６月２日地連事務官集会を開催しました。全体で３０名あまりの参加者で成功しました。
今回は、大阪支部との共催で開催しました。共通の課題を設定し、各支部から職場実態、問題点、とりくみ状況の報告がなされました。

　裁判員制度導入にともなう事務局、訟廷の事務局部門の増員
　訟廷の組織整備、事務官ポストの新設
　有資格率の引き下げ、専任事務官のラインポストへの積極的登用
　ジャンプアップ研修、専門研修に対する要望
　研修とジョブローテーションの連携
　管内ローテーション
　ＩＴ情報化と組織統合（共済、新保管金、人事システム）

　地連からは本部事務官対策委員会の受入と各支部への協力依頼について報告しました。

　本部事務官対策委員会の近畿での受入が、組合費の引き上げに織り込む済みだったのかとの質問も出されました。私の方から、この話は、これまで東京におんぶにだっこでやってきたが、在京の組織率と組織力量の低下から役員選出が困難な状況が続いていること、この間特に事務官、書記官については職種対策運動が低調であったことから、職種の運動を活性化し要求を実現する立場から、これまで職種運動で先進的なとりくみのある地連で担うことが確認され、これ間の所与の会議を経て、事務官を近畿でになうことになったと説明しました。

　参加者からは、本部も近畿にきて会議をすることになると旅費もかさむし、近畿であつまると旅費もかかるとの意見で、組合費の引き上げに当初から織り込む済みだったのかとの意見も出ました。私の方からは、お示しした問題意識メモからみて、全体の会議は節目、節目（秋闘、春闘、諸要求） を考えており、その間のやりとりはメール等で行うことから引き上げをしなくてはいけないような負担増にはならないこと、事務官が近畿で、書記官が中部で、他は当面これまでどおり在京でするので全体の予算への影響は極めて低いことを説明しました。

最後に、大阪の方から、まとめの発言をしていただき集会を終わりました。

　参事官室提言は、９６年３月に出され、その時から比較して、職場環境、国民の公務員に対する目も変わった。昔裁判所は、事件で用事のある方しか来ていなかった。今はいわゆる当事者以外の外部の人が多く来庁されている。とりまく環境も大きく変化している。

　本部でやっと参事官室提言の中間総括がなされたが、これだけでは運動は前には進まない。問題点を指摘するだけではなく、新しい発想が必要である。８月から司法修習生の選択型研修が開始されるが、最高裁から未だなにも来ない。官側も企画能力が落ちている。

　このことから組合から企画を提案していくことも必要である。これから事務官をどう育て、作っていくのか。そのための研修、任用、異動等はどうあるべきか、近畿で最初に議論をして、それを全国に発信していきたい。なお、大規模庁と小規模庁では事務処理体制や組織もまったく違う。そのために近畿の各支部の協力がないと本部事務官対策委員会の受入は成功しない。