全司法労働組合近畿地区連合会

大会宣言(第63回定期大会)

大 会 宣 言

 私たちは、58名の参加のもと、第63回近畿地連定期大会を開催し、憲法改悪、国家公務員総人件費削減政策などの厳しい情勢をふまえて、賃金、公務員制度改革、司法制度改革、職場諸要求、職員制度、組織課題などについて討議を深め、向こう1年間のたたかう方針を確立した。
 小泉内閣は、この5年間、聖域なき構造改革をかかげ、憲法が保障する生存権や働くルールを破壊する一方、大企業優遇政策を推し進め、社会的格差と貧困を大きく広げ、国民各層との矛盾を深めてきた。その中で、滋賀県知事選、東大阪市長選で現職の与党推薦候補が相次いで敗れるなど、今の政治に対する不満が国民の間でも広まりつつある。
 政府は、憲法を「改正」して、アメリカと一体となって「海外で戦争する国づくり」、サラリーマン大増税・社会保障の切り下げ・労働契約法制改悪等のあらゆる局面で「国民総犠牲政策」を貫徹しようとしている。
 国民への負担や増税の地ならしとして、政府は、行革推進法で国家公務員の総人件費削減を明記し、5年5%以上の達成と国民生活を支える公共サービス切り捨てを内容とする閣議決定を行い、さらに、公務員の「給与制度の見直し」、賃下げを推し進めようとしている。8月8日に予定されている勧告で人事院は、企業規模100人未満の企業についても比較対象に加えることを決定したものの、大企業を中心とした賃上げ情勢の影響か、賃下げ勧告は回避できる状況になった。しかし、今後政府や国会などの議論で、さらなる賃下げ圧力が人事院に対して加えられることが予想される。引き続き、賃下げにつながる新たな見直しは断じて容認できない。
 司法制度改革は、導入・実施段階をむかえ、導入まで3年を切った裁判員制度を始め、今後刑事事件の即決裁判、被疑者国選、司法支援センターの導入等が予定されている。「国民のための裁判所」実現、裁判所の人的・物的充実を求める全司法大運動を武器に、広く国民に訴えていくことが、国民世論を変える上で、ますます重要となっている。
 公務員攻撃は、職場にさまざまな不安を引き起こし、メンタルヘルスの問題や、男女とも家庭生活と仕事を両立できる要求が切実になっており、これまでにも増して職場に根ざした運動が求められている。
 この1年、厳しい情勢のなかで、職場の要求や主張、運動に応じて、給与構造の見直しにともなう現給保障措置や勤務時間の見直しによって一人も辞めさせることのないきめ細やかな運用など、組合員の利益を守る役割を発揮してきた。にもかかわらず、組織が危機的な状況にある。
 組織の減少に歯止めをかけて、増勢に転じるためにも「第2次全司法ジャンプ・オペレーション計画」を具体化し、「困っている仲間を助ける」「困っている仲間を見過ごさない」を基本に、職場に根をはり、全司法の信頼を勝ちとる、こういう「当たり前の活動」をすることが今最も求められており、これらを職場で実践することで、必ず増勢に転じるものと確信している。
 今日、この日から、機関役員・組合員一人ひとりが、あらためて労働組合の原点に立ち返り、全司法の飛躍のために、文字通り「やるべきこと・できること」を全てやり尽くそうではないか。 

 以上、宣言する。

 2006年8月5日
                 全司法労働組合近畿地区連合会第63回定期大会


© Rakuten Group, Inc.