七詩さんのHP

雇用の問題がクローズアップされているが、労働法制を規制緩和し、非正規雇用を増やし続けた頃からこうした問題が起きることはわかっていたはずではないか。
企業は低賃金で雇用できるという利点のみならず、景気の調整弁として非正規雇用者を増やし続けた。
だからこそ好景気といいながらワーキングプアやフリーターが社会問題となっていたし、それが今回の景気悪化でどっと失業者として街にはき出されてきただけのことだ。
雇い留めにともなう住宅確保策として企業に金を助成するなんていう案もでているようだが、こうした企業に対する助成というものは、どこまで当の非正規雇用者に恩恵が及ぶのだろうか。いつも思うことだが、結局こうした策というのは税金を使って散々労働者を搾取してきた側を肥え太らせるだけの施策ではないのだろうか。
そうでなくとも一時的な策は根本的な解決策にはならない。
内定取消しを法で禁止すれば内定そのものを出さなくなる。
市役所では雇い留めされた労働者を臨時職員として雇うところもあるというが、今後もずっと雇い続けていられるのだろうか。
やはり根本的解決策は人材派遣業に対する法規制を強化するしかないのではないか。
一時論議された派遣業の規制の議論がこの期に及んであまりでてこなくなったように思うが、不思議でならない。
応急措置ももちろん必要だが、根本的な解決策はやはり労働政策全体の見直しや雇用面における規制の強化しかないのではないか。
ほおっておくと資本主義は必ず凶暴化する。
経営者や株主の利潤を極大化するためには人件費は安ければ安いほどよいからである。
もちろん社員を育成しなければ利潤にはつながらないのだが、ここまで産業が高度複雑化した時代には仕事そのものが高度な専門職や組織運営能力を必要とする仕事と比較的誰にでもできる仕事とに二極化されている。
だから無策のまま放置すれば、数の多い後者の仕事に向く人々（いうなれば凡人）は必ず不幸になる。
非正規雇用やワーキングプア、正規雇用であっても過剰な残業や低賃金の問題がそれである。
最大多数の最大幸福を願おうとすれば資本主義の暴走にもタガをはめなければならない。
それが労働法制であり雇用規制であろう。
それはまた「すべての人々の健康で文化的な生活」つまり憲法２５条の理念を実現するためにも不可欠なものである。