桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

このところ、インターネット上への情報流出が話題になっている。最近では国民の個人情報を集めている警察から捜査資料が漏れ出て、暴力団関係者の指名や住所が明らかになっただけでなく、犯罪被害者の個人情報までが広まってしまった。警視庁の一巡査長がこれだけの情報を「個人的に」保有しているというこは、権力者の手元には膨大な資料が集まっているということだろう。

おそらく、権力者の情報管理は巡査長よりは厳格なはずで、情報が警察から漏れていることが発覚する可能性は低い。話題になっているケースは、不特定多数の人間が目にできる場所に流れ出たからである。勿論、国民の個人情報が捜査当局や情報機関へ筒抜けになっていることを国民は気づかず、気にもしない。日本のマスコミもこの問題には触れたがらない。

アメリカやイスラエルの情報機関は1980年代にトラップドア付きの情報収集分析システムを世界中で売っていた。1990年代に入ってこの事実が明るみに出ると世界的な大問題になったのだが、日本だけは例外だった。マスコミは「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいた。

アメリカのような国の情報機関は「国家機密」のベールに自分たちの活動を隠し、その活動にどの程度の資金が使われているのかも不明だ。現在、この国の「情報共同体」を統括しているのは2004年に新設された国家情報長官。その下にCIA（中央情報局）、国土安全保障省の情報分析社会基盤保護局、国防総省の国防情報局など16の政府機関が集まっている。情報共同体の予算を政府は公表していないが、2005年度の予算を600億ドルとする推計もある。情報活動をビジネスとする企業へ流れている金額は予算の70％と言われているので、420億ドルが企業に支払われていることになる。これまでの推計は25％程度少なく見積もっているというのだ。これに非合法の資金調達を含めるとどの程度になるのか、見当がつかない。

これだけの資金が動いているということは、ビジネス的に魅力的だとも言える。刑務所や軍隊だけで民営化が進んでいるわけではない。1970年代後半から情報機関では秘密工作を「民間企業」に委託するケースが増えたと言われているが、これには議会の追及をかわすという側面もあった。国家機関でなければ議会の監視を受けないというわけだ。「イラン・コントラ事件」でも、その実態を垣間見ることができた。

歴史を振り返ると、アメリカの軍隊や情報機関は巨大企業、資本の暴力装置として機能してきた。軍事侵攻だけでなく、爆弾攻撃で社会を不安定化したりクーデターで気に入らない政権を倒してきたのである。自国を含め、少なからぬ要人が暗殺されたと疑われている。勿論、プロパガンダは恒常的に行われている。

企業がカネ以上に価値あるものを手にしていることも忘れてはならない。情報自体である。通信、コンピュータ、そして傭兵会社が絡んでくれは「ファシズムの民営化」である。今でも情報や軍事の仕事をしている民間企業は「国家機密」で監視の目から守られている。すでに日本でもアメリカでも「国民主権」は絵に描いた餅になりつつある。規制緩和もあってメディア支配が進んでいるが、その主要目的が国民の「マインド・コントロール」だと信じる人は少なくない。少なくとも、結果としてそうなっている。