全司法労働組合近畿地区連合会

05年地連行(二)集会アピール

2005年全司法近畿地連行(二)集会アピール

 私たち行(二)職総勢32名は、本日大阪に結集し、2005年全司法近畿地連行(二)集会を開催し、行(二)職のおかれている状況、重点課題の到達点と今後のたたかいなどについて討議しました。

 私たち行(二)職をとりまく情勢は、政府は、「平成17年度から5年間10%(3.3万人)以上」の新たな定員削減計画を決定し、行(二)職にかかわって、(イ)公用車を平成20年度までに約600台削減、(ロ)警備・清掃等の庁舎管理等施設・設備等の管理業務、運転業務・電話交換業務等のアウトソーシングをいっそう推進するとしています。
 他方、最高裁も、財政当局から、増員が必要であれば、これに見合う内部努力が必要との厳しい姿勢を示され、05年度予算において裁判員制度の導入などを見すえてこれまでにない裁判官・書記官の増員要求を行うため、定員削減計画協力分に内部努力分を加えた行(二)職員の削減に応じる姿勢を明確にしました。さらに、退職後補充について、民間委託等を積極的にすすめる立場から、もっぱら裁判官送迎のための運転業務の縮小、交換業務のダイヤルイン化、清掃業務の民間委託等により庁務員だけでなく全ての職種にわたる不補充を強行しています。
 政府の新たな行革方針や、最高裁のアウトソーシング等の推進によって行(二)職の定員削減・不補充策がこれ以上すすめば、残る行(二)職の処遇と労働条件が大きく後退する恐れがあります。こうした状況の変化のもとで行(二)職の身分や処遇を守っていくため、組織拡大・強化と要求実現に向けた団結を強めていく必要があります。
 政府の新行革方針にもとづく行(二)職定員削減に反対し、裁判員制度をはじめ、司法制度改革が具体的化されていくなかで、「国民のための裁判所」実現にむけて行(二)職の担う役割の重要性・必要性を訴え、行(二)職の不補充政策の撤廃を求めるとりくみをさらに強めていく必要があります。
 
 他方、昇格については、近畿地連全支部で行(一)職も含めた全体で、大津支部岡本さんの退職前庁務員4級昇格にとりくみましたが、結果は財務省、最高裁の壁が厚く、これまでの回答を突破できませんでした。しかし、全体で1200筆あまりの署名を集約し、要求実現に向けたわれわれの団結はより一層強まったものといえます。この確信のもと、近畿においても重点課題である庁務員4級の実現や交換手6級占有期間の延長など、各職種・各級のさらなる処遇改善にむけてのとりくみを強めていかなければなりません。

 以上から、これまで以上に、行(二)職の組織の確立ととりくみへの結集が求められています。行(二)職の諸要求実現のために、全司法の組織を強め、ともにたたかっていこうではありませんか。
 この集会に参加した私たちは、近畿の行(二)職の皆さんに心から呼びかけるものです。

                    2005年5月21日
                     全司法近畿地連行(二)集会参加者一同 


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