桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

衆議院憲法調査特別委員会で「国民投票法案」を自民、公明両党が野党を無視する形で可決、今国会成立は確実の情勢だ。民主党と合意できなかったことで「改憲の前提が崩壊した」とする見方もあるが、民主党の内部にも「改憲派」は少なくないわけで、全面的に憲法を書き換える、つまり国家の有り様を根本的に改造する「沈黙のクーデター」は「粛々と」前進している。

これだけ与党が強引なことをできるのも、2005年9月11日の総選挙で圧勝したおかげだ。改選数480議席のうち、自民党が296議席（61.7％）、公明党が31議席（6.5％）を獲得し、合計すると全体の3分の2（66.7％）を上回る327議席（68.1％）を占めることになったのである。

当時、小泉純一郎首相（当時）は「郵政解散」だと宣伝していたが、総選挙と国民投票とはわけが違う。「郵政民営化だけ」を問う総選挙であるはずはなかった。今回の法案だけでなく、小泉／安倍晋三政権はネオコン好みの「国家改造」を力ずくで推し進めている。今後は教育問題、つまり子供の「洗脳」が重要だと政府は考えているようだ。

もっとも、隣国ロシアでは、より直接的なクーデター騒動が起こっている。イギリスへ亡命中の富豪、ボリス・ベレゾフスキー（プラトン・エレーニンに改名）が公然とウラジミール・プーチン政権を「力」で倒す準備をしているとイギリスの新聞、「ガーディアン」の記者に語ったのである。ロシア政界の大物などロシア権力層の一部に資金を提供し、抱き込み済みだという。見方によっては「テロ宣言」とも言える。ロシアを「革命」で手に入れれば、イラン攻撃で世界の石油供給量が大幅に減少したときに立場が強くなることは確かだ。

ベレゾフスキーはボリス・エリツィン時代に財をなした。「民営化」でたたき売られた国の財産、つまり国民の財産を手に入れて大儲けした人物である。1996年には「イスラエル市民権」を持っていることが明らかにされている。当時、彼のようにロシア経済を支配していた富豪たちは「独裁者」と呼ばれていた。

エリツィン時代、犯罪組織を背景とする「独裁者」に富が集中、一般の市民は貧困にあえいでいた。ベレゾフスキーの背後にはチェチェン・マフィアがいたと言われている。そうした実態を暴いたジャーナリストがアメリカの雑誌「フォーブス」の編集者だったポール・クレブニコフ。それに対してロシアのメディアには、「自由主義経済」にとって都合の悪い情報は伝えないという姿勢の記者が少なくなかったようだ。

1999年に大統領代行となったプーチンは2000年、大統領に就任、エリツィン時代に肥大化した「独裁者」は利権を奪われていく。そうしたひとりがベレゾフスキーだ。彼はイギリスに逃亡して逆襲のチャンスを待つが、そのイギリスでは最近になってトニー・ブレア首相のイスラエル人脈にメスが入った。つまり、ブレアの資金源だったマイケル・レビ卿が逮捕されている。「イスラエル仲間」のベレゾフスキーも安閑とはしていられない。