名古屋市緑区の加藤厚税理士事務所　相続税　贈与税　相続対策　中京大学非常勤講師

　新企画！　不定期に標題の企画を、随時掲載していきます。

　あなたにも節税の余地がいっぱい！！！

　サラリ－マンには、節税の余地がないというのは嘘です。工夫をすれば節税の余地はいくらでもあります。サラ－リ－マンは、収入と家族構成で、税金は自動的に決められてしまう、と思っている人も多いようです。
　サラリ－マンが源泉徴収されている税金というのは、所得税と住民税である。その両方とも、収入に対してかかってくる税金であり、課税所得×税率で、算出されます。

　税金のかかる課税所得というのは、「収入－所得控除」で算出される。所得控除というのは、いわば事業所得で言う経費に相当するものです。サラリ－マンは、収入はごまかしようがない。しかし、経費に当たる部分、つまり「所得控除」については、増やす方法を考えましょう。

　所得控除を増やそうといっても、「所得控除は、すべての人に一律に決められているので動かしようがないのじゃないか」と思っている人も多いかもしれません。確かに所得控除は、事業における「経費」ほど種類は多くはありません。しかし、誰もが一律に決められているわけではなく、適用される範囲を知っているか否かでは、この先ずいぶん税金が違ってきます。

　所得控除の中には、一般的にはほとんど知られていないものもあります。本当はもっと税金が安くなるのに、みすみすそのチャンスを逃がしていませんか。皆さん、色々な控除を知っていますか？
　
　たとえば、雑損控除。これは、災害や盗難などに遭ったときに、被害額を所得から差し引くというものですが、盗難被害に遭ったサラリ－マンが、雑損控除を受けていることはほとんどいません。この地方で数年前にあった東海豪雨では、税務署が率先してこの制度を広報しました。それによって初めて知った人も多いまず。このようなことを知っていれば、払わなくてすんだのに、知らないばかりに不要な税金を払っているケ－スはいくらでもありますよ。税金って、知らないと本当に損をするのです。誰も教えてくれません！

【事例】
　Ａさんは、入社１２年目のサラリ－マン。年収は４００万円。住まいは実家で、若干のお金を入れている。Ａさんの父親はリストラされ現在は無職。退職金を取り崩して生活している。今年は、さらに悪いことに母親が入院してしまった。
　Ａさんは独身なので、人的控除がなく税金は高い。あるとき会社の先輩から
「親父さんがリストラされて無職なら、ご両親をお前の扶養に入れたらいいじゃないか」
「お袋さんが入院したのなら、確定申告をすれば医療費控除を受けられるじよ」
　と教えられる。目から鱗とはこのことで、Ａさんは、両親を扶養に入れるなどとは思ってもみなかったし、母親の入院費で、医療費控除を受けることも思いつかなかった。
　Ａさんは、その日のうちに会社に扶養控除異動届出書を提出した。医療費控除は、自分で確定申告をした。その結果、今まで払っていた２０万円の税金が、なんと還付で全額返ってきたのであった。そう、税額は０円である。

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　今、国勢調査が行われていますが、不届きなものがいるようです。注意しましょう！