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鉄道ジャーナリスト加藤好啓のblog 国会審議集

2017.02.25
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カテゴリ:衆議院
2週間ほど更新できずにすみませんでした、本日は昭和49年3月に開催された、国鉄運賃改正のお話です。
国鉄と言う組織は公共企業体と言う名の、いわゆる会社なのですが、何故か鉄道省の現業機関と言う意識が運輸省にも国鉄本体にもあったのかしれませんが、こうし田経営の根幹にかかるであろう運賃の音会下に関する権限なども政府にしっかり握られていました。
結果的に値上げすべき時期に値上げできずに、その足りない分を借金してしまうという悪循環に陥るわけで、国鉄の赤字を単純に放漫経営であったとか、組合が悪かったと言う部分だけに持っていくとこは非常に無理があると言えます。
今回も、3月に開催された運賃改定の法案に対して
> て国鉄の運賃改定が昭和四十九年三月三十一日から実施されることとなっていることは御承知のとおりであります。
>  しかしながら、現下の物価情勢にはきわめてきびしいものがあり、このため、政府といたしましては、物価の安定を最優先の課題とし、総需要の抑制をはかる等総力をあげて物価対策に取り組んでいるところであります。
>  御提案申し上げております法律案は、このような物価対策の一環として、国鉄の運賃改定の実施期日を昭和四十九年十月一日に延期することをその内容と
と言うように、値上げしたいと国鉄は言っているけれど、それを10月まで約半年延期する審議をしたいという・・・
当時はこのようなことが多々あり、結果的に本来であれば必要でなかった債務も膨らむ原因を作ったと思われます。
国鉄末期に、緩和されますがこの頃は認可制を取っており、国会の審議を経なければ運賃を自由に改定することも出来ないという縛りがありました。
 名目上は公社というのは、本来の位置づけでは自由に行動する企業性と公共の福祉という観点から示される部分を融合させて然るべき内容なのですが、実際には公共性だけが独り歩きしてしまうというか、過剰に公共性だけが強調されることとなりました。
 その後の赤字続きで、政府に依存する部分が増えてきたことで更に国鉄は自主性を失う結果となるのですがそれは後ほど、別の機会にお話ができると思います。
 ということで、本日は、さわり部分のみとさせていただきます。

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国鉄があった時代 JNR-era


***********************以下は本文になります。***********************************
昭和四十九年三月二十日(水曜日)
    午前十時三十三分開議
 出席委員
   委員長 三池  信君
   理事 工藤 隆美君 理事 加藤 六月君
   理事 佐藤 孝行君 理事 佐藤 文生君
   理事 佐藤 守良君 理事 兒玉 末男君
   理事 三浦  久君
      阿部 喜元君    井原 岸高君
      國場 幸昌君    關谷 勝利君
      細田 吉藏君    宮崎 茂一君
      綿貫 民輔君    金瀬 俊雄君
      久保 三郎君    神門至馬夫君
      斉藤 正男君    坂本 恭一君
      梅田  勝君    石田幸四郎君
      河村  勝君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 徳永 正利君
 出席政府委員
        防衛庁参事官  長坂  強君
        科学技術庁原子
        力局次長    伊原 義徳君
        文部省大学学術
        局長      木田  宏君
        運輸政務次官  増岡 博之君
        運輸省海運局長 薗村 泰彦君
        運輸省船舶局長 内田  守君
        運輸省船員局長 住田 俊一君
        運輸省港湾局長 竹内 良夫君
        運輸省鉄道監督
        局長      秋富 公正君
        海上保安庁長官 佐原  亨君
        高等海難審判庁
        長官      愛澤 新五君
        気象庁長官   高橋浩一郎君
        気象庁次長   石原  明君
 委員外の出席者
        首都圏整備委員
        会計画第一部長 山東 良文君
        経済企画庁総合
        計画局計画官  小池  力君
        運輸省船舶局造
        船課長     神津 信男君
        運輸省鉄道監督
        局民営鉄道部長 中村 四郎君
        気象庁総務部航
        空気象管理課長 安斎 政雄君
        日本団有鉄道総
        裁       藤井松太郎君
        日本国有鉄道副
        総裁      井上 邦之君
        日本国有鉄道常
        務理事     伊江 朝雄君
        運輸委員会調査
        室長      鎌瀬 正己君
    ―――――――――――――
三月十九日
 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第五九号)は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案(内閣提出第六六号)
 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第五九号)
 陸運に関する件(民営鉄道の経営に関する問題)
 港湾に関する件(流通港湾の整備に関する問題)
 気象に関する件(航空及び海洋の気象業務に関する問題)
 日本国有鉄道の経営に関する件(新幹線の騒音対策に関する問題等)
     ――――◇―――――
一部省略
○佐藤(守)委員長代理 この際、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。徳永軍輸大臣。
    ―――――――――――――
○徳永国務大臣 ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 第七十一回国会において成立した国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律により、国鉄財政再建対策の一環として国鉄の運賃改定が昭和四十九年三月三十一日から実施されることとなっていることは御承知のとおりであります。
 しかしながら、現下の物価情勢にはきわめてきびしいものがあり、このため、政府といたしましては、物価の安定を最優先の課題とし、総需要の抑制をはかる等総力をあげて物価対策に取り組んでいるところであります。
 御提案申し上げております法律案は、このような物価対策の一環として、国鉄の運賃改定の実施期日を昭和四十九年十月一日に延期することをその内容とするものであります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○佐藤(守)委員長代理 以上で提案理由の説明は終わりました。
 この際、午後二時から再開することとし、暫時休憩いたします。
    午後零時三十九分休憩
     ――――◇―――――





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最終更新日  2017.02.25 10:06:26
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