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サーベラス・グループは、ドレクセル・バーナム証券のトレーダーだったスティーブン・A・ファインバーグが1992年にニューヨークに設立した「企業再建・更生ファンド」である。日本法人は、1994年4月に設立された。サーベラスは、帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所などを傘下に収め、3月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。サーベラスと深くつながっている日本人は、宮内義彦(オリックス)である。あおぞら銀行株をサーベラスに売り払ったソフトバンクも同類だな。 「世界経営者会議2005」に参加したサーベラス・グローバル・インベストメンツのダン・クエール会長は、元副大統領である。(「日本復活」確信揺るがず) ![]() ダン・クエール 先週の12日、毎日新聞は『米国ファンドのサーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。』と報じていた。記事を読むと、毎日新聞は取材に基づいた内容を書いているが、この記事がサーベラスの名誉を棄損したとして19日にサーベラスは1億ドルの損害賠償を求めて提訴したらしい。 以下に、「毎日新聞を名誉棄損で提訴」の記事と、該当する毎日新聞1月12日の記事を転載する。この提訴によって、もっと詳しい内容が報じられると面白いかもと期待しよう。 米サーベラス、毎日新聞を名誉棄損で提訴―1億ドルの損害賠償請求 (ブルームバーグ) 2006年1月20日(金)06時49分 1月19日(ブルームバーグ):米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは19日、日本の組織犯罪と関連付けた記事を掲載して同社の名誉を棄損したとして、毎日新聞を相手取り少なくとも1億ドル(約115億円)の損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した。サーベラスは過去8年間で日本に80億ドル余りを投資している。 サーベラスは訴状で、毎日新聞が1月12日付1面記事で同社と関連組織が日本の暴力団と関係があると報じたのは「不当であり、悪意のあるもの」だと主張。「名誉を棄損したこの言及が世界に流布された結果、ビジネス・パートナーや監督当局者、報道機関が、日本の組織犯罪との関連性の程度を確かめるため、原告である当社に連絡を取る事態になった」としている。 サーベラスは、記事の見出しと図に、同社が「日本の組織犯罪メンバーとのビジネスを行った」と「誤って言及した」と指摘しており、見出しの「子会社、組関係者に手数料 東京・南青山の一等地の地上げで」といった表現などを問題視している。 http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20bloomberg32aGUXHwK5CFLw 米サーベラス、毎日新聞を名誉棄損で訴え (ロイター) 2006年1月20日(金)07時18分 [ニューヨーク 19日 ロイター] 米ヘッジファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは19日、傘下にある日本の不動産会社と暴力団の関係について報道した毎日新聞を名誉毀損で訴えた。サーベラスは、毎日新聞に1億ドルの損害賠償を求めている。 訴状によると、毎日新聞は1月12日付の朝刊の一面で、サーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」(東京都中央区)が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した、などと報道。 これについてサーベラスは、地上げとは「極めて軽蔑的、かつ中傷的用語」とし、毎日新聞の報道はサーベラスの評判に悪影響を与えるものだと主張している。 毎日新聞のニューヨーク支局は、東京本社の幹部が対応できるまでコメントを差し控える、としている。 サーベラスは近年、日本に巨額の投資を行っている。 http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20reutersJAPAN200257 名誉棄損で毎日新聞社を提訴 米投資会社 ロイター通信など欧米メディアは19日、米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントが、傘下企業による東京都内での土地取引に暴力団関係者が関与したとの疑惑報道により名誉を棄損されたとして、毎日新聞社に1億ドル(約115億円)の損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した、と報じた。 毎日新聞は今月12日付朝刊の一面トップ記事で、東京・南青山の土地取引に絡み、サーベラスの子会社が暴力団と親しい関係者に仲介手数料を支払ったとの疑惑を報道。ロイター通信が入手した訴状によると、サーベラス側はこれについて「悪意に満ちた中傷記事」で、企業評価を引き下げたなどと主張している。 サーベラスは経営再建中の企業を中心に投資するファンドで、西武グループへの出資など対日投資に積極的なファンドとして知られる。 毎日新聞社社長室広報担当は「訴状が届いていないので、コメントを差し控えます」としている。 (共同) http://www.sankei.co.jp/news/060120/sha046.htm 地上げ:米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑 米国ファンドのサーベラス・グループ(本社・ニューヨーク)系列の不動産会社「昭和地所」(東京都中央区)が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。昭和地所副社長は「適法業者と認識している」としているが、関係者は毎日新聞の取材に暴力団とのつながりについて認めている。サーベラス・グループは、西武グループの再建計画にも乗り出している有名ファンド。しかし、結果的に暴力団に資金が流れた可能性がある。【大平誠、渡辺暖】 登記簿によると05年5月24日、北海道旭川市の建設業者が同区南青山3に2分の1持ち分として所有していた3筆の土地(計179.79平方メートル)を、滋賀県東近江市の建設業者にいったん移転した後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」(大阪市中央区)にそっくり移転した。この際、やはりグループ傘下の「GAコーポレーション」(東京都千代田区)が、極度額25億円の根抵当を設定した。 複数の関係者によると、同日、都内の法務局に両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団と親しい関係者が集合。いったん東近江市の建設業者が8億3000万円で買い取った後、8億7000万円でプ社に転売。この際、暴力団と親しい関係者が買取額の約3%の仲介手数料を得たという。 この関係者は毎日新聞の取材に対し、複数の暴力団幹部の実名を挙げながら「組長クラスを含め付き合いの深い知り合いはいる」と親密さを認めた。さらに「旭川の業者と接点のある東近江市の業者に、間に入ってもらった」と説明。近接する南青山3の複数の土地については、「2年半前に知り合った昭和地所副社長と組んで地上げを進め、手数料を得た。プロビデンスはトンネルとして使った」と証言。昭和地所はこれらの近接地に以前から1473平方メートルの土地を所有。周辺は権利関係が複雑になっており、暴力団と親しい関係者は「サーベラスがこの土地を核に、一帯を大規模に地上げする計画と聞いている」と話している。 これに対し、この副社長は弁護士を通じ売買を認めた上で、「業者が暴力団の関係者という認識は全くないし、支払った手数料は適法、適切だ。自社所有の土地も含め、周辺土地の購入、遊休地の開発で地域貢献するのがデベロッパーの仕事だ」などと答えている。 副社長は国際興業副社長も兼務。昨年末には西武鉄道の取締役にも就任している。 <サーベラス・グループ> 日本貿易振興機構によると、92年に米・ニューヨークに創設された「企業再建、更生ファンド」。帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所を傘下に収め、3月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。 毎日新聞 2006年1月12日 3時00分 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040177000c.html 米ファンドのサーベラス子会社、暴力団に手数料か 地上げ絡み 米国ファンドのサーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」(東京都中央区)が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与し、仲介手数料を得ていた疑惑が12日、浮上した。 毎日新聞によると、昨年5月24日、北海道旭川市の建設業者が所有していた南青山の土地(計179.79平方メートル)を、滋賀県東近江市の建設業者がいったん8億3000万円で買い取った後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」(大阪市中央区)に8億7000万円でそっくり転売した。この際、都内の法務局には、両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団に親しい関係者が集合。この関係者は仲介役として買収額の約3%の手数料を得たという。 この関係者は暴力団とのつながりを認めているが、昭和地所副社長は「業者が暴力団の関係者という認識はないし、支払った手数料は適法、適切だ」としている。 サーベラス・グループは、西武グループの再建計画を主導する有名ファンド。この副社長は昨年末、西武鉄道の取締役にも就任している。 ZAKZAK 2006/01/12 http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011203.html 「サーベラス」の怪しい商法(2006年01月13日) 西武鉄道の再建に一枚かんでいる米国ファンドのサーベラス系列の不動産会社が、山口組系暴力団関係者を使って、南青山の一等地の地上げを画策していた疑惑が浮上した。暴力団関係者が転売にかかわり、手数料名目で巨額の資金が流れた疑いも持たれている。サーベラスはこれまで日本でいくつもボロ儲けしたとささやかれており、地上げだけでなく、あまりにも怪しい商法が多すぎる。 ゲンダイネット http://gendai.net/?m=view&c=010&no=17296 本間忠世の“死”に対する“闇” http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507140000/ 複雑化する「外資vs帝国」の図式 http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=348275&FORM=biztechnews あおぞら銀行『ウィキペディア(Wikipedia)』 サーベラスに関するニュース(google 検索)
勉強不足で全く経済は知りませんが、設立して
12年の会社が帝国ホテル筆頭株主の国際興行、あおぞら銀行、昭和地所を傘下にし、3月設立予定の西部ホールディングスの筆頭株主になるというのは 私の様な無学な者でも「おかしい」と思いますが。 ヘッジ ファンド自体が大手を振って歩く株の世界が変だと思うのですが、これも小泉さんの構造改革の結果でしょうか?(2006年01月20日 18時10分04秒)
逆立ち天使さん、サーベラスに限らず、カーライル、リップルウッド、ローン・スター、ブラックストーン……などなどの多くが日本でも暴れてる報道を目にしますよね。ジョージ・ソロスとかロングタームキャピタル(LTCM)を例に挙げるまでもなく、その動かす資金の巨大さや破綻したときの影響の大きさなどを考えると、恐怖とさえ言えそうです。 >ヘッジ ファンド自体が大手を振って歩く株の世界が変だと思う >のですが、これも小泉さんの構造改革の結果でしょうか? これは、小泉政権以前から続いている「外資の侵略」ですから、小泉政権が招いた結果とは言えないと思ってます。小泉政権がこれに加担しているいうかこれを加速させているのは間違いないとは考えてます。 http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_10_01/content.html ヘッジファンドについてはさまざまな本が出てますけど、1つだけ挙げるなら、『ヘッジファンド』浜田和幸(著)なんかが面白いんじゃないでしょうか。少し古いけど100円で売ってるのをよく見かけます。 (2006年01月20日 22時52分08秒)
昔から不動産関連の地上げ業界は胡散臭さでいっぱいですよね。
かつてアメリカンドリームを築いてきた財界人も、ほとんどはマフィアと秘密裏に結託して蓄財してきた訳で・・・ 何を今更っていう感もあります。 企業買収によって会社の規模を大きくするというやり方も、子会社からの利益を吸い上げる→結局は昔の財閥制度の回帰、引いてはいずれ民主制崩壊を早めるだけのやり方のような気がしてしまうのですが・・・(2006年01月21日 14時43分04秒)
通りすがりさん、 >「サーべラス 山口組」でググったのですが >2件しか該当する記事がありません。 >これって意図的なモノなのでしょうか? ----- 不思議なんですが、「サーべラス」「山口組」と打ち込んでグーグルで検索すると、おっしゃるように検索結果は2件でした。しかーし、上に転載した記事から「サーベラス」をコピーしてそれをグーグルの検索窓に貼って検索をすると、なぜか500件も出てきました。 なんでしょうかね。私にはよくわかりません。 (2006年01月28日 15時31分45秒)
西武、サーベラス出身の3氏が取締役就任を辞退 西武鉄道、コクド、プリンスホテルは31日、2月3日に発足する西武ホールディングス(HD)の筆頭株主である米投資ファンド、サーベラスグループから派遣された河井一彦、岩間甫、勝野雅弘の3氏から取締役就任を辞退するとの申し入れがあったと発表した。一部報道で3氏が役員を務めるサーベラスのグループ会社が、暴力団が絡んだ不動産取引に関与していたとの疑惑が指摘されていた。 辞任の理由として、河井、岩間両氏は「社会からの信頼回復に全力で取り組んでいる西武グループのガバナンス体制について誤解されることになりかねない」と説明している。この結果、サーベラスグループから西武HDの役員に就任する役員は当初予定の4人から1人に減る。後任は未定。 (19:55) http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060131AT1D3105T31012006.html (2006年02月10日 16時59分24秒)
サーベラスによるGM金融子会社買収、あおぞら銀が1000億円超の融資を検討=関係筋 (ロイター) 2006年3月13日(月)18時42分 [東京 13日 ロイター] 米系投資ファンド、サーベラスによる米ゼネラル・モーターズ(GM)の金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コーポレーション(GMAC)の買収で、あおぞら銀行が1000億円超の融資を検討していることが明らかになった。関係筋が述べた。 サーベラスは、GMACを1兆円超で買収することを検討しているが、このうち100億円超をあおぞら銀がファイナンスすることで調整している。関係筋によると、農林中金も資金調達に参加し、買収に参加する見通しだという。 http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=13reutersJAPAN206234 (2006年03月13日 21時25分14秒)
糸川代議士「銃弾事件」の闇を知る「別の代議士秘書」 昨年9月に初当選した代議士と新聞記者に、「銃弾」が送りつけられたのは、5月29日のことだった。一見、何の関係もないように見える二人は、ある「土地」絡みの疑惑を世に問うていたのだ。 社会部記者の話。 「国民新党の糸川正晃衆議院議員(31)と毎日新聞東京本社社会部の男性記者(40)の二人に届いた郵便物には、新聞を切り抜いた文字で“体に入るぞ”と書かれた脅迫文が添えられていた」 「土地」についての疑惑を先に報じたのは、毎日新聞だった。 「今年1月12日付の1面で、米国ファンド系列の不動産会社が東京都港区南青山で行なった地上げに、暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑があると指摘しました。しかし、ニューヨークに本社を持つファンド側は、1月19日、毎日新聞社に対し損害賠償を求める訴訟を、ニューヨーク連邦地裁に起こしています。その金額が、なんと1億ドル。日本円にして約110億円です。もし、裁判に負けるようなことがあれば、毎日新聞は吹っ飛びますよ(」同) こうした報道を踏まえた上で、2月14日、予算委員会で質問に立ったのが糸川氏。都市再生機構が土地の集約化事業を進める南青山の区画で、ファンドが虫食い的に土地を買っている現在の状況について、関係者に説明を求めたのだ。 糸川氏がこの件について国会で質問をしたのはこの1回のみ。3カ月以上が経過して銃弾が送られてきた訳だが、その間、明らかになっていない「事件」があった。 ※ 下へ続く (2006年06月26日 09時14分23秒)
小指が欠損した男 捜査関係者が説明する。 「“事件”があったのは、3月3日。糸川議員は地元の福井県に帰っていましたが、後援者の一人から、“元防衛庁長官の秘書と別の政治家の息子がいるから、ちょっと飲みに顔を出してくれ”と頼まれ、時間の都合を付けて出向いたそうです」 夜9時頃に呼び出された場所は、福井市内の繁華街にある雑居ビル3階の店だった。 「糸川議員は秘書と二人で店に行きました。店内に入ると、左奥のボックス席に着席するよう促されたそうです」(同) 糸川氏が会合の出席者と名刺交換をしてみると、前防衛庁長官・大野功統代議士の男性秘書と、前農水相・岩永峯一代議士の息子(秘書)だった。加えて、南青山の土地取引に関連した建設会社の社員もおり、周囲には強面の男たちもチラホラ。 「糸川氏が着席すると、小指が欠損している左隣の男がウイスキーの水割りを作り、右隣の男が、“ここに来てもらったのは、なぜかわかるか”と、話し掛けてきた、と」(同) 「南青山の件ですか」と答えた糸川氏に、男は自民党の大物議員の名前を挙げ、「3カ月前から話をしてきたのに、あなたに質問されたから手を引いちゃった」「俺らがどれだけ苦労したのかわかっているか」「金が掛かっているんだ」などと迫ってきたという。 “脅し”の現場に、なぜ代議士秘書らが同席していたのか。 ※ 下へつづく (2006年06月26日 09時19分39秒)
大野前防衛庁長官の秘書氏は、 「企業の部長さんを紹介すると言われて、福井に行きました。そこにいたのは7名。暴力団風の人がいたかどうかは分かりません。糸川先生が圧力を掛けられていたことも分かりません」 岩永前農水相の秘書氏は、 「ゴルフ友達に連れられて店に行ったら、40~50人いたお客さんが、ひとつのグループになって飲んでいるような状況でした。沢山の人がいたので、誰が誰か分かりませんでした。なぜ、僕の名前で糸川先生が呼ばれたのか、理由も分かりません」 5月中旬には、糸川氏の議員会館事務所に男性の声で「南青山の件、お願いしますよ」という不審な電話が二度あったことも分かっている。が、糸川氏は、 「捜査に関ることですから、お話しできない」 南青山の「土地」には、何が潜んでいるのか。 http://book.shinchosha.co.jp/shukanshincho/20060629/tempo.html (2006年06月26日 09時20分05秒) │<< 前へ │次へ >> │一覧 │コメントを書く │ 一番上に戻る │ |