歴史認識が違い過ぎる
捏造教育によって誤った認識が徹底してしまった韓国民は、事実と証拠に基づいた議論をすることができず、感情論でしかものを言えない。だから、大統領が替わったとしてもこの先も友好的な関係が構築されることは期待できない。 日韓併合は、軍事的侵攻によってなされたのではない。何百年にもわたって中国の属国であったのを独立させ、その後もロシアの南下を日本が食い止めたから国として残れた。李氏朝鮮の末期の朝鮮の識字率は5%未満。食料は不足し平均寿命は短かったが、日本の国税を投入して朝鮮の発展を優先させたから、人口も倍増した。不潔そのものであった国のインフラを整備し、朝鮮の近代化を図ったのは日本である。彼らには独自に文化を発展させ、国の近代化を図る能力がなかった。悔しいだろうが事実だから反論できない。それだから、日本に向き合うには感情論を煽るしかない。 5・16軍事クーデタで政権を握った朴正煕は、日韓基本条約を締結し西側陣営の一員として日本との提携を強めた。日本からの資金を得た朴正煕は社会インフラを整備するとともに産業の育成や工業化を推進し、「漢江の奇跡」とよばれる高度経済成長を実現した。同時に、ベトナム戦争ではアメリカ側として出兵。戦争特需を背景に、さらに韓国経済を成長させた。李承晩時代、李承晩が日本との領海を一方的に定める「李承晩ライン」を設定したことなどにより日韓関係は悪化していたときに政権を握った朴正煕は、日本との関係改善を図ったのだといえる。1965年、朴正煕大統領は日本の佐藤栄作政権と交渉し、日韓基本条約を締結したのであるが、日韓基本条約では両国の国交樹立や過去の韓国併合条約の執行などが宣言され、加えて、日本は韓国を朝鮮半島唯一の政権であると認めたが、どう見たって日本が譲歩して締結されたのだとしか思えない。日本側は韓国に対し無償で3億ドル、有償で2億ドルの経済援助を行うことに同意したが、当時の日本の国力から言ったら破格といえる。日本側はこれをもって賠償問題は終結したとの立場をとるに至った。朴正煕は日韓基本条約の締結により、国内経済を再建するための原資を得た。ただし、違法に占拠された竹島問題や李承晩ラインなど両国間の領土問題は棚上げせざるを得なかったことが、後々まで尾を引いている。 1961年、朴正煕政権はアメリカに接近。ケネディ大統領に対し韓国軍のベトナム派兵を申し入れま。ベトナムではアメリカの支援する南ベトナムが南ベトナム解放戦線(ベトコン)の抵抗に手を焼いていたのを見越しての申し出だった。1964年、ケネディ暗殺後に成立したジョンソン政権は韓国軍のベトナム派遣を承認したため、韓国軍のベトナム派兵が決まった。派兵される韓国軍に対しアメリカは、韓国軍参戦の見返りとして韓国製品の輸入規制緩和や経済支援を行っている。アメリカによってもたらされた経済的恩恵は日本が朝鮮戦争で得た特需と同様、国の経済復興にとって大きなプラス要因となった。朴正煕政権はベトナム戦争への参戦と引き換えに大きな経済的メリットを得たことになる。このことが後の日韓関係に及ぼした影響も大きい。 日韓基本条約の締結やベトナム戦争への参戦などで経済成長の原資を得た韓国では、朝鮮半島で破壊された社会・産業のインフラ整備が行われることになった。交通面では大韓航空の民営化や京釜高速道路の建設などが実行されました。産業面では昭陽江ダムの建設や浦項製鉄所の建設などが行われたが、日韓基本条約で決められた韓国民への保証はなされなかった。三星(サムスン)や現代(ヒュンダイ)、LGグループ、ロッテグループなどの財閥が急成長したが、近代工業国としての発展は、日本の技術援助なしにできたものではあるまい。韓国経済をけん引し、「漢江の奇跡」の前、韓国のGDPは北朝鮮を下回っていたが、経済成長によって北朝鮮との経済格差を逆転させた。朴正煕が公約した国民所得を10倍にするという目標はわずか3年で達成され、韓国経済は飛躍的な成長を遂げた。その結果、首都ソウルには人口が集中するようになった。 韓国の急激な経済成長である「漢江の奇跡」を成し遂げた朴正煕は1979年に暗殺され、彼の独裁政権は突然の終わりを迎えたが、朴正煕の死後も全斗煥、盧泰愚による保守派の軍事政権が続くことになった。その後、1988年にはソウル五輪を開催し1991年には北朝鮮と共に国際連合に加盟するなど韓国は国際的な地位を高めていく。 その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めているが、なんやかんやと言いがかりをつけてそれを反故にする姿勢を崩さない。 ・しかしそんな分かり切ったことはどうでも良いとして、朝鮮発展のために日本が注ぎ込んだコストは、主だったものだけを総合計するだけでも勇気がいる。 ①併合前から終戦までに日本政府が支出したのは総額20億7,892億円(現在価値63兆円) -内数として、保護国とした1907-1910の間に大韓民国の財政再建の為に「立替金」「直接支援金」として14億円(現在価値で18兆円) -同じく内数として大韓帝国の負債2,651万円を穴埋めすべく天皇陛下の「臨時恩賜金」として3,000万円(同5兆3,000万円) ②戦後日本が放棄した資産総額=891億2,000億円(GHQ資料によるもので53億ドル、同16兆9,300億円) ③1965年の日韓基本条約で支払った金額は、無償3億ドル(同1兆800億円)、有償2億ドル(同7,200億円)、民間借款は3億ドル(同1兆800億円)。合計すると8億ドル(同2兆8,800億円) ※②と③の現在価値合計は約20兆円の巨額の賠償となる。これをもって日韓基本条約協定第2条1には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。 ④ODAとして1998年までに支出した資金のうち、贈与分は233億2,000万円(同8兆7,800万円)。無償の技術援助が913億(同3,763億4,779万円)、政府貸与に至っては3,601億円(同1兆4,834億円)となっている。合計は4,749億4,197万円(同1兆8,597億円)。 ⑤OOF(政府の公的融資)として旧日本輸出銀行を経由しての融資額は、1兆2,794億円。現在価値換算は不明だが現国際協力銀行の2013年年次報告に記載されているから間違ってはないだろう。⑥1997年の韓国金融危機で、IMFの200億ドルの支援に加え、日本が追加で100億ドルの支援を申し出たことで、金融危機を脱している。 ⑦2008年のウオン暴落に対し、日韓通貨スワップ協定資金枠を300億ドルに拡大し、救済している。 ・こんな巨額の支援をして経済水準を仕上げ、生活を豊かにしてあげたら、ありもしない慰安婦問題でディスカウントジャパンを相変わらず執拗に世界中で繰り広げている。同じように先日、中国への支援金額が表向きの数字として3兆6,000億円と新聞紙上に掲載されていたが、それを現在価値にすると幾らなんだろう? しかも両国とも反日で凝り固まっている。恩を仇で返す国家なのである。上記数字を見ていたら気持ちが悪くなってくる。これらの国に関わったこと自体が間違っていたとしか思えないのである。そろそろ見切りをつけないときりがない。正しい歴史を学ぶべきなのは日本ではない。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編ですhttps://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209「くぬぎ越え」・・・「夏風越の)」の続々編ですhttps://kakuyomu.jp/works/1177354054954452867/episodes/1177354054954453601「遺された難所 疎にして越え難きもの」・・・時々書き足していますhttps://kakuyomu.jp/works/16816452218414122553/episodes/16816452218414238883「夜叉姫変化」http://www.kng2321-cbs.com/yasyahime.html