全司法労働組合近畿地区連合会

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2007年08月14日
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 最低賃金改定の目安を審議していた中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は8月10日、2007年度の地域別最低賃金について、6~19円(全国平均14円)の引き上げを目安とする答申をまとめ、柳沢伯夫厚労相に提出しました。

 現行は、最高が東京の719円、最低は青森や沖縄など610円で、全国平均は673円。示された引き上げ目安額は、東京・大阪などAランクが19円、滋賀・京都・兵庫などBランクが14円、奈良・和歌山などCランクが9~10円、青森・沖縄などDランクが6~7円。となっています。

 目安が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅です。02年~04年が現状維持、05年、06年が5円未満であることからすると、今回の9円から19円の引き上げ額は、格段に大きいことを示しています。ワーキングプアやネットカフェ難民の実態が告発される中で、マスコミに取り上げられ、国会に最低賃金法改正案が提出されるなど情勢を動かしてきた世論と運動の反映だと思います。

 しかし、Dランクではフルタイムで働いても年収は約130万円。貧困と格差が広がるなか、大幅引き上げを求める労働者の要求にはほど遠く、すでに100円以上ある地域格差を拡大しかねない内容となっており、引き続くたたかいが重要です。

 これまでの審議では、労働者側が50円以上を求めたのに対して、使用者側が、大企業の下請けいじめはそのままに、中小企業の経営難を理由に大幅引き上げに反対したため、合意に至らず、公益委員が示した目安額を答申に盛り込みました。

 今後、この目安を受けて各地方審議会が月内にも各県ごとの引き上げ額を答申し、その結果に基づき都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになっており、地方でのたたかいが課題となっていきます。

 われわれにとってみても、最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金の底上げにつながり、それによって民間賃金が改善されることから、公務員賃金の引き上げに結びついていきすし、非常勤職員の賃上げ圧力にもなっていきます。最低賃金の課題は、官民一体となってとりくんでいかなくてはいけない課題といえます。






最終更新日  2007年08月14日 12時16分53秒
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2007年08月09日
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人事院(谷公士総裁)は8日、2007年度の国家公務員一般職給与(行政職)について、月給を平均1352円(0・35%)引き上げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05か月分上げて4・5か月分とするように内閣と国会に勧告しました。

 月給の引き上げは、初任給を中心に若年層に限り、中高年層は据え置きとするものです。人事院が引き上げを勧告するのは2001年以来6年ぶり。勧告が実施されれば、年収が前年度より上がるのは9年ぶりです。

 人事院が実施した民間企業の給与実態調査では、景気回復に伴う有効求人倍率の向上などにより、昨年と比べて初任給が大幅に増加し、またベースアップを実施した企業が多く、今年4月の公務員給与は民間企業を0・35%(1352円)下回ったとしました。一方、政府は昨年度から5年間、公務員の基本給を平均4・8%下げていく給与構造改革を実施しており、今回は若年層に限定して給与を引き上げる形のプラス勧告としました。

 俸給の引き上げ幅は、最高で2000円、最低で200円からとなっています。行(一)1級で68号俸まで、2級36号俸まで、3級については16号俸までとなっています。行(二)1級で76号俸まで、2級24号俸までとなっています。なお、行(一)3級については06年3月期に、既に旧4級に格付けられていて、今も現給保障を受けている方は、その差額分が減額されることになり、昇格等で現給保障を受けていない人がメリットを受けることになりそうです。

 とはいっても、春闘相場が昨年と変わらない極めて厳しい状況下で、国公青年協を始めとした青年の賃上げ署名、人事院や裁判所当局に対する初任給改善の追及強化等の運動の積み上げ、公務員試験の申込者の減少等によって、国家公務員の総人件費抑制をかかげる政府、国会議員や公務員バッシングをつづけるマスコミからの逆風の中でも、人勧で初任給改善を勝ち取ったのは、労働組合がたたかってきたことの成果として、全体で確認しておく必要があります。
 
 すなわち、初任給改善は、これからの新採用職員だけではなく、既採用者との逆転が生じないようにそれに近い人に対する賃金改善もなされました。みなさんの方からも、労働組合がたたかって、初任給改善を勝ち取ったことを是非、職場の青年に伝えていただきたいと思います。

 今回注目すべきは、地域手当の支給割合の引き上げを、一部07年4月に遡って支給するというものです。遡及対象となるのは、06年3月の調整手当の支給率と地域手当の支給率(最終)との差が6%以上の地域について、0.5%繰り上げて支給し、08年4月には1.5%引き上げるというものです。

 給与構造の見直し当時、人事院は、地域手当の引き上げの財源としては、昇給の抑制措置でまかなっていくとしていましたが、官民給与格差で出てきた1,352円のうち、387円を俸給の改善に、350円を扶養手当の改善に、そして最も大きな比重を占めるのが地域手当の改善分です。560円で改善分の4割を地域手当に回したことになります。

 近畿の中でも、奈良、大津、葛城、亀岡が対象となりますが、注意しておく点があります。06年4月あるいは07年4月等で該当庁に異動し、まだ地域手当の異動保障を受けてい方は、0.5%遡及改善されても、それより高い地域手当の支給を受けているので全員が引き上げと対象となりません。なお、在籍職員全員が対象となる地域がひとつだけあります。それは東京都特別区です。支給率が全国一番高いからです。中央省庁優遇の側面は否めません。とはいっても、地域手当の支給率を暫時上げていくことは、見直し当時約束していることなので、仕方ないとしても、(あくまでも推測ですが)人事院が今回、較差の配分を地域手当にあてた最大の理由は、早く地域手当の引き上げ財源を確保して、未だ実施の目処すらたっていない本府省手当の新設を1日でも早く実施することにあるのではないのでしょうか。

 われわれとしては、格付け等で既に優遇されている本府省に新たな手当の設置は不要です。そんな財源があればみんなの処遇改善に回すべきだと思います。

 これから大きな問題となってくるのは、すんなり人勧を実施させるかです。過去にも人事院が賃上げ勧告したときに凍結されたにがい歴史があります。一部マスコミは、財政危機や公務員の不祥事から賃上げは論外だとしています。安倍首相もマスコミ報道によると、人事院勧告を実施するかどうかについて、「国民の理解が必要だと思う。その観点から財政状況などをよく見て判断したい。結論ありきではない」としています。
 青年を主役において、裁判所の外に向けて、人事院勧告の正当性、妥当性、労働者全体の賃上げにつながっていくこと等を訴えていく必要があります。

 人事院の報告の最後に、実施の要請ということで以下のとおり書いてあります。
「今日、効率的な業務遂行と行政サービスの一層の向上が求められる中で、個々の職員が高い士気を持って困難な仕事に立つ向かうことが強く求められており、公務員給与はそのような職員の努力や実績に的確に報いていく必要がある。中略 民間準拠により公務員給与を決定する仕組みは、・・・・・(国民から)支持される納得性のある給与水準を保障し、前述のような職員の努力や実績に報いるとともに、人材の確保や労使関係の安定などを通じて行政運営の安定に寄与するものである。」
 公務員みなさんの大多数も同じ思いではないかと思います。






最終更新日  2007年08月10日 09時39分40秒
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2007年08月07日
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 国公労連は、8月6日人事院事務総長と勧告にむけた最終の交渉を実施しました。交渉の中で、人事院は8月8日に勧告を行う予定であることを明らかにしました。

官民較差は0.3%、6年ぶりのベア勧告
 賃金について、官民較差は0.3%台で、これをもとに、
(1) 1・2種初任給を1.2%引き上げ、それに準じて1種初任給、若年層の俸給月額を改善
(2) 子などの扶養手当改善(500円引き上げ)
(3) 地域手当について、かつての調整手当との差が6%以上あるところ(大津、奈良などが該当)について、4月に行った改定に加えて0.5%引き上げ
を実施するとしています。
 昨年の比較企業規模の改悪がなければ、さらに大きなプラスが予想されたことを考えると不満ですが、6年ぶりのベア勧告、8年ぶりの俸給の改善が行われることは一定評価できるものです。特に、労働組合が主張してきた初任給改善(それに伴う青年の賃金改善)が実現することになったのは、大きな成果です。

一時金は0.05月分アップ
 一時金(ボーナス)は0.05月分増加になります。今年度については12月の勤勉手当にプラスされます。来年度以降は0.025月分ずつ6月と12月の勤勉手当に充てられ、うち0.015月分ずつを上位の成績区分の成績率の引き上げに充てるとしています(現行標準は6月、12月とも0.71月)。僅かな官民較差といえ、標準者に全部配分すべきです。

時短は今年の勧告を見送り
 もう一つの重点課題であった労働時間短縮については、民間企業を調査結果した結果「(公務員より)1日当たり15分程度、1週間あたり1時間15分程度短くなっている」ことを明らかにし、「組合の要求はよく分かる。人事院も早期見直しが適当という認識であり、あとは段取りの問題」(7月31日の職員局長交渉)としながらも、刑務官、船員など特殊な勤務態勢をとっている職場や育児短時間勤務との調整を理由に今年の勧告は見送り、来年に向けた課題としています。
 調査結果からも、職場の切実な要求からも全く納得できない結論であり、引き続き「来年まで待たせるな!」との運動を強める必要があります。
 
非常勤.公務員制度について言及
 今回、非常勤職員の処遇問題に勧告で触れるとしていますが、これも労働組合の主張を反映したものです。ただ、内容は抽象的なものにとどまる可能性があり、具体的な形にさせていくために、今後さらなる運動が必要です。
 また、さきの国会で国家公務員法が「改正」されたことをふまえて、労働基本権問題も含めた公務員制度全般について基本認識を報告するとしています。

※長らく日記が書けてなくてごめんなさい。8月4日に無事大会が終了しましたので、近畿地連の書記長ではなくなっていますが、留守番のものとして書きました。久しぶりのベースアップは何よりもよかってですが、公務員バッシングや国会での与野党のねじれ状態から、すんなり給与法が通るとも思われません。確定期に向けてこれからもたたかいは続きます。






最終更新日  2007年08月07日 14時37分42秒
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2007年06月19日
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 先日、当局の主催のメンタルヘルス講習会に参加しました。職場でメンタルヘルスを害して休む人が後をたたない状況で、われわれが当局に対して交渉等で対策の充実を追及してきた結果、数年前から実施されているものです。

 講師のカウンセラーの方は、毎週高裁のカウンセリングに来られている方で、裁判所職員の働き方や気質についてもご存じの方です。大まかな内容は次のとおりです。

 1 メンタルヘルスとは
   安全配慮義務
厚生労働省から出されているこころの健康づくりの指針等
自殺者の推移
2 セルフケア
ストレスとは、ストレスの要因、ストレス病
その後の問題行動、ストレスにどう対処するか
3 コミュニケーション
(1)自己表現の3つのタイプ
非主張的(ノンアサーション)
 自分よりも相手を優先、消極的態度、声も小さい
攻撃的(アグレッシブ)
 他の人への配慮に欠ける。自分本位、支配的
上手な自己表現(アサーティブ)
自分も相手も大切にする
お互いの意見を出して合って、納得のいく結論を出す
(2)3つのタイプの自己表現の特徴
非主張的ー卑屈、消極的、自己否定的、依存的
攻撃的ー尊大、無頓着、他者否定的、操作的
アサーティブー率直、積極的、自他尊重、自発的
例題:今日中に処理できない仕事を上司から頼まれたときにどうアサーティブに対応するか。

 始めて、講習会を受ける方を対象としているので、基本的な話が中心でしたが、、ストレスにどう対処するのかの方法論として、「信頼できる人に相談する」というものがありました。われわれ(組合)としても、ストレスをかかえている仲間に対する労働組合としての相談体制の確立が急務です。なかなか、難しい部分もありますが、日常のコニュニケーション(組合用語では「組合員との対話」)を重視することから始めるしかありません。なにかいいアイデアがあれば教えてください。

 最後に感想ですが、講習会には組合の学習会と違って結構な人数の方が参加されていました。平均的に若い方が多かったとように思います。若い人の関心の高さをかいま見たような気がします。若い方はメンタル予備軍なので(これからどんどん仕事や家族の関係できつくなるという意味で)ほっとしました。

 他方、われわれのようなベテランもいましたが、メンタルヘルスに関心の高い方のように見うけました。今後は、メンタルヘルスに関心のない層や忙しくて参加できない層にどう参加してもらうのか、工夫が必要だと思いました。






最終更新日  2007年06月19日 16時49分11秒
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2007年06月11日
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 6月2日地連事務官集会を開催しました。全体で30名あまりの参加者で成功しました。
今回は、大阪支部との共催で開催しました。共通の課題を設定し、各支部から職場実態、問題点、とりくみ状況の報告がなされました。

 裁判員制度導入にともなう事務局、訟廷の事務局部門の増員
 訟廷の組織整備、事務官ポストの新設
 有資格率の引き下げ、専任事務官のラインポストへの積極的登用
 ジャンプアップ研修、専門研修に対する要望
 研修とジョブローテーションの連携
 管内ローテーション
 IT情報化と組織統合(共済、新保管金、人事システム)

 地連からは本部事務官対策委員会の受入と各支部への協力依頼について報告しました。

 本部事務官対策委員会の近畿での受入が、組合費の引き上げに織り込む済みだったのかとの質問も出されました。私の方から、この話は、これまで東京におんぶにだっこでやってきたが、在京の組織率と組織力量の低下から役員選出が困難な状況が続いていること、この間特に事務官、書記官については職種対策運動が低調であったことから、職種の運動を活性化し要求を実現する立場から、これまで職種運動で先進的なとりくみのある地連で担うことが確認され、これ間の所与の会議を経て、事務官を近畿でになうことになったと説明しました。

 参加者からは、本部も近畿にきて会議をすることになると旅費もかさむし、近畿であつまると旅費もかかるとの意見で、組合費の引き上げに当初から織り込む済みだったのかとの意見も出ました。私の方からは、お示しした問題意識メモからみて、全体の会議は節目、節目(秋闘、春闘、諸要求) を考えており、その間のやりとりはメール等で行うことから引き上げをしなくてはいけないような負担増にはならないこと、事務官が近畿で、書記官が中部で、他は当面これまでどおり在京でするので全体の予算への影響は極めて低いことを説明しました。

最後に、大阪の方から、まとめの発言をしていただき集会を終わりました。

 参事官室提言は、96年3月に出され、その時から比較して、職場環境、国民の公務員に対する目も変わった。昔裁判所は、事件で用事のある方しか来ていなかった。今はいわゆる当事者以外の外部の人が多く来庁されている。とりまく環境も大きく変化している。

 本部でやっと参事官室提言の中間総括がなされたが、これだけでは運動は前には進まない。問題点を指摘するだけではなく、新しい発想が必要である。8月から司法修習生の選択型研修が開始されるが、最高裁から未だなにも来ない。官側も企画能力が落ちている。

 このことから組合から企画を提案していくことも必要である。これから事務官をどう育て、作っていくのか。そのための研修、任用、異動等はどうあるべきか、近畿で最初に議論をして、それを全国に発信していきたい。なお、大規模庁と小規模庁では事務処理体制や組織もまったく違う。そのために近畿の各支部の協力がないと本部事務官対策委員会の受入は成功しない。






最終更新日  2007年06月11日 17時22分55秒
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2007年06月10日
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6月6日、共産党の発表により、防衛大臣直轄の陸上自衛隊情報保全隊が、03年12月から翌年3月までの間、イラク派兵等に関わる市民運動、労働運動、マスコミや地方議会などの動向を広範囲にわたって監視していた事実が明らかにされました。

 このような自衛隊による国民の監視活動は、憲法21条に保障された集会・結社・表現の自由、13条の個人の尊重、生命・自由・幸福追求権、20条の信教の自由になどに反する違憲・違法な活動であり、絶対に容認できないものです。

 自衛隊情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩防止」と説明されてきたところであり、その逸脱は明々白々です。憲法で保障された国民の権利行使さえ敵視する自衛隊の違法行為に一言の謝罪すらなく、逆に居直る姿勢は、断じて許されるものではありません。本来自衛隊は、「国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること」が任務とされているはずです。

 こうした事実を前に、政府・防衛省側の説明としては、イラク派遣への反対運動から自衛隊員や家族を守るためにしたことで、業務の範囲内だとしています。昔試合に負けた阪神ファンが巨人の選手の家族を取り囲んで、恐怖心を与えたという事件がありましたが、その事件と同列に扱われていることが、納得いきませんし、自衛隊の隊員やその家族に向けて行っていないことは明らかです。

 逆に、今回の自衛隊文書の中には、青森県国公が実施した年金改悪反対の「街頭宣伝・署名活動」の行動時間・参加者数が詳細に記されています。これは自衛隊が労働組合の日常活動さえ敵視していたことを示すものであり、全くもって容認できないものです。

 これらは戦前の「憲兵隊」を思い出させる行為であり、暗黒政治の復活を懸念させる監視活動として即時中止すべきです。(今回明らかにされた文書の中に、大阪での行動があまりのっていませんでした。自衛隊にも注目されていなかったのかとおもうと・・・)






最終更新日  2012年03月31日 11時42分52秒
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2007年06月07日
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 例年、6月が近畿地連集会強化月間です。結果的にたまたまいろんな集会が集中しているにすぎない状態を指しているのですが。

 早速、6月9日(土)には、なんと3つ集会が重なっています。調査官集会、事務官集会、国公近ブロ労働学校、6月12日(土)には司研集会も行います。今後、予定されていますが期日がしてされていないものとして、書記官集会、医(三)集会があります。

 支部からは、集会が重なっていて参加者をかき集めるが大変だとの声もありますが、本当にそうなのでしょうか。調査官と事務官は職種集会なので呼びかけ対象者は絶対重なりませんし、国公近ブロ労働学校と事務官集会は、一部重なる部分もありますが、国公近ブロ労働学校は、支部、分会等の四役等、運動の中心を担っている人、今後担ってほしい人が対象です。他方、事務官集会は役員に限らず、各職場で事務官がかかえている問題やこの一年間の情勢、今後の運動の方向性について、意見交流を行うのがメインなので、労働学校とは少し性質が異なると思います。

 以上から、仮に重ならなくても、参加者の確保が難しいと推測されますので、今後のどうしたらよいのかも含めて是非意見をいただきたいと思います。







最終更新日  2007年06月07日 13時53分50秒
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2007年05月29日
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 あすは、諸要求課題で、高裁局長交渉を行います。この間、各支部から報告を受けた職場の要求の実現に向けて、全力で高裁当局を追及します。職場からも支援をお願いします。

 諸要求期は、裁判所の概算要求にわれわれの要求も盛りこませるたたかいです。

 交渉結果については、ホームページ、教宣紙等で報告します。地連交渉に続く、各支部の交渉でも対応当局を職場から突き上げてください。






最終更新日  2007年05月29日 17時30分12秒
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2007年05月23日
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 裁判所当局は、07年度の事務官1・2種、調査官補採用試験の申込状況について明らかにしました。全体で、事務官1種試験が△23%、事務官2種試験が△18.4%、家裁調査官補試験が△13.9%と、どの試験も軒並みマイナスになっています。
 
 原則、地域採用になっている2種試験について、地域別に見ると、大阪高裁管内は、△12.5%と全体と比較して、減少は少ないですが、東京が平均的な△19.6%で、20%以上減少した地域が、名古屋、広島、札幌の各高裁管内となっています。

 減少幅が他の地域と比較して少ない大阪でいえるのは、民間雇用情勢が他の地域と比較して回復していない点、リストラ・合理化で本社機能を東京に移転した大企業が多いこと等が上げられると思います。他方、減少の大きい中で、名古屋はトヨタを始めとしてした民間企業の業績回復にともなう雇用情勢の回復、札幌は地方自治体の財政赤字がイメージとして公務員に対する将来の不安を生み出したのかもしれません。

 とは、いっても毎日のように公務員バッシングの報道がなされて、昨日は、宙にういた年金5000万件もあるとして、社保庁が一方的に非難されていました。内部の事務処理にも問題があるのかもしれませんが、そもそも、97年にもともと別々の制度で行ってきた国民年金と厚生年金と統合したことが、未確定の年金を生んだ大きな原因だと思います。当時、赤字の国民年金をなんとか立て直すために財源に余裕のある厚生年金と統合したのです。そもそも社会保障政策の失策がこのような状態を生んだものと思います。
 
 ひとえに、われわれ公務員は、政治の状況に踊らされているとしかいいようがありません。きちんと事務をするのは公務員として当然のことであり、仮にまちがいをしたときは誤りを認めて訂正するのはあたりまえです。しかし、国民年金と厚生年金と統合したことの責任はいったい誰がとるのでしょうか。それを社保庁に負わすのは酷なような気がします。

 公務員がひとり一人が誇りをもって、働き続けるために、組合に結集し、国民にアピールしていかないと、減少傾向に歯止めをかけることはできません。この状態がさらに続けば、人材確保の面でも問題が生じてくることになると思います。






最終更新日  2007年05月23日 12時19分16秒
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2007年05月22日
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 私の愛読書、夕刊フジに、「新入社員が選ぶ理想の上司ランキング」が紹介されていました。毎年この時期に産業能率大学が、4月に各企業に入社した新入社員750人を対象に(理想の男性上司)と(理想の女性上司)を調査した結果です。

 男性上司の1位が所ジョージ、2位がヤクルトの古田敦也、3位星野仙一、そのあとイチロー、明石家さんまの順、女性上司の1位が篠原涼子、2位が黒木瞳、3位真矢みき、あと久本雅美、天海祐希の順でした。

 産能大では、所さんについては「親しみやすいキャラクターの一方、本質をズバリと突いた鋭い発言もあり、気取らない自然体なところに好感がもてる」と指摘。また、篠原さんについては、「クールな刑事役やマルチな才能を発揮する派遣社員の颯爽とした姿の一方で、トーク番組などで見せる自然な姿も好感度が持て、上司としてのイメージを定着させました。」としています。

 さらに、フジの分析は、今年は、星野さんを除いて、リーダーシップ型や闘志型は軒並みランクを落としており、「親しみやすさ」がキーワードになっているとしています。さらに続けて、人事コンサルタント会社の方のコメントが紹介されていました。次の内容のものです。

 人の話を聞いて理解するのはコミュニケーションの基本。ところが、今の学生は、自己主張は立派にできるものの、人の話をきちんと聞いて先輩や上司が何を求めているのか理解することができないケースが多い。そのために、優しく教えてくれる上司や先輩を求める傾向がある。
 その背景にはマニュアル化やインターネットの影響がある。
その影響で、厳しくされて仕事を覚えることはなく、人の話を聞いてその人が何を言おうとしているのか理解することもおっくうになりがちになっている。
 さらに、企業に対するトラウマもあるとし、就職氷河期時代に学生が企業に裏切られ続けたことから、企業を信用しなくなり、自己中心的となり、その結果企業やそこに働く上司に優しさを求めるーという構図だとしています。

 われわれとしても、今の若い新入職員の組合加入にあたっても、何回勧誘してもだめだと諦めるのではなく、癒しオーラまで出す必要はありませんが、相手から、この先輩ならついて行っても信用できるとする一定の信頼関係まで築かないとなかなか加入まではこぎ着けないと思います。つかず、離れず一定の距離感をもって、あきらず粘りづよく、勧誘し、その過程で信頼関係を少しずつ築いていくことが重要で、結果として加入してもらえることになると思います。なかなか、厳しい時代になってきたなと痛感しました。






最終更新日  2007年05月22日 17時16分28秒
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