国交省は航空機燃料税を半分に引き下げる方針だそうである。個人的には、方針に賛成だが、日本航空再建にはマイナスになるんだろうなぁ～なんて思ったりしている。短期的に国内航空会社の利益を押し上げる効果は期待できるが、長期的に日本起点・経由国債路線の優位性を国内航空会社から奪うことになる。平等な条件で海外航空会社と競争したら日本の航空会社は生き残れる会社ないと思うのだか、国交省は天下りのうまみの無くなった国内航空会社を切り捨てる気なのだろうか？。どうなんだろう？
航空会社が負担した航空燃料税や着陸料は空港整備特別会計の空港整備勘定を通じて空港整備に支出される。ちなみに２００８年度から空港整備特別会計は社会資本整備特別会計に統合されている。
この税システムの肝は、日本を起点・経由する国債航路を持つ航空会社に等しく税を負担させ、当該税で提供される行政サービスは国内航空会社のみが受けとることにある。具体的には、国際線が乗り入れられない地方空港の建設費の一部を海外航空会社に負担させ、地方空港の利用は国内航空会社が独占すれば、海外航空会社は税負担分だけ、国内航空会社より不利となり、結果として、日本を起点・経由する国債航路で国内航空会社の競争力が強まる仕組み。たいへんよく出来た非関税貿易障壁。 １９５９年に日本政府が米国に締結されたれた日米航空協定は米国企業に無制限の以遠権を認め、秘密合意議事録で米側先発企業は既存路線の増便を原則自由・事後審査とし、一方日本側企業には増便の自由はないとする等の典型的な不平等条約。１９９８年の暫定合意で酷い不平等性は解消したが未だ平等とは言い難い状態。これを逆手にとって国内航空会社を守る為に航空官僚たち作りだしたのが当該税システム。当初は非常にうまく働いたが運用が引継がれていく内に当初の趣旨を失い現状のようなあり様。志を失った官僚と私利私欲に走る政治家によって害毒を垂れ流すシステムに変容してしまっている。悲しい話である。
非関税障壁なしでは、国内航空会社は、海外航空会社と勝負になるない。米国航路は絶対に無理。他の路線でも、日本の労働関連法及び労働慣行が維持される限り、AＮＡ・ＪＡＬの高コスト構造は解消することはできなず勝ち抜くことは難しい。国交省はいったいどうする気なのだろうか？
政府が追加経済対策の検討に入ったらしい。ＧＤＰ成長率の急減速と円高で政府が動揺している感じ。確かに、円はドルに対して行きすぎている気がするがＧＤＰ成長率は突拍子もない急減速と言う訳でもない。日本の潜在ＧＤＰ成長率は０．５～１．０％程度。前期を考慮すれば実質ＧＤＰ成長率の年率換算０．４％は日本経済として上出来。追加経済対策検討って前のめりすぎ、日銀の口先介入程度で済ました方が良さそな気がするがどうなんだろう。･･･。
生産年齢人口推移予測をグラフ化すると下図のようになる。
| 生産年齢人口(15～65歳)は２０１０年～２０２０年の１０年間で９．４％減少する。今後１０年、ＧＤＰ成長率がプラスを維持出来るとは個人的に考えられない。これ程の労働力減少を埋め合わせるには、革新的な術進捗が必要。だが、 これが起きる可能性は・・・かなり低い。 |
長期の日本景気動向は、どうみても縮小傾向。私見では、４～６月期のＧＤＰ成長率が低すぎとはちょっと考えられない。財政状態が悪化している現状で急いで追加経済対策を行う必要性は低そう。来年まで待っても良いんではと思ってしまう。
生産年齢労働力人口の朗録力・非労働力推移をグラフ化すると下図のようになる。
| 労働力生産年齢比(労働力人口/生産年齢人口)は１９７６年から上昇に転じ現在も上昇中。
労働力人口は就業者と完全失業者の合計。非労働力人口はそれ以外の人口。注意が必要なのは、労働力人口も非労働力人口も共にほとんどの人が働いていること。 |
労働力人口は賃金労働、非労働力人口は非賃金労働に従事している。非賃金労働とは家庭内育児・介護・家事労働等。地域活動なんて言うのもある。労働産出は、労働投入量に正相関するから非労働力人口が減少すれば育児・介護・家事労働の産出は当然減少する。ＧＤＰは賃金労働産出の合計。政策的な努力をせずに確実にＧＤＰを成長させるなら、非労働力人口を減らして、労働人口に回せば良い。
労働力人口へ無理に非生産人口を移動させれば、日本の様に非婚化が進み少子化が進み、人口減少社会となる。少子化による労働力人口不足を非生産人口で補うと、少子化が進み、今以上の労働力人口の不足を引起す。スパイラル的な人口減少が発生することになる。ＧＤＰは生産年齢人口減少に伴い縮小することになる。日本の労働力生産年齢比の上昇は、止まる気配をみせない。現状では、少子化は更に進みＧＤＰは減少すると思われる。
実質ＧＤＰ成長率は０．１％増、年率換算で０．４増。実質ＧＤＰ成長率は内需で０．２ポイント押下げられ、外需で０．３ポイント押上げられたらしい。名目ＧＤＰ成長率は０．９減、年率換算で３．７減。成長率の低下は政策効果が一巡したから。内需に自律的な回復力が感じられない。
ドル換算の名目ＧＤＰはついに中国に抜かれた模様。｢経済大国｣という言葉が死語になる日は近い。
実質ＧＤＰ成長率をグラフ化すると下図のようになる。
| ９０年から現在までの一次回帰直線はｙ＝－０．０４３５ｘ＋４．４９６８５。回帰直線はマイナス圏に沈み込んだまま一向にプラス圏へ戻らない。マイナス圏に定着する様相をみせている。
実質ＧＤＰも名目ＧＤＰ同様、長期減少傾向に転じようとしている様である。
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短期の内需は横ばい、外需は増加基調で減速傾向。実質ＧＤＰ成長率がマイナスに沈むのは時間の問題と思っている。政府目標は達成不能。
名目ＧＤＰ成長率をグラフ化すると下図のようになる。
| ９０年から現在までの一次回帰直線はｙ＝－０．０８２２ｘ＋７．６１３６。回帰直線はマイナス圏に沈んで久しい。既に２０年にもわたり名目ＧＤＰの減少が続いていること、今後、国内人口の減少と高齢化を考えれば、今後２０－３０年中に名目ＧＤＰが増加に転じる可能性はない。 |
中国にＧＤＰが抜かれたことは、象徴的な意味しかないが、今後を考えた場合、国内企業は規模で中国企業に太刀打ちできなくなると思われる。体力勝負の技術開発で日本企業は徐々に後れを取り、技術的優位性を徐々に失って行くと思われる。個人としての直近の関心は、太陽電池・リチウム電池。日本企業が今後も技術的優位性を保つことは難しそうだとみている。パナソニックはババを引いたのかもしれない。
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