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テーマ:政治について(19909)
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与謝野新党では消費税増税と改憲を柱に選挙を戦うという。
なぜ消費税なのかという議論はここではおこう。 変だと思うのは増税も改憲も中味の話ではないということだ。 増税して何をやるのか、改憲でどこをどう変えるのか、それがない以上、増税や改憲といわれても判断に迷う。 ※ たとえば福祉のための増税というのなら、福祉のどういう部門がどれだけ足りず、だからこの分は増税以外に対処しようがないと説明をしてくれないと…。 今後急速に需要が増えるのは生活保護、老人介護、それに医療の分野だろう。 生活保護には特に最近30代から50代の健康な受給者が増えているという。ならば、生活保護も重要だが雇用政策も肝要ではないか。この問題、実はずっと深刻で、それは30代、40代の中には今のところは老親の扶養や援助で生活がなりたっているという人も多い。そういう層もあと数年もしたら生活保護申請窓口に並ぶことだろう。また、すでに社会問題化しているサービス残業や過労死も野放しにしていると、過労で健康を害したり、仕事を辞めたりした人が新たに貧困層に参入する可能性もある。 老人介護の問題だって実はその核心は介護のための人手確保にある。ならば待遇改善、労働環境改善以外に手はないのではないか。ムスリムの介護士を海外からよぶのは、こうした方向とは逆だし、将来的には日本社会に宗教による軋轢の種をまく最低の策だとしか思えない。介護保険料がそのまま介護士の処遇改善に結びつくようなしくみがあれば、介護保険料の値上げも社会的了解を得やすいだろう。今のままでは保険料値上げが誰かさんの田園調布の豪邸にでもばけるのではないかという疑念をぬぐえない。 医療についても終末医療のあり方を見直すだけでも無駄を省けるように思う。苦しみを長引かせる単に延命だけのための終末医療は誰も幸福にはしないのだから。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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