政府・与党の要職にある人物が、わが国の核武装について論議すべきと発言して批判を浴びていることについて、１１月１８日の朝日新聞に次のような投書が掲載されました；

　麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長の核に関する発言に対し、多方面からの批判がなされています。その多くは、発言内容の当否を論ずるというよりもむしろ、核武装にづいて発言すること自体を否認しようとしているようです。

　しかし、政府及び与党には、国の安全を守り、国民の生命、財産を保全する責任があります。

　北朝鮮がミサイルのみならず、核をも保有するに至った現在、この責任をどう果たすべきか。その方策を模索する意味で、核の問題は避けて通れないと考えることにそれほど無理はありません。国民の生命を守るための発言なら、少なくとも発言自体を否定するのはおかしいと言わざるを得ません。

　「言論の白由」は、権力を批判する側のもので、権力側のものではないかも知れません。が、政治にかかわる権力側の発言をむやみに封じてし撃つのは、かえって不透明な政治を助長しかねず、国民にとって利益とはいえません。

　政治家の発言内容に誤りがあるなら、議論によって論理的に否定すれば良いのです。

２００６年１１月１８日　朝日新聞朝刊　１２版　１８ページ「声－核論議自体に封印は不必要」

私はこの投書の意見に反対です。「議論を封じてはいけない」のは、一般国民や議員に関してであって、政府の要職に就いた場合は立場を自覚して発言を控えるのが当然です。安倍首相がお手本を示しています。
どうしても議論をしたいのであれば、選挙運動の最中に、有権者に向かって「自分は核武装が必要だと思う」と言えばいいんです。そうすれば、間違いなく落選するでしょうから。それをやらずに、政府・与党の要職に就いてからなにやら物騒な発言をするのは、有権者を欺く仕業です。