つなげ“希”動力－袖番号96、伊東勉のページ楽天版（更新停止。書庫ログ）

　今晩は。伊東です。
　いよいよ「有権者の集中回答日」が明後日に迫りました。
　現在追い込みにかかっています、とは言え、さすがに今の時間ではやる事がなくなるわけでして、ブログの制作にかかっています。

　本題に入る前ですが、yahooの政策アンケート特集の「共産党」版。
　何書かれているのか楽しみにしてきましたが、思い切りげんなり感を味わう事に。
　そんなに「全部が全部支持できない」ものなのでしょうか。
　中には「一般的にそんなこというものじゃないぜ」という事も書いていましたが、それも民意の一つなのでしょう。

　自分も以前のブログで「65＋１」と書かせていただきましたが、それがどんなに厳しいかというのもわかっています。それでもあえてこういう書き方をした私はバカの誹り受けても仕方ないのでしょうが、それでも問題点の根本見て、モノを語る姿勢というのもご覧いただければ、とも思っています。

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　ま、いくらＫＹと言われようがＫＯ言われようが、どうしても言わなければならない事もありまして。
　各種調査で消費税増税も仕方がない、という意見が多数派に来ることも多くありますが、５％の増税でも一カ月分の家計が飛んでしまう大変なもの。ただでさえ生活するのにカツカツの状態にある人たちに、さらに１カ月分の増税受け入れろ、と言えるその神経にまず恐れ入るしだいです。

　そんな増税、まず認められんわ！というのが、私の意見＋共産党の意見ですが、それでも「社会保障のためなら」「財政赤字の状況だから」という事でやむを得ないかな、と思う人も多いと思うんですよ。

　ほんだども実態知ればどう思うかな？
　まずは国税の収入に不安持っている方に関して見ていただきたいものがあります。

消費税増税/やっぱり大企業減税穴埋めのため - しんぶん赤旗

びー：唐突に登場御免！
　まずはこの項から。消費税で増えた税収入と、法人税率の減収額の推移見てみると、どうかな。この間の社会保障制度の後退とあわせて考えると、とても「消費税は社会保障に使った」とは言えない状況が浮かび上がるぞ。

暮らし４月からこう変わる - しんぶん赤旗

ベン：一例として今年４月からの“改悪”の一例を載せましたが、毎年の２２００億円ずつの削減が、各種社会保障制度をズタズタに切り裂き「～～難民」という言葉を生みだす根源となってしまいました。なお、ＰＤＦ方式ですが「消費税をなくす会」の資料として、社会保障をめぐる出来事が記載されています。

消費税をなくす会　データバンク。

びー子：私たちが払っている消費税は５％ですが、国税収入における比率でみた場合、15から20％の税率を適用している国とほぼ同じ割合の数字なんですね。

消費税をなくす全国の会ＨＰ・消費税Ｑ＆Ａ『国の借金、孫子の代まで』内の資料参考。

伊東：加えて言うと、こういう形で「とる方」も「与えられる方」も、庶民に対しては厳しい態度とられていますが、一方では大きい収益をあげている企業に対しては、最初にも触れたとおり徹底した「優遇策」がとられています。

法人実効税率と実際の税率は？/法律では４０．６９％だが優遇制度で１０％台も - しんぶん赤旗

　これ以上上げられるとゆるくない人がいる一方で、優遇税制などでいい思いをし、たくさんの内部留保をためてきた人たちが、さらに飽き足らず「ほうじんぜー下げてー、その穴埋めはしょーひぜーでやってくれればいーからさー」と言っているのがどうにも勘弁できません。

びー：だいたいその消費税言い出したのが財界だからな。

経団連、消費増税迫る/「１０％台後半かそれ以上へ」 - しんぶん赤旗

　彼らの言いなりに物事進めている人たちが、今度はギリシャの事持ち出して増税迫っているのはチヤンチヤラおかしいぜ。

菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗

ベン：いま菅さんが進めようとしている事が、そのままギリシャで進んできたものごとだったってのも…なんだかな、という気分です。

伊東：ここまで参考資料たくさんつけながら話してきたけど、消費税、というか税制に関しては以下の要点言えるのではないかと。

１．消費税の増税に関しては絶っ対ノー！
　→上向きになったかな…というのをどん底まで叩き込んだ98年増税。その時よりも多くの市民・労働者の生活が苦しい今の状況で、１ヶ月分の増税やったら、どうなるのかを想像してほしいです…。

２．財源は「大企業に対しての課税」附足して「内部留保の社会放出」
　→課税に関しては今までの文で書いてきましたが、内部留保の～に関しては、内部留保を労働者の待遇向上や、労働者の雇用維持に使う→その人たちによる消費増→めぐりめぐっての会社の利益、というのをイメージしています。

３．税金民主主義の確立を。特に応能原則、生活費相当は非課税を貫くこと。
　能力以上の税金出したら、生活できないでしょ。企業だって税金かかるのは「利益」の部分です。最低限の生活費に関しては税金かけない、逆に、そういう支出ができる人には積極的な“供出”をする。そのままへそくりにしても『死んだ金』にしてしまうだけですから。それよりは『生きた金』にした方がいいでしょ。
　もっと言えば、企業がもうけをあげられるのは、企業の活動だけでそれが成し遂げられるものだ、と思うのならそれは大間違いではないでしょうか。たくさんの“公”のお世話になって成し遂げられている、というのを忘れてほしくないものです。

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伊東：この消費税といい、労働者の働かせ方といい。
　思い当たるのは、企業が持つ「利益第一主義」ですな。

びー：ま、企業に『もうけるな』は言えんだろ。

伊東：だどもな、それも程度の問題だ、というのを知ってもらわないと、いずれは彼らのよって立つ所はなくなるよってのを知ってほしいわけよ。
　目先の利益のために、労働者の賃金カットした、下請けに対しての労賃買い叩いた。そんでもって多大な利益上げた上に自分らのへそくりためる事も出来た。株主に対してのリターンもできた、と。

びー：だがな、そこに労働者だの、下請けの方たちももうけたって記述が書けないの。それが今の…特に大企業の現実じゃないのかな？派遣労働という立場にされて、簡単にポイ捨てされる人も、過密長時間労働で体ぶっ壊される人たちも、そういう『もうけの犠牲』にされている、という意味では同じだよ。

ベン：そして、彼らは自分らがもうけるためなら、政治の枠組みさえも動かして、自分たちに有利なルールにしようという事も平気でする。法人税減税＋その穴埋めは消費税、というのもその一つ。労働法制で労働時間に対して、あるいは雇用形態についての取り組みが甘い事を前号記事で触れましたが、それにしても財界と、その意を受けた政治勢力の取り組みの“成果”なのでしょう。

伊東：金持ちに対して寛容である一方、そうでない人に対して“服従”を迫る社会の根本には、そういう状況に抗する勢力がぜい弱化している状況もあります。私ごときが言うのも難ですが。一定程度の力は維持していて、その頑張りで様々な問題を世に浮かび上がらせてはきましたが、世の中ひっくり返すにはまだ力が…という思いを持っています。

　消費税一つとっても…消費税そのものもですが、政治の姿が見えてきます。

　目の前の政治戦で何とか力を維持しつつも、根っこまで“蝕んだ”「もうけさえ上げればいい、庶民は黙って食われろ」という社会を、あるいはそうされても反撃できないという世の中を変えるたたかいというのはこれからも続きます。

　ラスト１日、結果発表まであと２日となった政治戦。
　長いたたかいを戦える地力を維持するためにも、頑張らせていただきます。
　以上の一文が参考になれば、幸いです。