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障害者支援 ニーズ多様 市川市連絡会「パンフで理解深めて」
大地震の際、障害者がどんな支援を必要としているのか知ってもらおうと、 21の障害者団体でつくる市川市障害者団体連絡会が をまとめた。
同会役員は 「行政の危機管理の部署や、 自治会の役員らに手に取ってもらい、 災害時の障害者のニーズに理解を深めてもらいたい」 と願っている。
「想像力が弱く危険が予測できないため、避難を促してほしい」 (市自閉症協会)、 「非常用テントと、組み立て式オストメイト用トイレを避難所に設置してほしい」 (市オストメイトの会)-。
パンフには、連絡会の構成団体のうち、 十四団体が「組織の概要」や「災害時に配慮してもらいたいこと」、 「市民にアピールしたいこと」を文章で寄せた。
東日本大震災では、宮城県の沿岸十三自治体で、 障害者手帳保持者の死亡率が住民全体の二・五倍だった。
市川市では大きな人的被害はなかったが、 連絡会副代表で「なんなの会(精神障害者当事者会)」 に属する富岡太郎さんは、 当時を振り返り 「大きな余震が来るといううわさもあり、 眠れなくなり、薬を増やしてもらった」 と話す。
「不安が増して症状が悪化したり、 ひきこもりになったりした人もいる」 という。
障害の種類によって、課題や要望も多岐にわたるため、 九月に市内であった大規模な防災訓練・防災フェアにあわせ、パンフを作成。
A4判二十四ページで、用意した二百部は、 来場の市民らにほぼすべて配布した。
十一月の「いちかわ市民まつり」や、 十二月の障害者週間に合わせた展示でも、増刷して配った。
「お互い自分の障害は知っていても、 ほかの障害者の問題点は知らず、 パンフを作ることで具体的に理解できた」 と富岡さん。
「東北三県のような大きな被害があったわけでなく、 実際の体験に基づくものではないが、 ニーズを知ってもらうことで、 いざというときに助かる命もあるのでは」 と話している。
パンフの問い合わせは、 連絡会事務局=電047(370)1871=へ。[東京新聞]
いざという時の備えは、必ずしも常備できるものに限らず、 その時々の状況下に措いての支援を、 常に念頭の置いておかないといけないのでしょうね。
家族で、地域で、そして社会においても、 こういう活動が展開していくと安心ですね。
作業所もいよいよ年末、 明日は、大掃除で昼食無しです。
このまま体調を崩さずに、 花園入りできれば、と思っています。
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