桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

参議院選挙の投票が7月29日にあり、民主党が圧勝した。今回の選挙では121議席のうち民主党が60議席を獲得、非改選を含めると242議席のうち109議席を占める。過半数には届かないものの、第1党だ。与党は自民党と公明党を合わせても103議席。過半数を獲得するためには少数政党や無所属議員を取り込む必要のある微妙な力関係になった。

今回は「年金問題」が与党にとって逆風になったという。庶民の意志で政治は変えられることを証明したと言えるだろうが、見方を変えると国際的に問題になっている偽情報に基づくアメリカ軍の先制攻撃に日本人が反対していないことを示したとも言える。小泉純一郎や安倍晋三のジョージ・W・ブッシュ政権支持は与党の逆風になっていない。勝利した民主党も自民党と同じ「改憲政党」であり、ネオコン（新保守）やシアコン（神保守／キリスト教原理主義者）、つまりアメリカの親イスラエル派と親密な関係にある点でも大差はない。

かつて日本ではイギリスの「ニューレーバー」を奉る議論があったが、ニューレバーの旗手と見なされていたトニー・ブレアは資金源をイスラエルに頼る政治家。だからこそ労働組合を敵に回すことができたのである。こうしたシステムを理解した上で、日本の政治家やマスコミはニューレーバーを崇拝しているのだろうか？

ブレアとイスラエルとのパイプ役がマイケル・レビという富豪。ブレア退陣後、レビの融資疑惑（上院議員への推薦する見返りに労働党がレビから融資を受けたとされた）は「証拠不十分」で幕引きになったが、ブレアの資金源がイスラエルだったという事実は消えない。

さて、国会で議論すべきテーマは「郵政民営化」や「年金」だけであるはずはない。（こうした問題も深く議論されたわけではないが。）日本の将来を考えた場合、国際関係をどのように築いていくかは重大な問題。ソ連消滅後、アメリカが「唯一の超大国」として世界に君臨する時代に入ったとする見方が広がっていたが、ネオコンの「軍事力至上主義」は行き詰まり、ブッシュ政権は世界的に孤立、日中戦争時の日本軍と同じように、戦略の破綻を戦線の拡大で打開しようともがいているように見える。

ブッシュ政権はイギリスのブレア政権と手を組み、偽情報に基づく先制攻撃を繰り返し、イラクでは数十万とも言われる市民を殺害してきた。日米の有力メディアがネオコンのプロパガンダに協力して情報を隠しても、多くの子供が殺されている事実はインターネットなどを通じ、世界的に広まっている。

そのブッシュ政権を支えてきたのが小泉、安倍といった「親ネオコン」の日本人。政治家、財界、官界、マスコミだけでなく、少なからぬ日本国民もそうしたアメリカの行動を容認してきた。日本はイラク占領軍を未だに支持している希有な国だ。

コソボ紛争からアフガニスタン攻撃、そしてイラク侵攻という軍事作戦でアメリカの軍需産業は莫大な利益を得た。兵站部門だけでなく、ブラックウォーターのような「民間特殊部隊」も巨大産業に成長しつつある。軍の統制から外れた武装集団の存在は「死の部隊」と紙一重である。実際、イラクにはチリの軍事政権下で反対勢力を拉致、拷問、虐殺してきた兵隊たちが「民間特殊部隊」のメンバーとして活動している。

日本の巨大企業もこうした軍事分野に進出したいと願っているようだが、この産業が発展すればするほど国家財政は疲弊する。財政破綻を避けようとすれば、侵略先で大規模な略奪を行うしかない。こうした行為を「国益」と表現する政治家、専門家、あるいは評論家もいるようだが。

要するに、「かつあげ（恐喝）」された中高生が、より弱い人間を「かつあげ」する、あるいは虐められた生徒が弱い生徒を虐めるのと同じ構図だ。「フリーター」や「ネットカフェ難民」のような立場の弱い少数派の中から戦争（押し込み強盗）を望む声が聞こえてくるが、サブカルチャーの中にファシズム的な雰囲気が広がっているとも言えるだろう。

そうした現象をテーマにした『ネット右翼とサブカル民主主義』が８月中旬、三一書房から定価１６００円で刊行される予定。筆者の見方も「インタビューコラム」として掲載されるので、是非ご一読を。