全司法労働組合近畿地区連合会

02年度地連事務官集会決議文

私たちは,2003年5月31日,全司法近畿地連事務官集会を開催した。
集会では,現在の社会状況及び裁判所をめぐる情勢(民間企業の動向,労働法制・有事法制・生活関連法制・司法制度改革・公務員制度改革等の法「改正」と,それらに対してせめぎあう労働者・市民等のたたかい等)についての認識を深め合い,来年度には現実化する司法制度改革(家裁への人訴移管・簡裁の事物管轄拡大)について,国民のための裁判所は,どうあるべきかについて討論した。
更に,集会では,裁判所における事務官の置かれた状況を把握し,今後の課題・たたかいの方向(例えば参事官室提言にかかる『誰でも7級退職』の枠組み完成等の到達点,ジョブローテーション・研修等の問題点,訟廷組織の改編・専任事務官の支部簡裁庶務課長発令等の未到達点等々)について討論した。
その中では,専任事務官の昇任・昇格,事務局の増員・減員,公判部事務官の職務,IT(OA)化,過誤,健康安全,超過勤務等についての厳しい職場実態が報告された。
そのことは,私たちの要求が,一見,膨大であっても,裁判所における民主的な職員制度の確立と事務官の処遇改善に向け,たたかわなければならないことを,そして,そのためにも労働組合が必要であることを,私たちに,確信させた。
同時に,この間,私たちの要求は,確実に前進しているものの,他方,中高年の中途退職に象徴される職場の息苦しさも増大していることを踏まえ,私たちをとりまく状況が,決して安逸ではなく,『たたかいなくして要求の前進はない』ことを,私たちに,再確認させた。
当局は,誠意と鋭意をもって私たちの要求の根底にある叫びに共鳴して,その実現に向け,最大限の努力をなすべきである。
私たちは,当局に対して次の諸点を念頭に置き,私たちの要求実現を早期に計るべきであることを強く訴える。
1 当局は,事務官の処遇を改善すること。
2 当局は,職員制度の改善にあたっては,管理強化・選別・「成績」主義を排すること。
3 当局は,司法制度改革の実施時には,定数振替の原資を事務官にすることなく,事務局の人的充実を行うこと。
4 当局は,参事官室提言の未到達部分について,その早期実現に向けて交渉等に誠実に対応すること。
以上,決議する。

2003年5月31日
全司法労働組合近畿地連事務官集会




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