七詩さんのHP

自民党政治の終焉と自民党的政治の終焉とは違う。
同様に自公政権の終焉と政権交代とは違う。
どういうことかといえば、自民党が仮に下野したとしても、財界の意を受けた政治が続き、格差拡大、貧困量産の政策、つまり自民党的政治が終焉するとは限らない。
また、自公政権が終焉したとしても、その公の部分が、新たに政権をとった党と連携し、自公ならぬ○公政権となる可能性も無ではない。
ただ単に自民党を下野させて、｢政権交代」さえすればよいという考えは安易すぎるのではないか。
たしかに政権交代の可能性は非常に大きい。しかし問題は、政権交代の有無ではなく、その中味である。
もし、民主の一人勝ちという形での政権交代ならば、自民党的政治はずっと続くであろう。それどころか選挙制度も大幅に変更され、民意の届きにくい小選挙区制オンリーになってしまえば、選挙を通じた庶民の反撃もほとんど不可能になってしまう。
財界や富裕層ではなく、庶民の側に立つ政党が伸長する形での政権交代としないと大変なことになる。
政権交代がすべてではない。その形によっては庶民にとって自公政権存続よりも辛い結果をもたらす政権交代もありうるのである。
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それにしてもつくづく罪が深いと思うのはマスコミの報道姿勢だ。
自民か民主か、○○対△△かと、対決ムードを面白おかしく煽り立て、あたかも選択肢が自民か民主かしかないような錯覚をふりまいている。そして自民や民主以外の政党の主張はおざなりにしか報道しない。
いみじくもあるコメンテーターが言っていた。タイタニックの甲板の上のはでな喧嘩に目を奪われているときではない、問題は氷山によって穴があいた船倉である…と。今の日本でその氷山による穴こそは、とめどもない貧困の拡散ではないか。
いくらマスコミが官僚主導だの地方分権だのと別の争点を持ち出そうが、多くの国民は、実はこの貧困の問題が真の争点であることに気づいているように思う。
だから問題は自民か民主かではない。どの政党が貧困の問題に有効な処方箋を提示しようとしてるのか。そこのところをよく見る必要がある。
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二種選択を強いる情報操作は自民か民主かということだけではない。
税制の問題がまさにそうだ。消費税をあげるかあげないか。マスコミ報道だけをみていると財源にはあたかも消費税しかないような錯覚をしてしまう。それも多くの国でとっている二重税率ではなく、納豆も宝飾品も同じ税率になる日本独特の消費税…。
所得税の累進課税は戦後ずっとフラット化されてきたが、米国などではこの累進税を強化する議論がでているがなぜかあまり報道されない。バブルの頃に相続税が大幅に軽減されたが、この見直しについても何も言わない。しかしながら、これも議論のテーマだろう。
自民民主以外の政党で消費税以外の税制にふれているところもあるが、マスコミはこれもほとんど報道しない。
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明日は選挙が公示される。政治テーマの書き込みは選挙が終わるまで自粛するつもりだが、私たち有権者の一人一人は本当によく考えて投票する必要がある。マスコミがいう争点ではなく、真の争点は何なのか。どこに投票をしたら最善の結果に近づけるのか…。