名古屋市緑区の加藤厚税理士事務所　相続税　贈与税　相続対策　中京大学非常勤講師

　この東海地方では本日様々なニュースを目にしました。新聞、テレビ、ラジオなどがありますが、ネットが一番よく見ますね。

以下いくつか気になったニュースを列挙します。

＜三菱自動車＞　

　経営再建を目指す三菱自動車は２１日、名古屋製作所（岡崎工場）＝愛知県岡崎市＝での完成車生産を２０６年度までに終了することなどを盛り込んだ事業再生計画を発表した。岡崎工場に隣接する研究開発部門は残し、生産部門の従業員や生産車種は、水島工場（岡山県倉敷市）と子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）に集約する。パジェロ製造の閉鎖も検討されたが、より大きな合理化効果を期待できる岡崎工場の閉鎖が決まった。
　地元の雇用問題が重要になりますが、別の部品メーカーは、そういう人を雇用できるということで、歓迎しているところもあるようです。

＜ＵＦＪ＞

　ＵＦＪホールディングスは２１日、ＵＦＪ信託銀行の法人向け融資を除く大半の業務を、２００５年度末までに住友信託銀行に売却すると正式発表した。ＵＦＪホールディングスは金融庁検査や監査法人の指摘で不良債権処理を積み増し、０４年３月期決算で四千億円程度の最終赤字になる見通し。このため、自己資本比率が低下、ＵＦＪ信託の売却を急ぐ必要があった。
　先日、頭取が辞任しましたが、もともとつぶれそうな旧東海銀行を吸収（表面上は対等合併）したので、大変ですね。


＜江戸川乱歩＞

　第５０回江戸川乱歩賞（日本推理作家協会主催）は、神山裕右氏の「カタコンベ」に決まった。賞金は1000万円。贈呈式は9月17日、東京・内幸町の帝国ホテルで。神山氏は1980年生まれ。愛知県出身。名古屋市在住。フリーター。
　地元の人が受賞しました。フリーターということですが、書くことが好きだったそうで、一定の期限を決めてフリーターを選んで書き続けたそうです。
　
　あと税務に係わるものとして見逃せないのが、税務職員の不正です。

＜税務職員＞

　大垣税務署員が所得税の還付制度を悪用、自分や知人の還付金計約１千万円を不正に受け取ろうとしたとして、名古屋国税局は２１日、同税務署の伊藤克裕・国税調査官（３４）を懲戒免職処分にした。伊藤調査官は「車のローンの支払いなどに充てようとした」などと供述しており、同国税局から告発を受けた名古屋地検特捜部は詐欺未遂などの疑いで伊藤調査官を取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する。同国税局が「脱税指南」への関与で現職の税務職員を処分するのは極めて異例という。

　同国税局によると、伊藤調査官は、架空の申告者名義で所得税確定申告書を作成し、今年３月２４日、名古屋中村税務署（同市中村区）に提出。自ら総額６１４万円余りの還付を不正に受けようとしたという。

　さらに、知人６人と共謀し、この知人名義で確定申告書を偽造し、同月、愛知県内の複数の税務署に提出し、６人分総額約３８５万円の還付金を請求したという。

　このほかにも、伊藤調査官が作成したとみられる所得税法違反の疑いのある内容の還付申告書も見つかっているという。また、伊藤調査官は複数の知人らの不正請求指南で報酬を受け取っていた可能性もあるとみて、同国税局査察部や特捜部が調べている。

　納税者に複数の所得がある場合は所得税を合計で計算し、払いすぎた源泉徴収分の税金が還付される。伊藤調査官はこの制度を悪用し、知人や自らが確定申告する際、架空だったり、偽造したりした源泉徴収票や報酬料金の支払い調書を提出して実際の所得を隠したほか、少なくして不正に還付金を受けられるように請求していたとみられる。

　所得税の還付制度は、サラリーマンなど給与所得者が、あらかじめ給与から天引きされた所得税額が実際の確定税額より多かった場合に、納め過ぎた金額の返還を受ける制度。還付には、勤務先の会社が交付する源泉徴収票や、高額医療費などの支払いを証明する領収書が必要になる。

　伊藤調査官は９０年４月に採用され、昨年７月には大垣税務署で法人課税部門に所属し、法人税と源泉所得税の事務を担当していた。

■名古屋国税局の横山恒美総務部長の話■
　納税者のみなさまに適正な申告を求める税務署員が、自ら不正還付に手を染めたことはあるまじき行為で、深くおわびします。綱紀の保持の徹底を図り、信頼回復に全力を尽くします。

よくありがちな謝罪の記者会見ですが、納税者は一生懸命汗水流して働いて稼いだ利益から、税金を納め社会の為に使ってもらいたいと思っているのに、徴収する国側がこんな謝罪会見ばかりしているようでは、税金を納めたくないという感情が出て来るでしょう。実際、午後にお邪魔したお客さんから言われました。

『税務署がこんなんじゃあ、税金を納めるのが馬鹿馬鹿しいよね』と。

　それとこれとは別問題ですが、こんな感情が生まれてくることが恐ろしいことです。我々納税に携わる法律家としては、大変指導しにくくなります。税務調査の時も大変でしょうね。たぶん税務署側が・・・
　適正な納税を今後も指導していく上で、私も襟を正していこうと思います。それにしても、こんなことをされると来月講師をする母校での『進路セミナー』で納税の話がしにくくなるなあ。脱税の話になると・・・。でも、日本人は忘れやすいから大丈夫？　全然は反省しないですからね、国会議員さん等々は。