何の根拠もないが、管新政権は鳩山政権より短命に終わるような気がする。かつての羽田連立内閣のように。
折角、支持率が回復したのだから参院会期の延長などせず、早く参院選挙に持ち込む方が戦略的に良さそうにみえる。現在、参院で審議中・審議待ちの法案は、郵政改革法をはじめ、効果に疑問を持つ法案ばかり、国民の支持を得難い。連立維持のため会期を延長し、これらの法案を通したら支持率低下は避けられない。参院選挙で連立与党で過半数の議席を押さられなくなる可能性が高い。長期政権を狙うなら、参院選まで、現在の抱えている政治課題には手を付けず、政権の理念・理想の広報で乗りきるのが得策と見るがどうだろう。たぶん、これが元幹事長小沢氏が描いた絵であり、管首相が現在、思い描いているであろう絵よりは優れていると個人的には見ている。
現在、日本社会・経済の閉塞は政府の失政が招いたものではないと考えている。まして、政治家の腐敗が問題ではないはず。民主党が『政治と金の問題』で脱小沢路線を演出したところで何の意味もない。政治課題には解決の筋道がついた訳ではないのだから。
日本社会・経済の閉塞問題の本質は、経営能力が低いのに大量の経営資源を抱え込んでいる企業・個人が一向に資源を解放しないことあると個人的には見ている。
とても政治で何とかできると言う状況ではない。純粋に民間の問題である。よって、政府は外交・防衛政策に専念し、国内は行政サービスの削減で留めるしかないと思っている。
政府の行う行政サービス・事業の効率は民間のそれを上回ることがない。税金を原資にする行政サービス・事業は全国均一律サービスを要求される為、不採算地域・分野への投資が避けられないからである。これより、政府が新たに増税しこれを原資に新規事業・新サービスを始めてしまうと、高投資効率の民間資金を減少させ、低投資効率の公的資金を増加させることになり、結果として経済成長率が低下する可能性が大きい。
増税しなければならないなら状況ならば新規の事業・サービスは中止すべきである。『子供手当』なんてもっての外なのだが･･･現首相、管直人氏は、そうは考えていない様である。個人的には理解しがたく、直ぐに政権は息詰まる様に思えてならない。
