０６年地連行（二）集会アピール

２００６年全司法近畿地連集会アピール

　私たち行（二）職総勢２７名は、本日大阪に結集し、２００６年全司法近畿地連行（二）集会を開催し、行（二）職のおかれている状況、重点課題の到達点と今後のたたかいなどについて討議しました。

　私たち行（二）職をとりまく情勢として、政府、経済財政諮問会議は、１１月１４日、「総人件費改革基本指針」において、今後５年間で国家公務員の５％純減させるという数値目標を盛りこむとともに、裁判所についても、行政機関に準じたとりくみを行うように求めることを決定しました。
　このような状況を踏まえ裁判所においても２００６年度から４年間で、２８７人定員削減を予定し、０６年度には結果的に７２名プラス３名の行（二）職の削減を行うことを決定しました。
　行（二）職にかかわって、政府は、公用車を２００８年度までに約６００台削減など、警備・清掃などの庁舎管理など施設・設備などの管理業務・運転業務・電話交換業務などのアウトソーシングを一層推進しようとしています。
　他方、最高裁も財政当局から、増員が必要であれば、これに見合う内部努力が必要との厳しい姿勢を示され、０６年度予算において裁判員制度の導入などを見すえてこれまでにない裁判官・書記官の増員要求を行うため、定員削減計画協力分に内部努力分を加えた行（二）職員の削減に応じる姿勢を明確にしました。

　近畿においても０６年４月期に、行（二）職員がいなくなった職場として、和歌山地家裁本庁と田辺支部の庁務員、神戸地裁伊丹支部の運転手などがあり、大阪高裁電話交換手においても、この１０月から一部ダイヤルインが導入予定になっています。　

　最高裁のアウトソーシングなどの推進によって行（二）職の定員削減・不補充策がこれ以上進めば、残る行（二）職の処遇と労働条件が大きく後退する恐れがあります。さらに、こうしたかつてない厳しい状況のもとで、退職まで行（二）として働き続けられるのかなど不安の声が職場から上げられ、集会では、最高裁に対して、早期に将来展望を明らかにすべきとの意見が多く出されました。
　
　われわれとしては、行（二）職定員削減に反対し、裁判員制度をはじめ、司法制度が具体化されていく中で「国民のための裁判所」実現に向けて、行（二）職の担う役割の重要性・必要性を訴え、行（二）職の不補充政策の撤廃を求めるとりくみをさらに強めていくとともに、「行（一）転官について選択肢の一つとして検討することも考えうる。」との春闘期最高裁回答を踏まえて、行（二）職の将来展望を早期に明らかにすることを強く求めていきます。
　
　以上のことから、これら要求の実現のためには、今まで以上の組織拡大・強化と要求実現に向けた団結を強めいていくことが求められています。行（二）職の諸要求実現のために全司法の組織を強固にし、ともにたたかっていこうではありませんか。

　この集会に参加した私たちは、近畿の行（二）職の皆さんに心から呼びかけるものです。

２００６年５月２７日　　　　　　　　
全司法近畿地連行（二）集会参加者一同