ゆうれい・くらやみ通信

昭和13年４月、東宝堂書店、法政学会編『誰にもわかる国家総動員法早分り』・第二部「事変特別税法早分り」からの引用を交えて。

　昭和13年に施行された「国家総動員法」は、日中戦争遂行のため日本中の労働力、物資、マスコミを総力戦体制に動員するための法律でしたが、同時に戦費調達のための増税を行う「支那事変特別税法」の制定・施行も伴い、同税法により、大増税が行われました。

「今度の増税は広汎で、国民の経済生活に及ぼす影響は深刻です。けれども我々国民は、決して日本は戦争に敗けてはならないといふ事実を考えなければならないのです。……この根本的な自覚が、はっきりしたならば……文句なしで、その増税に耐えて行くのが戦時非常の我々銃後国民の心意気でなければならぬのです」

「心意気でなければならぬ」のか。「銃後国民」は大変だ。
　しかしこの増税、消費税のものと妙によく似てます。案外源流かもしれません。

　この増税の特徴は、所得税・法人税の増額に加え、新たに物品特別税が付加されたことです。衣類、化粧品から自動車、ラジオまで、あらゆる生活用品が課税対象となりました。
　課税対象の中には、「シャープペンシル」、「ラヂオ聴取機および部品」、「ネオン管および変圧器」、「杖および鞭」、「碁石・将棋駒」と並びます。
　とは言え重要なのは、必需品への課税です。一例として「マッチ」があります。
　当時は薪や炭はもちろんガスの着火にも、必ずマッチを使いました。このマッチに「１０００本で５銭」課税されました。

「大蔵省では可成前からこれに眼をつけてゐたらしいのです。実際に間接税は大衆の必ず使ふものを選ぶのが一つの目標ですし、また税金の取り立て易やすいものでなくてはなりませんから、この点でもマッチは素晴らしい思ひつきです」

「素晴らしい」と書いて「ずるがしこい」とか「あざとい」と読みます。
「実際に間接税は大衆の必ず使ふものを選ぶのが一つの目標です」というのはむしろ逆で、そういう物は課税対象にしないのが筋ですが、戦争を理由に押し切ってしまいました。

　そして
「この増税はいつまで続くかわからないのです。長期応戦に処して国民も充分の覚悟がなければならぬのです」

「覚悟がなければならぬ」のか。やだな～。

（虫は自殺者数のとんでもなさから、日本は現在内戦状態だと思ってます）