３級ＦＰ技能士講座　ポイント整理

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• 結果報告待ってます！

   1月の試験の合格発表ありましたね。みなさんどうでしたか？うれしい！の人も、がっかり！の人も是非結果を私まで教えて下さい。連絡先は、講義中にお伝えしたとおり。忘れちゃった人は、私のＨＰから送って下さい。 それとお知らせ。３月２１日（祝）にイトーヨーカドーの葛西店にてセミナーを担当します。短い時間ですが無料です！ちょっと立ち寄るだけでも結構ですからお近くの方はどうぞ。タイトルは「知って安心！資産運用のウソ・ホント」です

  2007年03月08日

• 解答がアップされています

   1月２８日の試験、お疲れさまでした！頑張りましたね。試験の記憶がはっきり残っているうちに、試験解答をチェックして見ましょう。模範解答もし５月の再チャレンジを考えている人がいたら、試験申込は３月１日からはじまります。まだ先と思わずに、「忘れないうち」にムリのない学習計画をたててみましょう。 

  2007年01月29日

• いよいよですね！

   さあ、１月２８日が近づいてきましたね。いよいよこれまで頑張った成果を発揮するときです。今まで「金融」や「経済」の話って、もしかしたら興味がなかったかも知れませんが、この数ヶ月で随分あなた自身が変わってきていると実感しませんか？新聞の経済欄に興味が出てきた。銀行に行くと金利が気になる。証券会社にも立ち寄ってみるようになった。マネー誌を立ち読みすることが増えた・・・などあればしめたもの。あなたの金融力は確実にアップしています。これまでのあなたの頑張りに自信をもって、是非試験頑張って下さい！ そして、結果がきたら私にメール下さいね。万が一でダメでも・・・残念だけど、その時もメール下さい。合格の知らせ・・・私も一緒に喜びたい。どっちの結果でも、是非教えて下さい。できればこの講座を受けてのコメントでもいただけるとうれしいです。 メールは：fpyamanaka@hotmail.co.cp待ってますね。 じゃあ、頑張って！皆さんの合格を心よりお祈りしています＾＾ 

  2007年01月26日

• ２００４年１月　ｐ２５６

   【第１問】＜問１＞会社員の遺族年金の問題です。社会保険庁のページで再確認を１）遺族厚生年金は、たとえ入社１年未満であっても加入者の遺族に支給されます。２）○３）遺族基礎年金は子どものいる妻に対して支給されるものです。＜問２＞　これは常識問題と考えてもよいでしょう。民間と公的なローン、どっちが低利か？低利だけど、条件が厳しいのが公的。＜問３＞個人的には、こういう問題は出題の目的が？なのですが・。・・ここは、解説をお手本として理解しておいて下さい。ポイントは、生命保険保険料は年齢と供に上がるというところ。【第２問】＜問１＞毎度おなじみの問題となってきました。死亡後の必要生活資金も老後の必要生活資金も考え方は同じです。定年後の生活費　３０万円ｘ０．７　が２１年間（Ａさんの定年時の平均余命）３０万円ｘ０．５ｘ１２年分（Ａさん死亡後の奥さんの平均余命）＜問２＞退職所得の計算は、必ず出来るようになりましょう。１／２を忘れずに勤続年数、１年未満は切り上げです。＜問３＞これも選択肢１は「全額」というのがＸですね。セオリーどおり・・・【第３問】＜問１＞ｐ５０　２）の選択肢キーワードは「のみ」比較すること自身は問題がないのですが、自社のﾒﾘｯﾄだけを説明するためはＮＧです。＜問２＞２）はちょっとひっかかりそうですね。配偶者であっても、契約者の同意をとる必要があります。３）はその通りです。＜問３＞３）いくら面識があっても、本人確認は必要です。【第４問】＜問１＞２）確定年金は、確定している期間中に死亡したら遺族が受け取ります。確定期間は必ず本人または遺族が受け取る、受け取る金額が確定しているから確定年金です。３）夫婦年金の特徴は、夫婦どちらかが生存している限り支給があるというところです。＜問２＞２）生命保険料控除は、一般（生命保険）の部でＭＡＸ５万円、年金の部でＭＡＸ５万円、合計１０万円が上限です。３）解約返戻金は一時所得です。＜問３＞３）保険料控除の条件に年金受取年齢はありません。ｐ６０【第５問】＜問１＞遺族基礎年金の子の条件、高校卒業まで。つまり１８歳の３月３１日まで。＜問２＞遺族基礎年金は、基礎年金+子の加算（子は３人目から加算額が少なくなります）＜問３＞これは１）ですね。国民健康保険にも高額療養費の制度はあります。ないのは給与を補償する「傷病手当金」「出産手当金（産前産後の給与補償）」←　出産一時金は国民健康保険にもあります。※以上で、テキストに掲載されている実技試験問題終了です。お疲れさまでした＾＾最初はピンとこなくとも、繰り返しすることにより力がつきます。あきらめずに頑張りましょう。 

  2007年01月11日

• 2003年１０月　実技試験　ｐ２４６

  【第１問】＜問１＞実技試験１と同じ問題です。大丈夫ですね！＜問２＞ｐ１４８１）ローン控除は、宅地および建物部分の借り入れが対象２）会社員は初年度のみ確定申告で次年度からは、必要書類を会社に提出すれば年末調整でやってもらえます。３）平成１９年から、ローン控除がかわります。興味のあるかたは、コチラ　受験対策も大切ですが、これからどうなる！？というところも試験が終ったら抑えて下さい。＜問３＞１）特定疾病とは、ガン・脳卒中・心筋梗塞　の３つをいいます（３大疾病）２）まあ、これも可能ですね。終身保険にガン特約ですから・・・３）リビングニーズ特約は、余命６ヶ月と診断された時に死亡保険金を前倒しで受け取るものです。これでは、病気を治すためのガンの備えにはなりません。【第２問】＜問１＞ｐ６０　よく出題される問題です。契約者＝被保険者ｘ受取人（相続人）　→　相続税（非課税枠あり）契約者＝被保険者ｘ受取人（非相続人）　→　相続税（非課税枠なし）契約者ｘ被保険者ｘ受取人　ａｎｄ　契約者＝受取人　→　一時所得（所得税）契約者　ｘ　被保険者　ｘ　受取人　（完全にバラバラ）　→　贈与税　（保険料を納めた契約者がまだ生きているのに、まったく別の人が利益を被るから）＜問２＞一時所得の計算　受け取った保険金－支払った保険料－特別控除（５０万円）ここまでが一時所得額但し総合課税とされる時に、さらに１／２されます。ｐ１４６＜問３＞１）解約返戻金は契約者が受け取ります。２）その通り３）ｐ１３５参照【第３問】＜問１＞ｐ６９参照＜問２＞自賠責保険とは、「人」のための保険です。保険金は「死亡」及び「高度障害」死亡の場合３０００万円、後遺障害４０００万円が支払い限度額。人を守る保険なので、たとえ無免許であっても、酔っ払い運転であっても、いわば普通の自動車保険ではおりないケースでも保険金はおります。＜問３＞　選択肢３にあるような「必ず」とか「絶対に」とかいうフレーズは、まず疑ってかかりましょう。こういう選択肢があれば、間違いです。【第４問】＜問１＞相続財産の基礎控除　→　５０００万円＋１０００万円ｘ法定相続人の数＜問２＞生命保険の控除枠　→　５００万円ｘ法定相続人の数　→　このケースでは１５００万円１５００万円を３人の受け取った保険金で按分します。　つまり　配偶者　１５００万円ｘ１５００万円／２５００万円＝９００万円長男及び長女　１５００万円ｘ５００万円／２５００万円＝３００万円　※按分の仕方マスターしましょう。＜問３＞　配偶者の相続税税額軽減措置　ｐ２１２【第５問】＜問１＞結論から言うと、不適切な選択肢が２つあったので、これは問題不備となりました。解説はテキストを参考にしていただいて、受験テクニックとしては、二つ目の選択肢は「まったく」三つ目の選択肢は「だけ」という言葉で×ですね。（そういうモンです・・・笑）＜問２＞ｐ２６　国民年金については、必ず出題されますからきちんと理解しましょう。免除申請は昨年７月より種類が増えました。覚えておきましょう。＜問３＞１）国民年金をベースにしていますから、２０歳～６０歳。未成年でも加入できるのは、厚生年金です。（会社員になれば加入）２）基金は必ず一口目は終身となります。３）生命保険料控除ではなく社会保険料控除です。※　どうですか、だいぶ実技試験にもなれてきましたよね。   

  2007年01月10日

• ２００３年１月実施分　ｐ２３６

   【第１問】＜問１＞典型的な保険顧客資産相談業務実技の問題。計算に必要な数字が拾えたら大丈夫です。基本ととなる月間生活費　　４０万円末子卒までの月間生活費　４０万ｘ０．7=２８万円　現在末子１３歳ですから９（２２-１３）年間はこの生活費をあてます末子卒業後の月間生活費　４０万円ｘ０．５＝２０万円　末子が独立した後の生活費、つまり奥さんの生活費です。その時点での奥さんの平均余命は３５年ですから、３５年分となります。生活費が計算できれば、教育費、結婚資金（２人分）、緊急予備資金は加算すればよいだけです。＜問２＞１）、２）の解説はテキストどおりでよいでしょう。３）分割融資方式について、三井住友銀行の例をリンクしておきます。教育ローンの実際の説明ですので、一読すると分かり易いでしょう。こちら＜問３＞妻子のある会社員の遺族年金については、必ず出題されるので確実に理解しておきましょう。遺族基礎年金は子ども１８歳、中高齢寡婦加算は遺族年金終了後妻６５歳まで、遺族厚生年金は妻が一生涯もらえます。【第２問】＜問１＞保険金と税金です。死亡保険金と医療保険等の給付金は扱いが違いますから注意して下さい。死亡保険金は相続税の対象（非課税枠あり）、医療保険の給付金は非課税です。ｐ６０、ｐ７２　再確認＜問２＞ちょっとひねった問題ですね。テキストの解説で覚えておきましょう。死亡後の入院給付金は受け取ることは可能ですが、死亡保険金ではないため生命保険の非課税枠が使えないということがポイントですね。＜問３＞介護保険の問題です。第１号、第２号の年齢、と介護保険が使える例をしっかり理解しておきましょう。ｐ２３　パーキンソン病は、第２号被保険者が介護保険をつかえる特定の病気になっています。【第３問】＜問１＞課税所得をだす問題です。売れた値段から必要経費を引き更に特別控除を引きます。１０，０００万円-５００万円（取得費：不明なので販売代金の５％とします）-４００万円（譲渡費用）-３０００万円（居住用財産の特別控除）＝６１００万円＜問２＞別荘の場合は、特別控除がなくなります。所得の出し方は上記と同様です。<問３＞自宅にかかる所得税ｐ１８１　長期譲渡　販売金額　６０００万円以下の部分所得税１０％住民税４％　それ以上の部分　所得税１５％、住民税５％　ｐ１８１従って、譲渡所得７０００万円（単位が万円になっています。時に単位が千円で表示されることもありますので、気をつけましょう）６０００万円ｘ１４％+１０００万円ｘ２０％＝１０４０万円【第４問】オーナー社長に関する問題は、わりと出ます。テキストには載っていないことですが、出題されるとすればこのパターンですから、覚えてしまいましょう。結構常識的な問題も出ていますから、そんなに不安にならずに取り組みましょう。<問１＞この選択肢は消去法で考えましょう。どうですか？答えが導き出せそうですか？<問２＞１）事業保障資金は、短期債務（１年以内に返済しなければならない借金）と従業員の年間給与総額です。つまりオーナー社長に万が一のことがあった時の備え、１年分の最低必要資金を準備するということです。２）役員の死亡退職金は、最終報酬月額ｘ役員在任年数ｘ功績倍率（出題される場合は、必ず提示されています）３）弔慰金は、業務上と普通の死亡では金額が異なります。業務上なら、最終報酬月額の３年分（３６ヶ月）　業務外なら６か月分＜問３＞法人の火災保険の税務はｐ７３でチェックしましょう。基本は保険金は益金、損害額は損金。保険金の方が損額額より多ければ利益となり法人税の対象になります。ただし、受け取った保険金を利用し、立替や補修改良した場合は、圧縮記帳という課税の時期を延長する方法がとれます。１）はルールどおり２）受け取った保険金　＜　損害額（買った時の値段ではなく、簿価）　では、税金は発生しません。３）問題点は、保険金の目的は建物なのに、受け取った保険金を機会設備の方に充ててしまったこと。建物の費用にすれば圧縮記帳は可能です。※圧縮記帳については、3級では詳しい内容は問われません。そういう税制措置があるんだということで理解しておけばよいでしょう。（２級、１級を受ける方は、その時キチンを理解して下さいね）【第５問】＜問１＞国民年金の基本中の基本のことが問われていますね。ｐ２６で復習を＜問２＞これもまた基本ですｐ３５　国民年金基金のＨＰ＜問３＞小規模企業共済は事業主や役員の退職金を準備する制度。中小企業の従業員向けの制度は、中小企業退職金共済（ちゅうたいきょう）それぞれのＨＰを一度見てみると理解が深まると思います。 

  2007年01月09日

• ８．相続・事業承継　ｐ２２６

   【第１問】＜問１＞　路線価の表示　１平米の価格です。<問２＞　容積率は体積でしたね。２００平米ｘ２００％としたいところですが、ポイントは住居地域であることと、前面道路幅４ｍであること。住居系の地域では、前面道路幅１２ｍ未満であれば、道路幅に０．４をかけた数値と指定容積率といずれか小さい方を適用するとなっています。従って、４ｍｘ０．４＝１６０％となります。　こちらの資料を一読して下さい。　ちょっと難しい問題ですね。＜問３＞貸家としての評価　ｐ２１６１－借家権割合（ここでは３０％）ｘ賃貸割合（ここでは１００％）で計算します。【第２問】＜問１＞土地・建物の評価を考えましょう。相続の時は路線化をつかいました。土地：1億４０００万円　←　小規模宅地の評価減の対象です（２４０平米）　から８０％減額されます。建物の評価：固定資産税評価とします。回答：２８００万円+３０００万円＝５８００万円＜問２＞貸宅地の評価は自用地評価ｘ（１-借地権割合）でした。→　８５００万円ｘ（１－０．７）＝２５５０万円<問３＞貸家建付地は、自用地評価ｘ（１-借地権割合ｘ借家権割合ｘ賃貸割合）ですから、順番に数字をいれていけばいいですね。賃貸割合は１です。建物は固定資産税評価額ｘ（１-借家権割合※土地は関係ありませんからｘ賃貸割合）となります。提示されている数字をいかに上手に使うかがポイントです。【第３問】＜問１＞小規模宅地の評価減の問題　２４０平米まで８０％減です。土地の面積は自分で計算します。縦ｘ横で面積を出せばいいわけです。＜問２＞保険の非課税枠が分かれば大丈夫。５００万円ｘ法定相続人の数。法定相続人は・・・妻、長女Ｂ、長男Ｃ（死亡しているので代襲で孫ＥとＦ）つまり4人です。＜問３＞上場株式の相続税評価　まずなくなった日の終値亡くなった月の平均・その前月の平均・その前々月の平均　　→　の中で一番低い金額　この問題では７月平均の５２０円となりますから、株数５０，０００をかければ評価額が分かります。【第４問】＜問１＞テキストの解説で十分だと思います。＜問２＞相続時精算課税制度についてはｐ２２４で再確認　こちらも再チェック＜問３＞１）相続時精算課税は父母のみ２）５分５乗は平成１８年から廃止されています。 

  2007年01月08日

• 学習は順調ですか？

   さあ、いよいよ１月。試験まであとわずかとなりました！！学習は順調に進んでいますか？過去問は、２回くらいは取り組んでみましたか？もしうまく学習が進まずあせっている方がいたら・・・時間はまだあります。最後まであきらめないで。準備不足だから、受験するのやめようかな～なんて、弱気にならないで。「受験すること」が合格の第一歩ですから！とにかく不安があっても受験しましょう。この時期は、試験に出そうな問題をきちんと理解することに集中しましょう。生活にとても大切なことであまり試験に過去でなかったところもたくさんありますが、この際そこは後回し。あんまりくらしにはかかわりはないけど、過去出題された問題を最優先で取り組みましょう。まずは毎日１時間でもいいので、学習時間を確保すること。早起きでも昼休みでも電車の中でも、どこでもいいのでラストスパートの時間を確保して下さい。 ゴールはもうすぐ、がんばれ～！！

  2007年01月08日

• 1月受験に向けて今すべきこと

   １月試験までもう少し。今すべきことは？ １、テキストの○×と三択問題　＞＞＞テキストを最初から読み直そうと思ってはダメ。問題を解きながら分からないところをチェックして下さい。２、このブログで解説をした、平成１８年５月・９月実施の過去問＞＞＞最低３回を目標に！時間配分にもなれて下さい。３、ノート作り＞＞＞苦手箇所をノートにまとめましょう。（丁寧に書く必要なし）テキスト巻末の「覚えておきたい数値一覧」は参考になります。４、勉強時間の確保を＞＞＞年末年始はイベントも盛りだくさんだと思いますが、頑張って勉強時間を確保しましょう。普段どおりの生活だとなかなか難しいという方、早起きをオススメします。私も受験直前３週間くらいはいつもより１時間～２時間早く起きて勉強時間を確保しました。 泣いても笑っても試験は目の前！せっかくここまで頑張ってきたのだから、合格目指しましょう。大丈夫、あなたの頑張りは報われますよ～＾＾

  2006年12月23日

• ｐ２２５　相続　解説

   ＜○×問題＞（１）相続時精算課税制度は一度使ったら、途中でやめることはできません。（２）（３）基本の相続時精算課税制度の適用対象者と非課税枠はきちんと押さえて下さい。（４）相続時精算課税制度の非課税枠を超えた分については、２０％課税され実際に相続の開始時に再計算（精算）されます。  

  2006年12月22日

• ７、相続時清算課税制度　ｐ２２４

   相続の最後の山場です！！内容はテキストで十分かと思いますが、補足として財務省としるぽるとのサイトをご紹介しておきます。

  2006年12月22日

• ｐ２２３　相続　解説

   ＜○×問題＞（１）日本に住んでいなくても、その期間が５年以内なら日本に住んでいる人と同じ扱い。これは、亡くなった人と相続人いずれかで判断。（２）税務署は財産分割がどうなろうと関係ないので＾＾とりあえず法定相続分に従い税金は納めなければなりません。１０ヶ月以内（３）その通り（４）その通り（５）平成１８年より、それまで認められていなかった延納→物納の変更が認められるようになっています。要注意！！　ご一読を　しるぽるとのサイトは分かりやすいのでオススメです。

  2006年12月21日

• ６、相続税の申告・納付　ｐ２２２

   ●無制限納税義務者は、普通の人のことです。日本に住んでいる人は日本の財産も外国にある財産にも日本の税金がかかります。例えばは日本に住む人が日本の住宅とハワイのコンドミニアムを持っていればどちらも日本の相続税の対象となります。●制限納税義務者は、まず日本国籍かどうか。で、相続が発生した時に外国に住んでいようともその居住期間が５年以内なら、先ほどの無制限納税者と全く同じ扱いです。●制限納税義務者、日本国籍、海外に住んで５年以上なら、日本にある財産のみ課税対象となり、外国の財産については外国の税制に基づきます。●制限納税義務者で外国人は、相続した日本の財産のみ日本の税制に基づき課税されます。●申告は、何かしらの特例を使えば、必ずします。●申告期限・・しっかり覚えましょう。●延納、物納の言葉覚えましょう。

  2006年12月21日

• 相続　ｐ２２１　解説

   ＜○×問題＞（１）（２）の問題は、必ず覚えましょう。興味があれば　納税協会・・・なぜか関西弁で解説！？（３）基本問題です。＜三択問題＞（４）ゴルフ会員券は相場の７０％（５）基本問題。この程度の理解で大丈夫だと思います。

  2006年12月20日

• ５、相続財産の評価（不動産意外）

   ●上場株式：なくなった日の終値、亡くなった月の終値の平均、亡くなった月の前の月の終値の平均、亡くなった月の前の前の月の終値の返金・・・のうち一番安い金額を評価します。●生命保険契約・・・古い取り扱いも含め●自社株・・・これか過去問で抑えていきましょう。

  2006年12月20日

• ｐ２１８　相続　解説

   ＜○×問題＞（１）その通りです。（２）相続人は、亡くなった人の財産である家にそのまま住むといった場合、ここに莫大な税金がかけられると立ち退かなければならないなど出てくるといけないので、あまり税金がかからないようになっています。（３）いいですね、こんなストレートな問題は！（４）カッコの場所が違っています。注意。（５)特例の割合は８０％（６）この問題と解説の言い回し、覚えておいて下さい。よく出ます。＜三択問題＞（７）小規模宅地、事業用宅地、特定事業用地　それぞれのの数字抑えましょう。（８）これも数式が頭に入っていれば大丈夫ですね。この数式の成り立ち分かりますか？もともと自分の土地の評価（自用地）に他人の権利の入っている割合をかけます。（９）これもストレートな問題。実際に計算して見ましょう。

  2006年12月20日

• ４、相続財産の評価（不動産）　ｐ２１６

   ●　土地の評価は路線価を使います。計算式・・・あまり面倒な問題は出ません。この式だけ覚えておけばまず大丈夫でしょう。●　貸家建付け地の評価式の成り立ちが分かれば大丈夫だと思います。●　評価減の特例は大事！　これは計算が求められる場合もあるので、計算例できちんとチェックを。

  2006年12月19日

• 相続　ｐ２１３　解説

   ＜○×問題＞（１）相続税は、実際に誰がいくら相続するかに関わらずそもそもの法定相続分に従って計算します。税務署はとりあえず税金が納められればあとは家族がもめようが関係ないので（？）（２）相続放棄をした本人が保険金をもらう際には、控除は使えません。でも放棄していていないほかの相続人の計算をする際には、放棄した人も法定相続人の頭数にいれて計算します。（３）お葬式の費用は、相続財産から控除します。（４）そもそも生前に購入したお墓の代金は非課税です。（５）生命保険の非課税枠＝５００万円ｘ法定相続人の数（６）法定相続人でない人が受け取る生命保険は、相続人が分けられる財産ではないので（生命保険は受取人が指定されている場合は、相続財産ではなく受取人本人の固有の財産）、非課税枠は使いません。＜三択問題＞（７）特別養子の扱い・・・実子がいれば養子は１人、実子がいなければ養子は２人法定相続人は、配偶者と６人の子どもと孫Ｂの子ども２人、Ｃ・・・相続放棄をしていますが、税金計算上は法定相続人としてカウントします　Ｄ、Ｅ、Ｆ・・・養子は１人のみカウント　あくまでも税金計算上のものです（８）相続税の課税財産を計算する際には、放棄者も含めて非課税枠の計算をします。しかし実際に放棄者がその保険金を受け取る際には、非課税枠は適用されません。（９）ポイントは放棄者は代襲の権利も放棄するという点です。だから、孫ＩとＨには代襲の権利はなく、孫Ｇはあります。しかし、相続税の基礎控除の計算では、この放棄者も法定相続人の数として計算します。　＞＞＞法定相続人　Ａ、Ｇ、Ｃ、Ｄの４人となります。（１０）配偶者の相続税は優遇されています。実際にもらう財産が法定相続分以内の場合または相続財産が１億６千万円までであれば税金はかかりません＜＜＜まあ、ほとんどの配偶者は税金の心配がないといえそうですね＾＾ 　　　　　　　　　

  2006年12月19日

• ３、相続と税金　ｐ２１０

   必ず覚えるべきポイント●　死亡保険金、死亡退職金の非課税枠　５００万円ｘ法定相続人の数●　相続税の基礎控除　５０００万円+１０００万円ｘ法定相続人の数。●　相続税の総額の出し方●　相続税納税額の按分の仕方

  2006年12月19日

• 相続　ｐ２０６　解説

   ＜○×問題＞（１）個人的には、このような違いは納得いかないのですが・・・皆さんはどう思いますか？余計なことですが、試験勉強・記憶作業の中で「知識を感情と結びつける」ってとても大事です。あれ？と思ったを大事にして下さい。それによって記憶がより鮮明になります。（２）放棄をすると代襲相続は認められません。（３）まず３ヶ月以内に限定に限定か相続放棄の期限が来ます。（４）法定相続人はまず配偶者。次は自分の↓の世代、つまり子ども。子どもがいなければ、↑にいって親、もしそれもいなければ━のつながりとなります。(5)単純承認はプラスの財産もマイナスの財産も引き受けることです。（６）限定承認は絶対相続人全員の同意が必要です。もう一度、単純・限定・放棄の定義をみてみましょう。（７）兄弟には遺留分がありません。遺留分はちょっと難しいかと思いますが、最低法律でもらえる分は１/２　権利があるのは、配偶者、子、親だけです。（８）権利を放棄するということは、代襲もありませｎ。＜三択問題＞（９）相続人の順位　まず子ども（亡くなった人より↓の世代）　次に親（↑の世代）　そして兄弟姉妹（━の世代）　配偶者はいつも（１０）限定や放棄のタイムリミットは３ヶ月です。家系が複雑だったり財産がいっぱいあったりすると、大変そうですね～。（１１）自筆、公正証書、秘密・・・それぞれの特徴言えますか？（１２）公正証書遺言は、きちんと専門家が認めている遺言で不備がないので家裁での検認は必要ありません。（１３）法定相続人の代襲がポイントです。兄Ｂは既になくなっているので兄の子２人に相続権があるのですが、権利はそもそも兄Ｂの権利を子ども２人で分けることになります。だから配偶者は３/４（配偶者の権利の割合は、子と分けるとき１/２、親と分けるとき２/３、兄弟姉妹と分けるとき３/４　と変わります）、兄弟姉妹は残りの１/４をもともとの兄弟３人で分けます。つまり、兄Ｂ、妹Ｄ、弟Ｅ。１/４ｘ１/３（３人で分けるから分母は３）＝１/１２兄Ｂの代襲　１/１２ｘ１/２（子どもＦとＧ二人で分けるから分母は２）＝１/２４（１４）父が亡くなっていても母が健在であれば、兄には相続権がありません。（１５）法定相続人は、配偶者（２/３）と母（１/３）　それぞれ遺留分は１/２だから配偶者　２/３ｘ１/２＝２/６＝１/３母　　　　１/３ｘ１/２＝１/６・・＞＞＞２/６+１/６＝３/６＝１/２　しかもともとの法定相続人の遺留分はない、ということがわかります。後の１/２は誰の手に？？？（１６）親が既に死亡した場合、兄弟姉妹が法定相続人になりますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。 法定相続人の範囲と順位、法定相続分と遺留分、頭の中が整理出来ましたか？ 

  2006年12月18日

• ２、相続と法律　ｐ２０２

   相続人はなんども家計図（ｐ２０３の例）で確認しましょう。胎児の取り扱い、嫡出子、非嫡出子の取り扱い、代襲相続の範囲ポイントです。相続はあまり馴染みのないことかも知れませんが、ドラマ仕立てで色んな家族を想定し法定相続人を確認する作業をしてみて下さい。 ●相続の承認と放棄：タイミングと相続人全員でやるのか単独でできるのかがポイントです。●遺言：３種類の違い必ずマスター！●遺留分はちょっと難しい印象があるかと思いますが、ようは１/２は権利が守られるということです。これも2時間のサスペンスドラマによく出てきそうな内容です。●遺産分割：ここはそれほど出題はないとおもいますが、一通りの知識はもっておきましょう。●遺産分割の方法：換価分割と代償分割の違いは間違えないように。 

  2006年12月18日

• 相続　ｐ２００－２０１　解説

   ＜○×問題＞（１）もう済んでしまったものを取り消すことはできません。（２）一方的には、対象外なんですね。（３）著しく低い価格で貰い受けると、贈与とみなされることがあります。（４）ちょっとひねった問題ですね。まず大事なところは、「負担付き贈与とはなにか？」ｐ１９９で確認を。それ以外のことはそれほど大事だとは思えないのですが・・・テキストの解説で確認して下さい。（５）法人からの贈与は所得税となります。社員食堂の会社で福利厚生費として認められるのはいくらで、それ以上は現物支給（つまり所得税の対象となる）から必ず食費として個人負担があるなど、色々あるようです。（６）こうなると、生活費の一般的な領域から外れるんでしょうね～。（７）死因贈与は亡くなってから発生しますので贈与税です。＜三択問題＞（８）みなし財産は大事なところです。契約者と受取人が同一ということは一時所得。３）は負担付き贈与（９）離婚での財産分けは、社会通念上相当な範囲のものは非課税です。（１０）みなし財産ｐ19８で確認を。3級で問われる範囲は狭いので、覚えちゃいましょう。（１１）贈与税の配偶者控除、20年・２０００万円がキーワードです。

  2006年12月18日

• １、贈与と法律・税金　ｐ１９８

   いよいよ最後の科目「相続と事業承継」です。とうとうここまで着ましたね。先ずはあなたの頑張りに拍手～。さあ、試験までもう少しです。合格目指して頑張りましょう！！贈与のポイントは基礎控除と法人から個人への贈与の取り扱い、それからｐ１９９「こんな場合の贈与税の取り扱いは？」は確認しましょう。また、配偶者の贈与税控除は出題されるケースも多いので、必ず覚えてください。２０年、２０００万円必ず申告です。5分5乗は平成１７年末で廃止されたので、一読しておく程度で十分かと思います。贈与税の申告・納付の期限が確定申告と微妙に違うので間違わないように。

  2006年12月18日

• ８、不動産　ｐ１８８

   【第１問】＜問１＞課税譲渡所得の計算です。売却代金　９０００万円　-　（取得費　５０００万円+譲渡費用　２５０万円）-居住用財産譲渡の特別控除　３０００万円＝７５０万円＜問2＞Ａさんの所有期間は１０年以上の超長期、所得２０００万円なら税率１４％です。＜問３＞間違った記述は３）でえすね。繰越控除は３年間のみ有効です。【第２問】＜問１＞延べ床面積は容積率を使います。土地３００平米の容積率２００％ですから６００平米となります。＜問２＞＜問３＞解説を見てみましょう。減価償却費や預かり敷金や借り入れ金返済金はどポイントです。【第３問】<問１＞１）ｐ１７３参照して下さい　２）居住用の賃貸には消費税はかかりません。ｐ１７６　３）食事を出す下宿は雑所得または事業所得＜問２>解説参照１）述べ床面積は容積率を用います。用途地域がまたがる場合は、加重平均します。２）マンションが建設できない用途地域は、工業用地域３）減価償却の計算は、今まであまり取り組んでいませんでしたね、テキストの解説をきちんと把握しておきましょう。【第５問】＜問１＞登記簿に関する問題。何度もやりましたね。＜問２＞診療所はどこにでも建てられます。第一種低層住居専用地域にＮＧなのは、店舗です。＜問３＞セットバックの問題ですね。幅３メートルのセットバックは１メートル。それを向こう側とこっち側で０．５メートルずつ折半するわけです。計算方法についてはテキストの解説を参照して下さい。２００平米だったところが１０メートルｘ19.5メートル＝１９５平米になるわけですから、購入金額は分かりますよね。 

  2006年12月12日

• 不動産　ｐ１８５・１８７　解説

  ｐ１８５＜○×問題＞（１）等価交換とは土地所有者は土地を提供し、建設会社が建物を提供する。それぞれの同等の価値を物々交換すること（２）正しいですね、いずれも所有権は移りません。（３）デベロッパーへ一括依頼すると、土地所有者が全部自分でやるよりデベロッパーの取り分が発生するわけですから、収入は少なくなることが予想されます。しかしメンテナンスや入居者募集等々の手間もはぶけ空き室リスクを土地所有者がおわなくてもよいというメリットもあります。（４）その通りです。参考資料＜三択問題＞（５）原価償却費は、実際のお金の出入りはないので所得計算のみに関係します。借り入れ金返済額の利息は経費になりますが、元金は費用にならず収支計算に関係します。ｐ１８７　＜○×問題＞（１）不動産証券化のメリットです。（２）ＲＥＩＴのことです。（３）これは読んだだけでおかしいな、とピンときますね。ＲＥＩＴは市場に上場されているわけですから、だれでもいつでも売買が可能。流動性に問題があるわけありません。＜三択問題＞（４）ＤＣＦ法：3回くらい繰り返して読めば覚えられる？でしょう。（５）会社型と契約型の２種類です。

  2006年12月12日

• ６、不動産の有効利用　７、不動産の証券化　ｐ１８４・１８６

   ｐ１８４この項は、問題を直接あたった方がいいでしょう。テキストを一読し、早速過去問にあたってみましょう。ｐ１８６●不動産投資の手法現物不動産投資とは、実際にマンションを買って賃貸に出すとか、アパートを建設して賃貸するとか・・・かなり資金が必要ですね。小口化不動産投資とは、複数の資金提供者が合同で不動産を所有して運用益を分配する方法証券化不動産投資とは、いわゆるＲＥＩＴのこと。ＲＥＩＴに関しては、様々なサイトで紹介・解説しているので、興味がある方は検索してみて下さい。●不動産の投資分析：ＤＣＦ法の名前は覚えておきましょう。

  2006年12月12日

• 不動産　ｐ１８２　解説

   ＜○×問題＞（１）不動産の長期は１月１日を何回迎えたかで計算します。５回が区切りです。（２）３０００万円の特別控除は所有期間に関係なく適用されます。（３）不動産譲渡長期の税率は２０％。超長期になると売却代金６０００万円以下なら１４％に引き下げられましたね。（４）正しい記述です。＜三択問題＞（５）立退き料や取り壊し費用は譲渡費用、取得費は２）、３）費用として認められません。（６）特例がなければ長期譲渡の税率は２０％（７）短期譲渡の税率は３９％　←　高いですね～（８）（５）と同じような問題ですね、所得税は経費として認められません。（９）これも何度も出ましたね。権利金が土地価格の１/２超なら譲渡所得、１/２以下なら不動産所得です。

  2006年12月12日

• ５、不動産の譲渡に係る税金　ｐ１８０

   ●不動産譲渡にかかる税金は、よく出題されるところでもありますから、頑張りましょう。不動産の売買にかかる税金は譲渡所得の分離課税になります。譲渡所得は、所有期間で短期と長期に分かれます。不動産の場合ここがポイントです。<確認:譲渡所得には他に総合課税がありましたねｐ１３４＞不動産譲渡の短期と長期の区別は１月１日で判断します。テキストの例をしっかり頭にいれて下さい。●譲渡所得の計算方法：取得費と譲渡費用は忘れないで下さいね。取得費は実際の取得価格または売却価格ｘ５％いずれの金額を使っても可です。住むための家の売買では、特別控除３０００万円が適用されます。・・・ということは、どういうことか→家を売って３０００万円以上「儲け」が出なければ税金はかからないということです。税率は短期、長期それと超長期（１０年超）、更に超長期は譲渡所得６０００万円での区切りがあります。演習問題で確認しましょう。●損失繰越・・・居住用財産を売却した場合、実際には譲渡所得で税金を払わなければならないケースより、損失が出るケースの方が多いかも知れませんね。「損失を繰り越す」という考え方、よく理解しておきましょう。青色申告の損失繰り込しも同じやり方です。 

  2006年12月12日

• 不動産　ｐ１７８　解説

   ＜○×問題＞（１）相続での不動産取得には取得税かかりません。（２）（１）と同じ（３）反対、土地が非課税です。（４）青空駐車場は不動産所得です。←テキスト解説にある保管責任がない場合に相当する例（５）こういう問題も過去問でおさえるしかありませんね。＜三択問題＞（６）保有時の税金　→　固定資産税（７）都市計画税　→　市街化区域にある不動産に対して課税（８）固定資産税評価額が課税対象となります。（９）選択肢１と２は雑所得または事業所得です。３）は経理金が土地時価の１／２以下なので不動産所得　それ以上なら譲渡所得（１０）問題に惑わされないで!家賃収入は不動産所得です。

  2006年12月11日

• ４、不動産の取得・保有・賃貸にかかる税金　ｐ１７６

   不動産の取引に関わる税金はﾀｲﾐﾝｸﾞで３つに分けて理解しましょう。＜買うときに係る税金＞登録免許税・不動産取得税・印紙税・消費税※非課税になるもの要チェック＜保有中ずっと係る税金＞固定資産税・都市計画税　　※家賃収入がある人は不動産所得　→　所得税固定資産税は税率も覚えておきましょう。家屋に対しては新築後３年間は税額１／２です。

  2006年12月11日

• 不動産　ｐ１７４　解説

   ＜○×問題＞（１）国土利用計画法：土地利用の適正化と地価抑制を目的都市計画法：計画的な都市づくりが目的　　ですから、前半部分は国土利用計画法、後半は都市計画法となります。（２）そのとおりです。（３）用途地域が定められているのは、市街化区域です。（４）建ぺい率は２次元、容積率は３次元（５）容積率が異なる土地にまたがる場合は、加重平均でだします。加重平均計算例（６）用途地域は多数決の原理で決めます（７）工業用地で住宅は建てられません。＜三択問題＞（８）防火地域では、耐火建築物（９）幅４ｍの道路に２ｍ接するのが条件（１０）立替は4／５（１１）市街化区域は街にすることを目的とした区域　→　農業委員会への届出でＯＫ　農地に関わる事項も結構あるのですが、3級受験対策としては過去問に出題される内容程度を抑えればよいと思います。

  2006年12月11日

• ３、不動産に関する法令上の規制　ｐ１７２

   ●区分所有法は大事です。規約の設定や変更は議決権の３／４以上、立替は４／５など●建築紀銃砲　接道義務、建ぺい率、容積率、敷地が２つの地域にまたがる時の扱いは大事です。用途地域は、こちらが分かりやすく解説してあります。

  2006年12月11日

• 不動産　ｐ１７１　解説

   ＜○×問題＞（１）普通借家件は１年以上。それ未満の契約であれば、期間の定めのないものとなります。（２）事業用は10年以上２０年以内（３）新法の前に執り行われていた契約については、前の法律のままとなります。借家法については、なかなか興味深い解説があります。こちら　理解を深めるために、立場を変えて制度を見るというのも効果的です。大家さんに気分でこの法律を眺めてみるのも良いと思います。＜三択問題＞（４）正当な事由というのも気になるところですが、実際には色々なトラブル等もありそうです。もしお時間があればこちら（５）普通借地契約は３０年以上

  2006年12月11日

• ２、不動産の取引　ｐ１７０

   ●不動産は「権利」と「税金」がポイントです。地上権、貸借権はおさえましょう。●普通借地権と定期借地権：定期借地権のマンションについて、参考になる記事がありましたのでご一読下さい。定期借地権は、「権利」なので、融資が受けられないこともありますし、なにしろ５０年契約で減速更新なし。そして更地変換が原則です。マンションに限らず戸建であっても、自分にとって定期借地権の住宅は本当にベストな選択なのか考える必要があると思います。●借家権：いわゆる賃貸住宅の場合はこれに当てはまります。不動産の取引は「法律」の塊のようなもんですね。構造の問題にしても素人にはなかなか判断がつきませんし、購入代金もかなり高額です。こういう分野こそプロのアドバイスが必要だと思います。

  2006年12月10日

• 不動産　ｐ１６８　解説

   ＜○×問題＞（１）これを「公信力がない」といいます。（２）登記簿の閲覧等はだれでも出来ます。（３）正しいです。（４）不動産価格の鑑定評価は３つ：原価法、比較法、収益法＜三択問題＞（5)マンションは通常壁芯です。だから実際に使える面積（内法）より大きく表示されます。（６）固定資産税評価額は公示価格の約７割です。（７）収益を基に価値を鑑定する方法を「収益還元法」といいましたね。（８）公示価格は国土交通省が毎年元旦に発表します。お正月の新聞に載っていますので、見て見ましょう。（９）土地の売買で第三者へ対抗するには登記する必要があります。（１０）表題部には番地や面積が書いてあります。甲部は所有権、乙には抵当権など 

  2006年12月10日

• １、不動産の見方　ｐ１６６

   ●不動産登記：ここでのポイントは、「公信力がない」という意味でしょう。私も最初はピンときませんでした。説明はこちらが分かり易いでしょう。●登記簿：テキスト赤文字は覚えましょう。登記簿を実際に見たことがないという方は、こちら●登記簿面積：特に難しいことでは、ありませんが常識として覚えておきましょう。マンションや建売住宅のチラシを見たらチェックしてみましょう。●不動産価格：覚えるポイントは、価格の種類、所管官庁（発行しているところ）基準日、そして価格水準です。自分でも表にまとめてみると良いでしょう。●鑑定評価はあまり出題されることもないと思います。原価法＝再調達原価－原価償却分　　取引事例比較法＝その不動産の周辺の物件で相場を見る方法、収益還元法＝不動産家賃にしたらどの位の利益が得られるかを考える方法・・・くらいの理解で十分です。 

  2006年12月10日

• １１、タックスプランニング　ｐ１５６

   ※個人試算相談業務に出題される問題です。【第1問】＜問１＞給与所得後の金額を出す問題です。実生活にも役に立ちますからしっかり出来るようにしましょう。支払い金額（いわゆる込みこみ金額）１２００万円ｘ５％＋１７０万円＝２３０万円（給与所得控除額）１２００万円－２３０万円＝９７０万円　←　給与所得　＜問２＞長期の損額保険は保険期間は１０年以上　ｐ７２配偶者特別控除は、間違いやすいので再度チェックをｐ１４３＜問３＞2箇所から給与をもらっている場合は、確定申告が必要です。しかしＡさんは源泉徴収表の摘要欄をみると、前職分として収入や源泉徴収額も含め年末調整をしているので、この場合確定申告はいりません。【第２問】＜問１＞住宅ローン控除は、住民税にはありません。また親族からの借り入れは、住宅ローン控除の対象にはなりません。住宅ローン控除の適用要件は、所得３０００万円以下です。＜問２＞医療費２８０万円－入院給付金６０万円＝２２０万円　－　１０万円＝２１０万円　←　医療費控除上限は２００万円なので、２００万円が控除対象額となります。＜問３＞譲渡所得も住民税の対象です。【第３問】＜問１＞給与８００万円ｘ１０％＋１２０万円＝２００万円　８００万円－２００万円＝６００万円↑８００万円を８，０００千円との表示になっています。気をつけて！＜問２＞　退職所得は通常所得税、住民税の源泉徴収をしてしまいます。そうしないと、もらってすぐに使ってしまって税金が払えなくなると困るから・・・と思っているのは私だけでしょうか？選択肢３）　障害をもってしまったことが退職の直接的な原因となった場合は、退職控除額に１００万円プラスします。覚えておきましょう。＜問３＞退職所得　２０００万円－（８００万円＋７０万円ｘ１６年）＝８０万円÷２＝４０万円　←これが退職所得金額です。２０００万円の退職金でも課税対象はこれだけになります。【第４問】＜問１＞給与収入　１０００万円ｘ１０％＋１２０万円＝２２０万円　１０００万円－２２０万円＝７８０万円　←　給与所得配当収入５０万円－借入金利子２０万円＝３０万円　←　配当所得総所得金額　７８０万円＋３０万円＝８１０万円＜問２＞治療費２０万円　＋　治療費８万円＝２８万円　－　１０万円＝１８万円　←　医療費控除金額　　人間ドックの費用は対象外＜問３＞社会保険料　１００万円　←　全額社会保険料控除生命保険料　２０万円　→　生命保険料控除　５万円損害保険料　７万円　→　損害保険料控除　３０００円人的控除　基礎控除　３８万円　配偶者控除　３８万円　扶養控除　３８万円控除額合計　２１９万3千円↑とっても基本的なことが問われている問題です。控除の種類、主な控除の金額はやはり抑えておいたほうが良いですね。 

  2006年12月10日

• 1月試験に向けて今すべきこと！

   さあ、試験は１月２８日（日）と随分迫ってきましたね。年末年始でなかなか勉強時間を確保するのが難しいと思いますが、頑張っていきましょう。 今すべきこと！！まず、スケジュール調整。お出かけの日を除いて、勉強できる日にちが何日あるのか、まず確認しましょう。その間でこのブログでこれまでに解説をアップした過去問、今年の５月と９月実施分を最低３回できるようにします。解説を含め時間内に全問理解できるようにするのが目標です。それからテキストに掲載されている、過去問と実技試験対策を全部こちらも最低３回はやります。解説も含め確認するのです。ポイントは、テキストを最初のページから眺めるのではなく、問題を最初に解き、その後テキストで確認するというところです。まずは、問題から！これが鉄則です。試験まで残りわずかですが、きちんと取り組めばかなり合格の可能性が上がるはずです。頑張って下さい＾＾

  2006年12月10日

• 実技試験　（保険）　解説

   実技試験　問題はこちらからダウンロード、　解答はこちらからダウンロード　して下さい。 【第１問】＜問１＞　（１）自賠責は人に対して補償されます。（２）重過失による火災は勿論賠償責任の対象です。（３）ＰＬ法ですね。Ｐ６９＜問２＞（１）死亡保険金無制限もあります。（２）Ｐ６４　（３）Ｐ６９＜問３＞（１）（２）（３）・・・Ｐ５０　【第２問】＜問４＞お約束の問題です。(遺族に必要な資金の総額）家族の生活費　子どもが独立するまで・・・生活費４０万円Ｘ０．７＝３２万円Ｘ９年間Ｘ12ヶ月＝３０２４万円妻一人の生活費・・・生活費４０真似んＸ０．５＝２０万円Ｘ３４年間Ｘ１２ヶ月＝８１６０万円↑に教育資金、結婚援助額、緊急予備資金を加算　→　１３６３４万円＜問５＞　（１）入院特約は通常８０歳まで継続可能　（２）払い済みとは保険期間を変えずに解約返戻金を利用して保障額を減額して保険料を払い込んでしまうこと。払い済みにすると特約は継続できない。Ｐ５３（３）転換価格とは、もとの保険の解約返戻金の部分と積み立てた配当金ですから、この解答「責任準備金」とは違うと思うのですが・・・でも消去法でいくと１）が○でしょうね。<問６＞　Ｐ５０　１）共済は生命保険契約者保護機構の対象ではありません。＜問７＞　Ｐ２６　国民年金保険料はまとめて払うことも可能です。第3号被保険者になれるのは、第2号の配偶者のみ。<問８＞Ｐ３０　遺族基礎年金がもらえるのは、１８歳未満の子がいる妻。長男は２１歳なので対象となりません。＜問９＞Ｐ３５　地域型と職能型はどちらか一方を選ばなければなりません。【第４問】＜問１０＞Ｐ６０　よく出題される問題です。ちなみに所得税では一時所得となります。＜問１１＞Ｐ２２４　非課税枠は１年でカウントするのではなく、一生涯です。＜問１２＞贈与額　３５０万円　－　基礎控除　１１０万円　＝２４０万円　←　速算表に当てはめる２４０万円Ｘ１５％　－　１０万円　＝２６万円　※焦らずに計算して下さい。【第５問】＜問１３＞退職所得の計算、大丈夫ですね！？Ｐ１３４＜問１４＞　２０００万円という元手の運用後の将来の金額ですから、資本回収係数を利用します。＜問１５＞Ｐ１３５　問題にすべて必要な金額は書いていますね。 どうでしたか？これで直近の試験問題全て終了です。過去問は最低３回取り組んで下さい。時間配分にも慣れておくことも必要です。学科試験は１２０分、実技試験は６０分です。時間はたっぷりあるはずです。焦らずやれば大丈夫！！ 

  2006年12月09日

• 学科試験解説　三択問題

  【第２問】（３１）　Ｐ２３　政府管掌と組合管掌（３２）　Ｐ２２　テキストはあまり詳しく書いていないので、補足資料はコチラ（３３）Ｐ２６（３４）Ｐ１７７（３５）Ｐ２３（３６）Ｐ５３（３７）Ｐ５６（３８）Ｐ５６　補足はこちらが分かり易いと思います。（３９）Ｐ６９　（４０）Ｐ６１　このタイプの問題は必ずといって良いほど出ます。このパターンしっかり覚えましょう。（４１）Ｐ８６　日銀の役割３つ正確に理解を　公開市場操作　　公定歩合操作　　預金準備率操作　ポイントは、お金の量を減らそうとしているのか（お金を借りたい人＞お金　→　金利が上がる）、お金の量を増やそうとしているのか（お金を借りたい人＜お金　→　金利が下がる）の理解です。（４２）Ｐ９４　基準価格とは投資信託の時価のことです。（４３）　出来高とは売買が成立した株数のことです。（４４）Ｐ１０３　大事な経済指標です。テキストの５つは覚えましょう。（４５）Ｐ１１０（４６）Ｐ１２８、Ｐ１３２　分離課税、総合課税・・・大事なポイントです。（４７）Ｐ１３３　不動産所得の記述（４８）Ｐ１３４　退職所得は計算できるように！（４９）Ｐ１４２　赤文字の控除額はおさえましょう。（５０）Ｐ１５０（５１）馴染みのない言葉かも知れませんね。　更地は何もないまっ更な土地のこと。底地は例えば地主さんが持っている土地の所有権のこと。大家さんの持ち物で土地の上に家を建てるときは借地権という権利が必要。建付地建付け地とは、建物が建っている土地。この場合たてものも土地も同じ人となります。（５２）Ｐ１７０　（５３）Ｐ１７２（５４）Ｐ１７３　この辺はよくでるポイントです。　４メートルの道路に２メートル以上接するというのが条件です。（５５）Ｐ１８１　適用条件は確認しましょう。（５６）Ｐ１９９　贈与税の配偶者控除（５７）Ｐ２０４　限定承認は相続人全員で行う必要があります。（５８）Ｐ２１０　５番目のステップです。贈与時の価格というのがポイント（５９）Ｐ２１１　Ｓｔｅｐ２、Ｓｔｅｐ３　相続税の計算ステップは、テキストの例題を丁寧に復習し、出来るようにしておきましょう。（６０）Ｐ２１７　小規模宅地は、このパターンの出題が主です。解答はこちらからダウンロードして下さい。  

  2006年12月09日

• 学科試験解説　○×問題

   いよいよ1月の本試験まで、カウントダウンの時期に来ましたね。試験の申込はちゃんとできましたか？試験を受けないことには、絶対受かりませんから・・・今すべきことは、「過去問にしっかり取り組むこと」っということで、前回実施　（２００６年９月）された試験問題の解説をはじめます。問題は、こちらからダウンロードして下さい。 ＜第1問＞（１）これは、常識問題ですね。なんとなく文章を読んでしまうと混乱してしまうかも知れませんが、登場人物はだれかをきちんとおさえれば大丈夫です。あなたがお客さんで、相談相手のＦＰがぺらぺらと知らない人だとはいえ、他人の資産状況などを実名で詳細にしゃべったらいやな気持ちがしますよね。なんか、自分のことも他でしゃべられそうで・・・FPには守秘義務があります。（２）税理士とＦＰの仕事のすみわけについては、よく出題されますので要チェックです。（３）3級では、あまり細かいことは出題されないとは思いますが、係数の種類は覚えておきましょう。こちらのサイトの説明がよいようです。１と２があります。（４）支給要件をしっかりチェックしましょう。社会保険庁ｈｐ　ついでに特例措置にも目をとおしておきましょう。こちら（５）その通りです。参考ｐ３５（６）ｐ１１６の表を再確認しましょう。消費者契約法と金融商品販売法は、大切なポイントです。（７）ｐ５３　保険契約の転換とは、それまで契約していた保険の解約返戻金を頭金に新しい保険に入ることをいいます。当然新しい保険ですから、新しい保険料率が適用になります。契約転換制度（８）ｐ６４　特に住宅の火災保険については、超過保険または一部保険の理解は大切です。（９）ｐ６４　火災保険　住宅火災と住宅総合の違いは、テキストで抑えておきましょう。（１０）ｐ２３　介護保険の第1号・第2号の違い大丈夫ですか？とても大事なポイントです。（１１）ｐ８７　景気、物価、為替変動と金利の動き　→　現実的にはロジックどおりにはなりませんが、自分なりのシナリオは作れるようにしておきましょう。例）アメリカの金利が高い　＞＞　金利が高い方が皆から好まれる　＞＞　米ドルが欲しい人が増える　＞＞　オークション同様米ドルの価値が上がる　＞＞　相対的に円の価値が下がる（円安）（１２）ｐ１１４（１３）ｐ９９　債券については、私もコラムで書いています、ご参考まで　よくばり生活　マネー情報「お金に強くなる！～公社債について～」（１４）ｐ１０２（１５）ｐ９５　ＭＭＦは公社債投資信託ですから株式は一切投資対象となりえません。（１６）ｐ１２８（１７）ｐ１２８　未収のものとは、不動産収入がある人で、家賃の入金が翌月だとすれば、１２月の家賃は翌年１月に入金です。ですが、この入金は確定していることなので、12月の収入とします。まだ受け取っていない収入＞だから未収です。（１８）ｐ１２８　非課税所得：通勤手当は月１０万円までは非課税（１９）ｐ１５０　青色事業専従者は控除対象配偶者には出来ません。（２０）ｐ１５４（２１）ｐ１６７　「一物四価」公示価格、基準値標準価格、相続税路線価、固定資産税評価額　それぞれの所管官庁、基準日、価格水準は抑えましょう。（２２）ｐ１７６　不動産取得税は相続の時はかかりません。不動産の税金に関する問題は出題可能性大です。買うときにかかる税金、保有している期間ずっとかかふ税金、売るときにかかる税金それぞれまとめておきましょう。（２３）ｐ１８１　不動産の所有期間の考え方は１月１日を基準にするんでしたね。ｐ１８０とｐ１３４をきちんと理解しましょう。譲渡所得の短期と長期の区別は、総合課税にするものと分離課税では違いました。（２４）テキストには記載のない問題です。結構マニアックですね。試験ではこのようにかなり細かいところを問われることがあります。対策１、過去問できちんと理解しておく　参考資料対策２、全く歯が立たなければ○か×の２分の１の確率に賭ける＾＾　←　絶対解答用紙を空欄にしてはいけません。答えは○か×のどちらかなのですから！！（２５）ｐ１８４の４つの方式を名称と概要程度は覚えておきましょう。たいてい字から連想可能な内容です。（２６）ｐ１９８（２７）ｐ２０２　（２８）Ｐ２１２（２９）Ｐ２２０　預貯金は相続開始日の残高を使います。ですからそれまでついた利息も加算されているし、税金は引かれています。相続開始とは、死亡を意味します。（３０）　Ｐ２１６　一筆とは、土地の所有権等を表すために区分されたもの、登記簿に登記された土地の単位のことです。  

  2006年12月07日

• １１、タックスプランニング　Ｐ１５６

   総合的な問題に取り組むことは理解を深めるためにとてもよいトレーニングになります。どうぞ苦手意識を持たずに、前向きに取り組みましょう。＜第１問＞（問１）支払い金額　１２００万円Ｘ５％＋１７０万円＝２３０万円　←　これが控除額１２００万円－　２３０万円＝９７０万円　←　これが給与所得（問２）１）実生活においても大事なポイント。所得控除の人的控除の年齢は全て１２月３１日現在で行います。つまり１２月３１日にこどもが生まれたら、その年１日しか生きていなくても３８万円の扶養控除になるのです。２）損害保険　長期の場合は１０年　Ｐ７２を復習しましょう。３）源泉徴収表　控除対象配偶者の有無・・・有　配偶者特別控除の額・・・０円　とはこういう意味です。（問３）１）その通りです。　給与所得者の扶養控除など申告書は、会社勤めの方ならピンとくると思いますが、毎年１２月に生命保険会社からくる葉書を添付して出す、枠が緑色のあの用紙です。２）Ａさんの源泉徴収表をよく見て下さい。適用欄に、前職分の社会保険料や徴収税額が書いてありますよね。前職分も含めて現職で年末調整をしているので、改めて確定申告する必要がありません。反対に、前職の分の年末調整をしていないのであれば、確定申告をします。３）準確定申告が必要です。＜第２問＞（問１）１）その通り　２）身内からの借り入れは、住宅ローン控除の対象になりません。３）住宅ローン控除適用要件は、所得３０００万円以下（問２）支払った医療費は２８０万円入院給付金が６０万円　　＞＞医療費控除に使える金額は　２８０万ー６０万＝２２０万円２２０万円－１０万円＝２１０万円　ただし医療費控除の上限２００万円（問３）１）正しいです。２）住民税の計算で所得からはずして計算される所得はありません。３）定率減税は住民税にもあります。＜第３問＞（問１）収入８０００万円ｘ１０％＋１２００万円＝２０００万円８０００万円－２０００万円＝６０００万円　←　給与所得（問２）１）退職所得は分離課税でもらったその場で税金の手続きを終了させることが普通です。住民税も同様。ですから特に還付を受ける理由がなければ確定申告は必要がありません。２）その通り。詳しくは相続でやります。３）障害をもったことが退職の直接の原因であれば、特別控除１０００万円プラスされます。こういうテキストに載っていないようなことは、過去問を学習する「この場」で覚えてしまいしょう。（問３）退職金２０００万円ー（８００万円＋７０万ｘ１６年）＝８０万円８０万円ｘ１／２＝４０万円　←　退職所得勤務年数３５年９ヶ月　→　３６年とする。最初の２０年までは退職所得控除は１年あたり４０万円で計算。２０年ｘ４０万円＝８００万円　３６年－２０年＝１６年　後半１６年は1年あたり７０万円で計算。退職所得は控除後に１／２することを忘れない！！もう、完璧ですね。○○千円、という記述と○万円という記述、ちゃんと読めるようにしましょうね。＜第４問＞（問１）給与１０００万円　－（１０００万円ｘ１０％＋１２０万円）＝７８０万円　←　給与所得配当５０万円－負債利子２０万円＝３０万円　←　配当所得（問２）医療費控除につかえる医療費・・・入院治療費２０万円、長男の歯の治療費　８万円　→２８万円－１０万円＝１８万円←医療費控除人間ドックは医療費控除に使えない（問３）社会保険料控除　１００万円　全額控除の対象生命保険　２０万円　←　生命保険料控除　５万円損害保険　７万円　←損害保険料控除　3千円配偶者控除　３８万円長男の扶養控除　３８万円Ａさんの基礎控除　３８万円↑丁寧に見ていけば大丈夫。基礎控除は忘れないで下さい。  

  2006年11月28日

• １０．所得税・住民税の源泉徴収　Ｐ１５４

   ●源泉徴収制度はきちんと抑えましょう。テキストの内容程度で十分かと思いますが、色んな所得がある中、源泉徴収で課税が終るものと、総合課税になるものと区別が必要です。あわせてＰ１４６も見ておきましょう。 ●給与所得の源泉徴収表の見方とっても大事です!!試験対策というだけでなく、会社員の人なら必ず自分の源泉徴収表が「読める」ようにしておきましょう。万が一計算違いということもありえますから＾＾ポイントはそれぞれの数字の成り立ち。２は給与所得控除Ｐ１３４の計算後　３は、社会保険料や所得控除の合計　Ｐ１４２　４はＰ１４６の税率の特別減税Ｐ１２９がからんできます。どうですか？所得税の仕組みが見えてきましたか？  

  2006年11月28日

• タックス　Ｐ１５３　解説

   ＜○×問題＞（１）所得税の最高税率　３７％　＋　住民税の最高税率　１３％　＝５０％！！（２）その通り。参考まで　（３）社会保険料控除は住民税でも全額所得控除（４）住宅ローン控除は、住民税にはない控除です。←　よく出ます（５）平成１７年の所得に対する税金は平成１８年１月１日のその住所地に存在していた人にかかる。＜三択問題＞（６）事業主控除　２９０万円　　←　もう覚えましたね！ 

  2006年11月27日

• ９．個人住民税・個人事業税　Ｐ１５２

   ●個人住民税所得割・均等割・利子割り　←　チェックしましょう。地元の役所で住民税の手引きのようなものがあったらもらって読んでみましょう。分かりやすくまとまっています。1月１日の住所地　前年の所得に対して課税　←　ポイント所得控除：所得税とは若干金額や内容が異なります。例：基礎控除　所得税３８万円　住民税３３万円　税額控除：住宅ローン控除は住民税にはない会社員の場合、住民税も給与天引き（６月スタート）ですが、これは特別徴収といいます。自営業者等がみずから納税することを普通徴収といいます。間違えないように●個人事業税3級ではあまり難しい問題は出ないと思います。覚えるべきポイントは事業主控除は２９０万年で税率は事業の種類によって違うというところです。   

  2006年11月27日

• タックス　ｐ１５１　解説

   ＜○×問題＞（１）給与所得者で確定申告が必要な人＞＞給与収入が２０００万円以上、給与・退職所得のほかに所得が２０万円。　その他医療費控除、住宅ローン控除(初年度）など（２）どちらを選んでも可。実務で言えば、特定口座を選んで、必要に応じて確定申告(株式等の損失の繰越控除　←　知っておくと役に立つ知識です）をするほうが良いでしょう。 ＜三択問題＞（３）純確定申告は、相続のあった日から（つまりその人が亡くなった日）４ヶ月以内（４）（１）と同様の問題　２０００万円（５）青色申告が出来る人　ふじさん　（不動産、事業、山林）

  2006年11月27日

• ８．確定申告　青色申告　ｐ１５０

    確定申告で覚えるべきポイントは、スケジュールと給与所得者で確定申告が必要な場合。テキストの内容で十分です。●青色申告スケジュール、特に新規申請の場合など、把握しておきましょう。青色申告の特典は３つ１）特別控除　６５万円　または１０万円　（帳簿の種類による。１０万円控除なら簡易帳簿）２）事業に携わる家族（個人事業で配偶者が事務の手伝いをしているなど）の給与を必要経費に出来る。家族の給与の取り扱いは、チェックしておきましょう。こちら３）純損失の繰越控除こちらのサイトは、分かりやすくまとめてあります。ＭｙＫｏｍｏｎ青色申告の会　確定申告について、一度サイト内を読んでおくと情報整理に役立ちそうです。 

  2006年11月27日

• 受験申込開始！

   来年１月受験の申込が始まりました。ここで力試しをするのも、あきらめてしまうのもあなた次第！！申込はネットからでも郵送でもできます。詳細はこちら 締め切りは１２月５日（火）。迷っている暇はありません、是非チャレンジを。受けないことには合格できません！！せっかく勉強したんだから、もう一歩踏み出しましょう。

  2006年11月17日

• 携帯サイトでコラム連載しています！

   ３級FP技能士を目指している皆さんなら、「お金の知識って大切だな～」と日々痛感していらっしゃると思います。技能士の受験は、広い分野の基礎知識を横断的に学べるとてもよい機会だと思いますが、毎日の生活ではあまり縁のないような項目も確かにあります。そこで、携帯で気軽にいつでもどこでもお金のワンポイントアドバイスが受けられるように、携帯サイトでコラムをスタートさせました。ご登録いただけると７日間１テーマ、朝晩のメールにてアドバイスが届きます。もしよかったらご覧下さいませ。ワイズライフＦＰコンサルタント

  2006年11月07日

• タックス　ｐ１４９　解説

   ＜三択問題＞（１）　対象となるのは、借り入れ期間１０年以上のローンです。（２）配当控除は１０％　所得１０００万円以上になるとその部分に対して５％（３）入居は６ヶ月以内　その年の１２月３１日までの居住が要件です。住宅ローン控除、今は転勤してまた戻ってきた場合残っている控除期間については、控除適用になります。転勤族は必見

  2006年11月07日

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