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2004年10月14日
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テーマ:ニュース(99472)
カテゴリ:カテゴリ未分類


山口組といえば最近では、五菱会(現在の2代目美尾組)の闇金融事件やマネーロンダリングが騒がれました。
闇金融事件では、五菱会の元会長高木康男氏、「ヤミ金の帝王」と呼ばれた梶山進氏などが逮捕され、それぞれ組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)、出資法違反罪などで公判中です。
マネーロンダリングでは、梶山氏が開設した口座の6100万スイスフラン(約53億円)がスイスの司法当局に凍結され、すでに9月から没収手続きに入っているようです。
これを没収するのは、なぜか日本ではなくスイスであるという。日本政府などに資金の返還を求める権利はあるが、日本側からの返還請求手続きは取られていないともいう(9月の記事)。


山口組は最近の報道によると、組員・準構成員が約3万8100人。これは、平成11年末には3万5000人といわれていたので、増加しているということになります。
山口組は92年、「指定暴力団」に指定されました。

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初代山口組組長  山口春吉(大正4年~大正14年)
二代目山口組組長 山口登(大正14年~昭和18年・死亡)二代目は初代の長男
三代目山口組組長 田岡一雄(昭和21年~昭和56年・病死)
四代目山口組組長 竹中正久(昭和59年6月~60年1月・射殺)
五代目山口組組長 渡辺芳則(平成元年4月~現在)
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五代目組長・渡邉芳則
総本部長兼若頭代行兼舎弟頭代行・岸本才三(岸本組組長)
副本部長・野上哲男(二代目吉川組組長)
若頭補佐・英五郎(英組組長)
若頭補佐・司忍(弘道会会長)
若頭補佐・滝澤孝(芳菱会総長)
若頭補佐・桑田兼吉(三代目山健組組長)
若頭補佐・古川雅章(古川組組長)
若頭補佐・後藤忠政(後藤組組長)
舎弟頭補佐・石田章六(章友会会長)
舎弟頭補佐・大石誉夫(大石組組長)
舎弟頭補佐・西脇和美(西脇組組長)
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上は、5人の山口組組長、その下が、現在の執行部(最高幹部)です。
五代目組長を頂点に直系の2次団体、その傘下に3次、4次、5次の団体が連なる完全なピラミッド型組織を形成しています。
平成9年8月、五代目山口組若頭の宅見勝(宅見組組長)氏が射殺されてからの山口組は、若頭というポストが空席のままになっています。
この理由はいろいろと考えられますが、山口組最大組織の山健組組長・桑田氏が懲役中だという理由が最も大きな理由なのかなと思います。

なぜここで山口組を取り上げたのかというと、山口組の直系組長がここ10年で20人以上減少し、100人を割ったという神戸新聞の昨日の記事を読んだからです。これを読んでどうということはないんですが、日本を見るとき、山口組という組織を見ないわけにはいかないと思っているので、いつも山口組関係のニュース記事には注目しているんです……特に若頭人事にはね。



山口組「直系組長」100人割る
2004/10/13

指定暴力団山口組(本部・神戸市灘区、構成員約二万人)が高齢化などの影響で、幹部減少に追い込まれていることが十二日までに、兵庫県警暴対一課などの調べで分かった。渡辺芳則組長の下で直系組長と呼ばれる二次団体の組長は九十九人となり、約十五年ぶりに二桁(けた)台に減少。十年前に比べ、死亡や病気引退などで二十人以上減った。

調べによると、組本部でこのほど開かれた定例会で、二人が破門処分を受けて引退し、百人台を割り込んだ。直系組長の平均年齢は六十二歳だが、若頭補佐などの最高幹部十一人に限ると六十八歳を超えている。

不況で用心棒代などの収入が減った上、高齢化で人望を失い組員の統制がきかない組もあるといい、ある捜査員は「引退に追い込まれる組長はまだ出てくる」と話す。

今年だけで、破門などの処分を受けた直系組長は五人。死亡の一人を含め六人が組を離れた。五月と七月には、大阪府内の直系組長二人が借金を抱えて事務所を勝手に閉鎖したなどとして、破門や除籍処分を受けた。

一方、渡辺組長の出身母体で最大の二次団体「山健組」(神戸市)は十年間で勢力を倍増させ、準構成員を含めて七千人を超えた。引退した組長の配下だった組員が、これら有力団体に組み入れられ、寡占化が進んでいるといい、同課は「幹部は減っても、勢力に変わりはない」と警戒を続けている。

今年四月、抗争などに伴う賠償責任を指定暴力団のトップに負わせる改正暴力団対策法が施行されたことなどから、山口組本部は抗争を慎むよう再三指示。トラブルを起こした組員を日付をさかのぼって破門するケースも出てきているという。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/1013ke52810.html



※ この「改正暴対法」の記事も2つ載せときましょう。ともに今年4月の記事。



改正暴対法が成立、暴力団トップに賠償責任

指定暴力団による対立抗争に巻き込まれた被害者が上部団体トップの組長に損害賠償責任を問える改正暴力団対策法が21日午前の参院本会議で可決、成立した。来週公布され、同時に施行される予定。

警察庁は「被害者救済を図るとともに、対立抗争を抑止する効果も期待できる」としている。

改正法は「指定暴力団の代表者は組員が抗争により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、損害を賠償する責任がある」と規定。

被害者は(1)指定暴力団間で抗争が発生した(2)対立に伴い凶器を使った暴力が振るわれた(3)加害者が指定暴力団の組員―の3点を立証するだけで責任追及が可能となる。

例えば、指定暴力団の三次団体の組員が抗争事件で発砲し市民が死傷した場合、指定暴力団の組長が賠償責任を負うことになる。

これまでは、被害者が直接の加害者の組員に賠償請求して認められても、組員に支払い能力がないことが多く実質的な救済になっていなかった。〔共同〕 (13:22)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040421AT3K2101421042004.html



暴対法に対抗…「5代目山口組」の肩書、名刺から削除

指定暴力団・山口組傘下の末端組員の名刺から、「5代目山口組」の肩書が消えつつある。従来、「日本最大の暴力団」の後ろ盾を誇示してきたが、28日施行の改正暴力団対策法に対抗し、“戦術”を転換させたという。大阪府警などは、責任が上部団体トップに及ばないようにする「山口組隠し」の一環とみて、動向を注視している。

改正法は、指定暴力団の対立抗争や内紛に伴う暴力ざたで第三者が身体的・財産的な被害を受けた場合、指定暴力団の代表者らが、損害の賠償責任を負うことを明文化した。

民法が規定する「使用者責任」を暴力団組長らにはいわば機械的に適用し、被害者の救済を容易にするのが目的。併せて、事を起こした末端組員に資力がないことによる泣き寝入りをなくすことを狙っている。

組織のトップは、たとえ自らに直接的な非はなくても、加害者が構成員であることが立証されれば、それだけで賠償義務が生じることになった。

(略)

大阪府警によると、山口組は半年ほど前から、傘下団体に対し、組員の名刺から山口組の名称を外し、構成員の行動規範とされる「山口組綱領」を事務所から撤去するよう命じ始めた。

一斉送付されたファクスには、相手方に組織名を示す場合、できるだけ2次、3次団体を名乗るよう求めているものもあるという。

山口組がこうした動きに出たのは、大阪高裁の昨年10月の判決がきっかけ。高裁は、1995年に京都市で起きた暴力団抗争で組員に間違われて射殺された警察官の遺族が起こした民事訴訟で、渡辺組長の使用者責任を認め、約8000万円の支払いを命じた(渡辺組長側が上告中)。

この訴訟でも、遺族側は実行組員と渡辺組長との指揮・命令関係を立証する負担を負った。改正暴対法ではこの被害者側の負担が確実に減る。暴力団側が危機感を募らせているのは間違いないようだ。(読売新聞)
[4月28日23時25分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040428-00000516-yom-soci



※ 「山口組使用者責任訴訟」については以下。

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山口組使用者責任訴訟 2004年9月18日

抗争相手の組員と間違われ、指定暴力団山口組の三次団体組員に射殺された京都府警の巡査部長(警部に昇進)の遺族が1998年、山口組の渡辺芳則(わたなべ・よしのり)組長と三次団体組長、実行犯2人に損害賠償を求めた訴訟。2002年9月の一審京都地裁判決は渡辺組長の関与や責任を否定し、残る3人に計約8000万円の支払いを命じた。しかし、03年10月の二審大阪高裁判決は一審を変更し「実質的な指揮監督の関係があった」として渡辺組長の使用者責任を認定。3人と連帯して賠償金を支払うよう命じた。国内最大の暴力団トップに傘下団体組員の使用者責任を認めた初の判断。渡辺組長は判決を不服として上告している。

http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2004/0918_1.html
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※ 最後に最近の山口組関係の記事を貼っておきましょう。



山健組事務所を家宅捜索 警官ひき殺しで大阪府警

大阪府警捜査一課と天満署などは12日、大阪市北区で8月、職務質問しようとした同署員が逃走車にひき殺された事件をめぐり、銃刀法違反容疑で、神戸市中央区にある指定暴力団山口組最大の2次団体「山健組」の事務所を家宅捜索した。
調べでは、同事件で殺人罪などに問われ、同日初公判の富田克彦被告(44)は山健組傘下の「太田興業」(大阪市生野区)の下部組織(4次団体)に所属。
家宅捜索は犯行に使われた車から見つかった実弾4発や短刀の入手経路などへの関与を調べるためで、捜査一課などは9月に太田興業の事務所も捜索している。
(共同通信)10月12日11時43分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041012-00000063-kyodo-soci



山口組 密入国韓国人組員に 警視庁認定 マフィアとのパイプ役?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000020-san-soci

5万円で爆発物売買も 元自衛官ら、福岡で使用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040919-00000086-kyodo-soci



名古屋で覚せい剤36キロ押収 山口組系組幹部ら逮捕

愛知県警と警視庁、神奈川県警などの合同捜査本部は26日までに、名古屋港のコンテナから覚せい剤約36キロ(末端価格約21億6000万円相当)を押収し、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)などの疑いで、指定暴力団山口組系江戸丸一家幹部陶山正容疑者(69)ら8人を逮捕した。
愛知県警は「山口組系の暴力団が組織的に関与した覚せい剤事件の摘発は珍しい」としている。
調べでは、8人は共謀して8月1日、名古屋市港区の名古屋港にあったコンテナの床下に覚せい剤約36キロを隠し持っていた疑い。
(共同通信)8月26日12時43分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040826-00000137-kyodo-soci








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最終更新日  2004年10月15日 15時47分01秒
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