全司法労働組合近畿地区連合会

04年地連行(二)集会アピール

2004年全司法近畿地連行(二)集会アピール

私たち行(二)職総勢28名は、本日大阪に結集し、2004年全司法近畿地連行(二)集会を開催し、行(二)職のおかれている状況、重点課題の到達点と今後のたたかいなどについて討議しました。

私たち行(二)職をとりまく情勢は、政府の推し進める「公務員制度改革大綱」にもとづく公務員制度改悪や大幅な定員削減など小泉内閣による行革推進によって急速に悪化し、裁判所においても、かつてないほどの困難な状況をむかえています。
とりわけ、行(二)職の処遇に大きな影響を与えかねない公務員制度改革をめぐっては、最高裁当局は政府に追随する姿勢を変えておらず、依然、行(二)職に関わる具体的な中身を示していません。現行の処遇の到達点までもなしくずしにする制度改悪に対し、私たち行(二)職は、これまで以上に団結し、「制度改悪断固反対」へのとりくみを強め、諸先輩方が多大な努力のうえに築き上げてきた成果を守っていかなければなりません。
また、司法制度改革が具体的化されていくなかで、「国民のための裁判所」実現にむけて行(二)職の担う役割の重要性・必要性を訴え、行(二)職の不補充政策の撤廃を求めるとりくみをさらに強めていく必要があります。
こうした厳しい状況にもかかわらず、昇格では、大きな成果として、今年の1月に石川支部電話交換手の6級昇格、引き続く4月には、これまでの発令実績を維持させ大阪支部電話交換手を含む3名の交換手6級昇格を実現させることができました。このことは、組合員の結束したねばり強いとりくみの成果であり、たたかえば要求は前進すること示したものです。この確信のもと、近畿においても重点課題である庁務員4級の実現や交換手6級占有期間の延長など、各職種・各級のさらなる処遇改善にむけてのとりくみを強めていかなければなりません。

全司法に結集する近畿の行(二)職の皆さん!
私たち行(二)職は、俸給表の分断や標準職務表による賃金の差別化、政府の定員削減計画にもとづく行(二)職の削減・不補充、業務の民間委託化に強く反対し、これまでのとりくみによって多くの到達点を築き上げてきました。
しかし、いま、行(二)組織と行(二)運動はあらたな発展と展開が強く求められています。これまで以上に、行(二)職の組織の確立ととりくみへの結集が求められています。
行(二)職の諸要求実現のために、全司法の組織を強め、ともにたたかっていこうではありませんか。
この集会に参加した私たちは、近畿の行(二)職の皆さんに心から呼びかけるものです。

2004年5月15日

                     全司法近畿地連行(二)集会参加者一同 


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