弁理士を目指す銀行員のブログ

最近の日経平均株価は凄い勢いですね。

ちょっと前まで日経平均は11,000円とか、12,000円とかでしたが、あっという間に16,000円を超えました。
景気がやっと上向きになってきたという事かもしれませんね。
（上昇の仕方が何だかバブルの再来のような感じがするのがちょっと怖いですけど）

株価が上がれば、企業が保有している株の時価も上がりますし設備投資なども増えるでしょうね。

また、長いスパンで日経平均が高値をキープすれば、株式市場で運用されている年金資産の時価も上がるので、社会保険庁の無駄遣い分くらいはカバーされるかもしれません。

団塊の世代の大量定年退職を前に、今年の新卒の就職は去年と一転して売り手市場になっているようですし、やっと明るい兆しが見えてきた気がします。
私はバブル後の入社で、社会人人生の中で好景気というのを味わったことがないので何気に楽しみです。

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以下　asahi.comより
株式市場、年後半は変動要因多く　2006年01月04日22時27分

　大発会の４日、日経平均株価は５年４カ月ぶりの高値を記録した。終値は、昨年末より２５０円１１銭高い１万６３６１円５４銭。出来高は１５億１０００万株、売買代金は１兆８２００億円で、ともに大発会では過去最高だ。

　証券アナリストらに聞くと、日経平均株価は昨年１年間で４０００円以上値上がりした流れを引き継ぎ、当面上昇基調と予測する意見が多い。野村証券金融経済研究所は、「上場企業が好決算で積み上げた約３３兆円の現預金が設備投資にまわり、負債を増やしてでも資産を増やす動きも活発化する」とみる。

　一方、春から夏にかけては「不透明感が多い」との指摘も目立つ。春以降に予想される日本銀行の量的緩和政策解除について、「当座預金残高が急激に縮小し、ゼロ金利の解除も視野に入ってくれば、影響は大きい」（外資系証券）。

　今は好調な米国経済が年後半に減速し、米国での消費が落ち込めば、日本の製造業や中国経済への影響も避けられない。小泉首相の後任問題を株価のリスク要因にあげ、「歳出削減など財政改革を進める首相でなければマイナス」（大手証券）との意見も出ている。


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