元防衛省航空幕僚長・田母神俊雄氏の生の講演を、地元枚方市民会館で聞いた。
演題は「日本の進路を憂う」であった。
あるチェーンホテルの懸賞論文に出講し、特選に入選され、「日本は侵略国家でない」で、有名になった人である。

戦争は、人間社会の複合された問題で起きる所産であり、国家間の約束･利害得失がからんで発生するものだ。
そこには、明らかに「自衛」と「侵略」の両面があり、片方だけに断言することには、かなり無理があると思う。

しかし、講演を聴いた感想では、田母神氏のおっしゃることに、全く依存はない。

言えることは唯一つ、その原因を追究し、先の大戦のようなことを、二度と繰り返してはならないということだ。

話を聞いていて、大変気がかりなことが思い浮かぶ。
現行の鳩山政権の普天間＜飛行場＞移設問題の対応である。

思い出されるのは、先の世界大戦では、昭和１６年の夏、アメリカ・ルーズベルト大統領から、「南部フランス領･インドシナに進駐すれば、石油の輸出を止める」と警告されたことである。
結果的には、＜単なる脅し＞と理解し、軍部はインドシナに進駐を強行した。

それこそ戦争に至るまでには、複雑な問題が多々あったにせよ、大きなきっかけであったことは間違いない。

普天間飛行場の移設問題は、長年をかけ、米兵縮小・グアムへの移転、基地の一部返還を引き換えに、取り決められた国家間の約束事である。

先日、来日のゲーツ米国防長官は、来週に迫ったオバマ大統領来日までに、結論を出すように要請した。
しかし、鳩山首相は、オバマ大統領の来日までには、急いで結論を出すことはしないと言う。
また、岡田外相も、普天間の併設はありえないとするゲーツ発言に、その理由を、沖縄県民が納得できる説明がないと言っている。

政権が変わったからといって、覆すことには、かなり無理があるように思う。

ゲーツ米国防長官の発言を、＜単なる脅し＞として受け止め、無視するようなことがあっては、大事になる危険性があるのではないだろうか？

合掌