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昨年の9月議会以来何かと紛糾することの多い日田市議会ですが、最終日は非常にスムーズに終わりました。
2月26日の開会日の私のブログで触れた今議会の注目点について、以下にまとめました。 (1)「振興局や振興センターに新たについた予算枠や振興局長に与えられる権限」 振興局長に与えられる権限は、1事業に対しての上限が20万円の地域振興策の補助金を利用して行う15~25の事業の決裁権です。(金額は天瀬500万円・大山400万円・三津江各300万円) 同様の補助金は5つの振興センター管内で総額1000万円(平均すれば1振興センター当り200万円)がついていますが、決裁権は本庁の地域振興部長です。 この権限は思ったよりたいしたものではありませんし、5つの振興局の職員数もこれまでの118名から3割くらい減ります。しかし、全体的な印象としては旧2町3村の地域内に対しては、手厚い予算措置のような感じです。 (2)「キャノンマテリアルの立地に伴う周辺整備」 市道や下水道の整備を中心に約16億3千万円が組まれています。例の「立地予定地から出たゴミ」の撤去費1億3千万円は痛いところです。 この他にも今後キャノン関連でさらにお金がかかることがあるかもしれませんが、とにかく無事に予定どおりのスケジュールで開業にこぎつけなければなりません。 (3)「来年度には経常収支比率が100%になると推計される中急がれる財政再建策」 職員はこの2年間5%の給与カットを行っていましたが、今後1年間は率を3~4%かえてカットを継続することになりました。 しかし、人件費に対する市長の考えは「人件費の削減は限界に来ている」「公務員が給与をカットするのは異常な事態」というものなので、今後カットの対象になるのは事業費や物件費になっていくと思われますが、先日触れた「ひなまつりマラソン」の交付金カットの時のような手法ではうまくいかないでしょう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008年03月23日 21時46分02秒
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