2020.04.06

What is a "states of emergency" in States?

カテゴリ:留学
今日はいつもの原子力グループとの勉強会!ZOOMがあれば、離れたところでも会議も議論もできます。世界はとにかく狭くなりましたので、世界の誰とでも繋がって議論していく力をつけられたらなあと思います。英語力は勿論のこと、自分の考えを整理して的確に分かりやすく伝える力、他人の議論を傾聴し本質を掴む力、自分の疑問を整理してさっと切り込む瞬発力等、沢山の力が統合されていって初めて本物のどこにでも通用する議論する力になります。
自分は色々な意味で、まだまだ勉強して身につけていかないといけないことばかりですが、でも、そう思うことは大事なことです。

最近はコロナウィルス関連の報告が多いです。原発事故とどこかしら似ていること、皆、肌で感じています。今日も私には持てない視点からの興味深い報告ばかりで大変勉強になりました。日本とアメリカの比較をめぐるホットなトピック、議論することでより深まりますね。

私からは、連邦レペルの国家非常事態宣言についての​前回報告​に引き続き、州レベルの非常事態宣言の報告をしました。下記に貼り付けておきますね。

それにしても、州によって思った以上に状況様々のアメリカです。日本で報道されている「アメリカ」がどこの部分を切り取っているのか良く吟味する必要がありますし、逆に私も自分の見ている「アメリカ」が一部でしかないことを自覚する必要があります。俯瞰の視点は大事にしつつ学んでいきたいと思います。

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一,前提
1,連邦と州との関係
:≠国と都道府県@日本
:州毎に行政、立法、司法機関があり、州毎に法律も異なる
Governorには非常事態宣言発出を含む強大な権限がある

 

2,知事が民主党/共和党による政策の違い
:感染拡大等の地域の特性も勿論あるが、Governorが二大政党のどちらに所属するかによって、州の政策も事実上相当の影響を受ける
:今回のPandemicにおいては、一般的に言えば、民主党知事→早期にロックダウン等ドラスティックな政策に踏み込む、共和党知事→トランプ大統領の意向に沿いロックダウンのようなドラスティックな政策を避ける傾向がある。

The New York Timesの毎日発信の音声ニュース
 "The Daily" 4/3 "The Retrun of the Governor"  
https://podcasts.apple.com/us/podcast/the-return-of-the-governor/id1200361736?i=1000470390523
:最初にStates of Emergencyを出したのはワシントン州(2/29、民主党知事)
:続いてカリフォルニア州(民主党知事)が、外出禁止令を伴うロックダウン指示
:オハイオ州(共和党知事としては珍しく)、外出禁止令を指示
3月中下旬から16州が外出禁止令を続々発出、多くの州が民主党知事、都市部を抱えている。
:たとえば、フロリダ州(共和党知事)→ニューヨークとは状況が違うので、Social Distanceを義務づけるような措置は行わないと説明
:各州の支持基盤もあるので、連邦(ホワイトハウス)が強く指示を出さない限り、共和党知事の州は、事実上思い切った対策を取りにくい
:各州の知事は、人々を落ち着かせるために、自分の言葉で人心に訴えるメッセージを出している

 

二、Declaration States of Emergency の効果
1,一般論としては下記の通り、州の緊急対策計画、危機管理センター等の実効化、基金の活用等で必要な備品の調達等ができるようになる
https://www.astho.org/Programs/Preparedness/Public-Health-Emergency-Law/Emergency-Authority-and-Immunity-Toolkit/Emergency-Declarations-and-Authorities-Fact-Sheet/
Activation of state emergency response plans and mutual aid agreements.
Activation of state emergency operations center and incident command system (ICS).
Authority to expend funds and deploy personnel, equipment, supplies, and stockpiles.
Activation of statutory immunities and liability protections for those involved in response activities.
Suspension and waiver of rules and regulations (and statutes, if allowed).
Streamlining of state administrative procedures such as procurement requirements.

 

2,各州の実際の状況
National Governors Associationのウェブサイトに、各州の対策が一覧表で掲載されている。
 
https://www.nga.org/coronavirus/#states
 
https://www.nga.org/wp-content/uploads/2020/04/CoronavirusStateActionsChart_3April2020.pdf
:多くの州で、程度に違いはあるが、経済活動への制限はかけているようである。ただし、下記の通り、Essential Businessの定義は各州によって違う
 
https://www.nga.org/wp-content/uploads/2020/03/Appendix-I-Essential-Business_3.31.20.pdf
4/5現在、35州で外出禁止令、自宅待機命令が出されているようだが、内容にはかなりの違いがある。

New York
 In-person workforce prohibited at non-essential businesses
 Limited operations required
restaurants
California

 Closure recommended
bars, wineries, nightclubs and brewpubs
 
In-person workforce prohibited at all non-essential businesses
Florida
 Limited operations required
restaurants, bars
 Closures required- gyms
Illinois

 In-person workforce prohibited at non-essential businesses
 Limited operations required
restaurants, bars
Missouri(イリノイ州と隣接)
 Closure required casinos
 Limited operations required- restaurants

:州によっては、年齢や特性によって自宅待機命令の対象を限定するところもあるし、(マサチューセッツ州:70歳以上の人、オクラホマ州:Vurnable Population)、州の中でも地域を限定するところもある(ノースダコタ州は、対象を30Countiesに限定)

"Massachusetts
order is for the ages 70+, guidance for all others; Oklahomas orders are for vulnerable populations only and includes a 10 person limit to mass gatherings for all others;   Nebraska limits are for 30 counties; North Dakota has a recommendation; Kentucky, Utah and Wyoming have issued stay at home guidance"

 

三、イリノイ州の状況
1,外出禁止命令の内容

https://thesouthern.com/news/local/state-and-regional/illinois-governor-declares-state-of-emergency-due-to-covid-/article_5221117c-75e7-5609-97e2-b54a39e03473.html
3/203/214/7までの自宅待機命令発出
3/31430日までの自宅待機延長命令発出
:この命令に特化した罰則はなく、the Illinois Emergency Management Agency Actに基づき、「自宅滞在命令に従わない場合は当局が声かけを行いますが,それでも命令に従わない場合には警察が裁判所から停止命令を得て指導が行われ,最悪の場合裁判にかけられる可能性」はある(引用は在シカゴ大使館の注意書)
 
https://www.chicago.us.emb-japan.go.jp/files/100027184.pdf

 

2、知事命令を差し止めることができるのか?
2019年にトランプ大統領が、メキシコとの間の壁建設に連邦予算を使うために、国家非常事態宣言を出した際に、16州の知事が、同宣言の差し止めを求めて提訴した
https://www.cbsnews.com/news/16-states-sue-trump-administration-over-national-emergency-declaration/

:従って、理論上は、差し止め命令や賠償を求めて州に提訴することは可能ではないかと思われる(注:あまり深く検討していないです)






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Last updated  2020.04.06 03:00:27