全司法労働組合近畿地区連合会

03年度地連事務官集会決議文

集 会 決 議 文

 私たちは,本日,全司法近畿地連事務官集会を開催した。

 本集会では,民間企業・経済団体の動向,法律改「正」(有事法制,年金等生活関連法制),司法制度改革,公務員制度改革を視野に入れつつ,1996年3月「参事官室提言」以降の裁判所における事務官の置かれた状況を把握し,課題・たたかい方等について討議した。
基調報告では,この一年間,地連が「4級・7級昇格」・「専任事務官の登用」を大きな柱としてたたかってきたことが報告された。同時に,事務局の特定のポストへのジグザグ昇進政策をうち破れていない状況が報告された。
 講演では,本部中執を迎え,質疑を含め,参事官室提言を学習し,現段階の到達点としての全国規模における「処遇」・「人員」・「育成」を確認し,再び動き出した「公務員制度改革」及び裁判員制度を見据えた「司法制度改革」,さらに,5月17日の事務官全国上京団交渉等をふまえ,今後の課題としての「処遇」・「人員」・「IT化」・「訟廷組織見直し」・「育成」等が提起された。
 各支部からの報告では,現下の諸要求貫徹闘争を背景に,「昇格」・「職員制度」を軸に「ジグザグ昇進」・「ポスト拡充」・「研修」・「ジョブローテーション」・「人員」・「IT化」・「組織強化」等の状況が率直に報告された。
 また,特別報告では,2月15日中国地連事務官集会へ講師として迎えられた大阪支部からの貴重な発言を受けた。

 以上の本集会の内容及び厳しい職場実態をふまえるならば,私たちの要求が,一見,多岐にわたりかつ膨大であっても,裁判所における民主的な職員制度の確立と処遇改善に向けて,それが必須のものであることを確信させた。
 同時に,「過誤」・健康破壊・超過勤務・システム不具合等に代表される閉塞的な状況が,職場を覆っていることも再認識させた。

 本集会をふまえ,私たちは,当局が,次の諸点の早期実現に向け,最大限の努力をなすべきであると強く訴える。
 1 当局は,事務官の処遇を改善すること。
 2 当局は,職員制度の改善にあたっては,管理強化・選別・「成績」主義を排するこ  と。 
 3 当局は,司法制度改革にあたって,定数振替の源資を事務官にすることなく,事務  局の人的充実を行うこと。
4 当局は,参事官室提言の未到達部分について,その早期実現に向け,交渉等に誠実  に対応すること。

 以上決議する。

2004年5月29日
                        全司法労働組合近畿地連事務官集会


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