七詩さんのHP

どこまで信用できるかはわからないが、郵政民営化の広報企画資料がでまわっている。http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
マスコミにも掲載された、竹中郵政改革担当大臣が雇ったPR業者のPR戦略文書であるが、問題は小泉内閣支持層を「主婦層、子供層、シルバー層など、『具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する』IQが低くて構造改革にはポジティブな層」としていることである。総理自ら自分の「人気」の空虚さを知っていたといえばそれまでだが、一国の総理が自分の支持基盤はIQの低い層だなんていっているのだとしたら、衆愚政治ここにきわまれりという感がする。有権者はこれでも小泉自民党を支持するというのだろうか。
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さらにこの資料ではIQの高低とともに「WINNER」とか「LOSER」という言葉が出てくる。IQが低くて負け組みと分類される層を改革批判者としているのだが、こうした「倒産、失業等のいたみにより構造改革に恐怖をおぼえている層」にこそ、政治家は目をむけなければならないのではないのだろうか。こうした人々をIQが低いとか、負け組とか言って切って捨てている姿勢には強い疑問を感じる。
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それにしても、各党の選挙公約で、ニートやフリーターなどの雇用対策に政策の重点をかかげたものがみあたらないのはどういうわけなのだろうか。少子化対策としての児童手当などのばらまき公約はいやに目につくが、子供が少なくなったのは、子育ての経済的負担以前の問題として、安定した職がなく結婚すらできない若者が多くいるからではないか。少子化も、非婚化も、治安の悪化も、自殺も、その大きな原因は雇用不安にあるのに、どうしてどの政党もこれにふれないのであろうか。
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もっとも現政権については、雇用不安をいまさらいうのはマッチポンプというものなのかもしれない。今までさかんにとなえてきた小さな政府、民営化、能力給、実績評価などは、いずれもつきつめていくと雇用不安につながっていく。公務員でさえ解雇される時代がくれば民間の雇用はもっと不安定になるだろう。能力給、実績評価を徹底すれば能力も実績もないとされた人間はそれこそアルバイトとして周辺で働くことしかできなくなる。つまり、政府の推進してきた、「痛みを伴う改革」の結果こそが、まさに今日の雇用不安であるともいえる。
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さらに、各党の選挙公約をみて不満に思うのは、どの党も北朝鮮に対する対応を明確にしていないことである。日本の政局とは関係なしに国際情勢は動いている。北朝鮮に対しては、支援を行ってあの体制を存続させるのか、それとも体制崩壊をも想定して対処するのか。６ヶ国協議が凍結されている現在は、まさにその分岐点にあるといえる。北朝鮮との国交締結をどう考えるのか…これについてどの党も明確なことはいっていない。国交正常化なるものの後には、当然に日本からの兆単位の経済支援がついていく。拉致事件という国家犯罪を別にしても、北朝鮮との国交は財政上の重要問題ではないか。
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私としては、北朝鮮との国交締結を志向しているらしい現政権には疑問を感じているし、もし拉致被害者の帰国なくして一切の支援は行わないと明言する政党があれば、迷わずそこに投票する。テロ国家との「任期中の国交正常化」を明言して、何兆円もの税金を使おうとしている総理が、「小さな政府」だの「無駄遣い削減」だのといっているのは、ちゃんちゃらおかしいとしか思えない。