密を明かして相談し自らの法的権利を守ろうとする一般市民の利益を害することに加え、わが国の刑事司法の公正さを著しく害するものである。
当会は、かかる検察官らの違法行為に対して強く抗議すると共に、昨今、日本の刑事司法の実情について、諸外国より強い批判が向けられている現状の下、かかる違法行為がなされたことにより、国民のみならず国際社会からの日本の刑事司法に対する信頼が失われることを深く憂慮するものである。

President's statement protesting against the search and seizure at the law office of the former defense lawyers

On January 29, 2020, prosecutors from the Tokyo District Public Prosecutor's office raided and searched the office of Mr. Carlos Ghosn's former defense lawyers, despite the lawyers explicitly exercising their right to refuse seizure. The public prosecutors unlocked a door to enter the office, broke the keys on the door and videotaped the lawyers' office rooms where the case files existed. They stayed in the office for a long period of time even though the lawyers repeatedly requested them to leave.
Lawyers have a right to refuse seizure of items containing confidential information of others which they have been entrusted with and retain and possess in the course of their duties, except when the refusal is deemed to be an abuse of rights (Article 105 of Code of Criminal Procedure). Once the lawyer exercises the aforementioned right, any search for the items is prohibited accordingly.
The prosecutors' conducts obviously violated the spirit of the law and thus were illegal.
Our Constitution guarantees the rights for suspects and defendants to defend themselves and to retain defense counsels, which obliges lawyers to conduct their best to defend their clients' rights.
The public prosecutors' violation of the law and their opposite party' rights not only interfere with the defense lawyers' duties but also significantly harms the fairness of the criminal justice system.
In addition to significantly harming the fairness of our criminal justice system, the prosecutors undermined the lawyers' right to refuse seizure and it would be resulted in impairing the citizens' legal rights to have effective legal assistance by disclosing their secrets to the lawyers.
The Tokyo Bar Association strongly protests against the prosecutors' illegal conducts. Furthermore, we are deeply concerned that the prosecutors' illegal conducts would undermine the trustworthiness of Japan's criminal justice system not only among Japanese citizens but also from the viewpoint of the global community, especially under the circumstances that it draws strong criticism worldwide.

January 31, 2020
Chikara Shinozuka
President, Tokyo Bar Association


【日本弁護士連合会:会長談話】

法律事務所への捜索に抗議する会長談話

     2020年(令和2年)1月29日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。同弁護士らが、刑事訴訟法105条に則り、押収拒絶権を行使したにもかかわらず、検察官らは、無断で裏口から同法律事務所に立ち入った。検察官らは、再三の退去要請を無視して長時間にわたり滞留した上、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影するなどした。なお、検察官らが押収に至った物は、弁護士らが捜索が始まる前に任意に呈示していた書面等1袋のみであった。        

弁護士には、秘密を委託される業務及びこの業務を利用する市民等を保護するため、押収拒絶権が保障されている。秘密該当性の判断は、委託を受けた弁護士の専権に属するものとされている。そして、捜索は、押収物の発見を目的とするものであり、押収を拒絶された場合は、押収対象物の捜索もできない。

したがって、今回、押収拒絶権が行使され、立入りを拒まれているにもかかわらず、検察官らが、裏口から法律事務所に侵入し、要請を受けても退去せず、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、執務室内をビデオ撮影するなどしたことは、正当化の余地のない違法行為である。

憲法は、被疑者及び被告人の防御権及び弁護人依頼権を保障しており、弁護人は、被疑者及び被告人の権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努めなければならない。対立当事者である検察官が、弁護人に対し、その権利を侵害する違法行為に及ぶことは、我が国の刑事司法の公正さを著しく害するものである。

当連合会は、違法な令状執行に抗議するとともに、同様の行為を二度と繰り返すことのないよう求めるものである。

 2020年(令和2年)1月31日

日本弁護士連合会
会長 菊地 裕太郎







Last updated  2020.02.04 06:57:45
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