アメリカでは靖国神社参拝をはじめ小泉内閣の歴史問題への姿勢に対する懸念が強まっており、このような情勢に対して中国は４月の胡錦濤国家主席の訪米などを通じ、こうした動きを促進するのではないかとする解説記事を、２０日の東京新聞が掲載しています；

　米紙ニューヨーク・タイムズは１３日付社説で「攻撃的な日本の外相」の見出しで麻生外相を批判しました。社説は外相が最近、天皇陛下の靖国参拝を希望し台湾が日本の植民地時代、高い教育水準を享受したなどと述べた「ぞっとする発言」が「多くのアジア人を怒らせた」と指摘。中国の軍事力増強について「脅威になりつつある」と述べたことが中国との困難な関係を一層難しくしたとしています。そして「麻生外相の外交センスはその歴史観と同じく奇妙なものだ」と結んでいます。

　アメリカでは昨年１０月の小泉首相による５回目の靖国参拝以降、歴史問題で悪化する日中韓関係への懸念が高まっています。米下院のハイド外交委員長が首相の参拝に遺憾の意を伝える書簡を寄せ、知日派の知識人も靖国問題による日中韓関係の悪化に懸念を表明しています。

　ブッシュ大統領自身、昨年１１月の日中、米中首脳会談で歴史問題について、日本と中国の対話促進を要請したといわれます。ゼーリック国務副長官は１月下旬の訪日で日米中の歴史共同研究を提案、日中の関係改善を仲介する用意があると表明しました。米国家安全保障会議で最近までアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は最近のインタビューで靖国問題で「日本の戦略的立場が脅かされている」と指摘し、暗に靖国参拝の中止を求めました。

　中国は日中二国間で袋小路に陥った靖国問題解決の決め手を米国の関与と考えており、米中の外務次官級による戦略対話でも歴史認識問題を話し合うことも検討しています。米中の間で孤立化を招かないために日本のアジア外交の建て直しが必要です。

２００６年２月２０日　東京新聞朝刊　１０ページ「袋小路の靖国問題　小泉外交に米懸念」から引用

歴史認識の問題で米中が一致し日本と対抗するようなことになれば、まさにこれは日本が先の大戦をまったく反省していないことを暴露するようなものであり、これまでの日本政府の姿勢と異なる状況になります。それが一部の自覚の足りない政治家によって引き起こされているのですから、私たちはこういう政治家に国政を任せておいて良いのか、真剣に考えるべきだと思います。