井原線ふるさとじゃ～ナル

１１月２９日（水）晴れ
　国や自治体が箱モノを作ったりイベントを行う時、要は税金を使う時に、よく聞く言葉がある。「経済効果」とか「経済波及効果」というワードだが、このワードは計画段階や周知の段階ではよく使われるが、事後の検証はあまり聞かない。「これだけの経済効果があった」とはいうが積算根拠が薄弱だ。
　つまり税金を投入する際は説得力として多用されるが、事後は精密な清算は行わない。そもそも経済効果がどれほどあったか？考えたくないのだ。税金の使途による「失敗」を公にはしたくないのだろう。精査してしまえば責任問題にも発展しかねないし以後の税の執行に不都合なのだろう。
　結論すれば「ン兆円の経済波及効果がある」ということで「イベント開催」したり「補助金」出したりしても「日本のＧＤＰ」がそれで増えたりしていない。ただ、子どもたちの世代の国の借金が増えるだけ。
　大阪万博を例に考えてみると、関西圏の経済は潤うかもしれないが地方は資材の高騰などなどで不平等な経済効果であり開催後は甘い見積りによって府民や関係者は負債に苦しむ。つまり国民みんなに恩恵が注がれるのではなく関係者にのみ恩恵をもたらす。
　素人でもわかる有効な税金の使い方をして欲しい。
　一番わかりやすいのは「子どもたちの世代の借金が今年はいくら減らせた」という未来を見せてくれることだ。