ストップ　!!　「第二迷信」

時々見るのが、「トヨタなどの輸出企業が、『戻し税』で、自分は払ってない消費税の『還付』で儲けている」話。

『輸出戻し税』そのものは、『海外で消費される輸出品は、消費地で課税される』原則だから、
理屈は正しい。

問題は、「下請け」の部品メーカーからの仕入れに、堂々と消費税の『上乗せ』が出来ない、という内容。

本体価格のダンピングなだけで、納品では『消費税こみ価格』になっている。

問題は、「適正な価格で取引できない」、大企業のパワハラ。

「そんな条件では取引できない」と突っぱねて、対等な商売をする、
（ＥＵでは下請けまで含めて対等だから、税率が２割超えても「ルノーやポルシェが戻し税で儲けている」話にはならない）

じっさい、税率が高いフランスのほうが、中小企業や個人の経営は保障されてる。

パワハラの問題を「消費税そのもの」の問題に混ぜてしまって、「戦う相手」を見失ってないか？
30年の「消費税」歴史の中で、「そこ」が問題だと思う。
（トヨタの手先が「消費税反対」派に紛れてるんじゃないかとさえ疑う）