桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

安倍晋三首相／自民党総裁は8月27日に党三役を決めた後、新閣僚を指名した。安倍政権が富の集中促進策（弱者切り捨て策）を中止するはずはなく、「内閣改造」とやらで新しい流れができるとは思えない。もっとも、民主党の政策も自民党と大差はなく、「政権交代」があっても大きな変化はないだろうが。

新閣僚を眺めると、A級戦犯にしてアメリカの情報機関と緊密な関係にあったとされる岸信介の孫、安倍晋三が首相、鳩山一郎の孫である鳩山邦夫が法務大臣、明治憲法下で思想や言論を弾圧した特別高等警察の幹部を務めた町村金五の息子、町村信孝が外務大臣、やはり特高に所属していた高村坂彦の息子、高村正彦が防衛大臣だというから物騒な話だ。

中曽根康弘が首相になって以来、自民党はマスコミの後押しを受けながら「民営化路線」を強引に推し進めてきた。運や不平等な環境のために歪んでしまった分配を解消するために導入されていた再分配システムを放棄してきたわけである。

1980年代のあるとき、ひとりの相場師がこんなことを言っていた・・・福祉をビジネスにすれば、それは詐欺だ。運や社会的／歴史的な条件、あるいは不平等なルールに基づく競争で社会的弱者になった人々を救済するのが福祉の目的であり、利益が出るわけがない。利益が出なければビジネスになるはずはない。ビジネスが成立する条件がないにもかかわらずビジネスにしようとすれば、必然的に詐欺になるということだ。

生き馬の目を抜くような、カネだけの世界で生きていたその相場師は最初から「改革」の詐欺的性格を見抜いていたが、世の中は最近になり、やっとその事実に気づいたようである。参議院選挙における与党の惨敗はそうした背景があったはずだ。富は適正に再分配しなければならないのだが、これをマスコミは「バラマキ」と表現する。その一方で富の不適切な集中には寛容だが。

一部の人間に富が集中すれば、そのグループの内部では「カネ余り」という現象が生じ、株式、債券、石油、為替などの取引、あるいは「指数当てゲーム」に資金を投入することになる。「カジノ経済」だ。そのカジノを支えてきたのが「ゼロ金利」の円である。

しかし、相場は永遠に上がるものではない。日経平均株価が1万6100円を割った時点で株式相場は中期的に下げ局面に入った。マーケットに任せておけば年末に1万3000円、来年にはイラク戦争前の水準まで安くなる可能性があった。ヘッジ・ファンドだけでなく、国内の金融機関にとっても事態は深刻だ。尋常ならざる資金力の「素人」が相場を必死に持ち上げようとしていることはチャートが示している。朝の取引開始時点で大量の買い注文を入れて買いを誘っても相場が上がらないという展開が続いている。何週間か1万6100円を上回る水準を維持できれば活路を見いだせるかもしれないが、再び割り込んでくるようだと事態は深刻だ。（ヘッジ・ファンドなどは、その間に売り抜けることができるだろうが。）

マスコミは相場の不安要因としてサブプライムローン（アメリカの低所得者向け住宅ローン）の焦げ付きを指摘しているが、それだけが問題ではないことは本コラムですでに指摘した。中国とアメリカとの関係、そして中東情勢を無視することはできない。

サブプライムローンの問題が解決されていないことは確かだが、中国がアメリカの債券を売却する（ドル売り）という話も消えていない。さらに、アメリカ政府が数カ月以内にイランを攻撃するという情報も繰り返し伝えられている。少なくともネオコン（新保守）／シオコン（神保守）がイラン攻撃のチャンスを虎視眈々と狙っていることは間違いない。