政府・与党による教育基本法改悪の策謀に対し、教育法の専門家の学会が廃案を要求するコメントを発表したと、１０日の東京新聞が報道しています；

　教育基本法改正案について、日本教育法学会は９日、都内で記者会見を開き、「国の定める道徳規範に従うように教育を推進しようとするなど、違憲性が高い。（このような法案は）廃案にした上、なぜ改正するのか根拠を示し、国民的議論に付すべきだ」とするコメントを発表した。
　
　同学会は法案の問題点として、教育の目標の中で教化されるべき徳目を２０項目も上げていることを指摘。市川須美子獨協大教授は「『態度を養う』という表現は、国を愛するなど国の定めた道徳を態度で評価するということ」と述べた。
　
　堀尾輝久東大名誉教授は「改正案では教育基本法が国家統制に大きく変質する可能性がある。公共の精神、内面の自由、愛国心は法で定めるべきものではない」とした。
　
　同学会は、改正案の問題点を項目別にまとめた冊子を近く出版する。

２００６年５月１０日　東京新聞朝刊　１２版　２８ページ「教育法学会が廃案要求」から引用

法案作成の過程では内容を極秘扱いにして隠し、出来上がったら短期間の国会審議で内容を国民に知られないうちに通してしまおうとする、姑息な政府与党のやり方に、我々国民は騙されてはなりません。