寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

政府、温室ガス余剰排出枠を購入　まずハンガリーから
asahi.com　2007年11月26日09時50分

　政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。０８年は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で最大１０００万トンの購入を視野に交渉する。ＣＯ２削減に前向きな姿勢を示すため、ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。

　排出枠を売買する「排出量取引」は、議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つ。政府筋によると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。

　議定書の約束期間（０８～１２年）に、日本は排出量を９０年比で６％減らす義務がある。省エネなどの国内対策では１.６％分（約１億トン）足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる「クリーン開発メカニズム」などの動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。

　一方、ハンガリーも６％の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が低迷したことなどで、排出量が目標より最大１億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう扱うかが注目されていた。

　日本政府は、ハンガリーがこのうち約１０００万トンを０８年に売ると想定。欧州連合（ＥＵ）の企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は２００億円規模になると見ている。

　こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーにはオーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本はチェコやポーランドとも交渉を進めている。

　ただ、余剰枠の購入には「排出削減努力の裏付けがない」との批判もある。このため、政府は代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。

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