ルポライターの鎌田慧氏は、強引に変更された教育基本法や言語学者チョムスキー氏の言動を例にあげて、メディアのあり方を次のように述べています；

　「教育基本法」が強引に変えられた。それと同時に、防衛庁も「防衛省」に大化けして、憲法改悪より一足はやく、教育の国家統制がすすめられる一方では、自衛軍の「本来任務」としての、海外出動が準備される。

　こうして、外堀が固められ、いよいよ本丸（憲法）攻撃か、と虚脱感と決意のようなものとが交差している。

　この間、苦い想いにとらえられていたのは、マスコミの言葉についてである。各紙ともに、「改正教育基本法」とあっさり書いているが、はたして「改正」だったかどうか、疑問に思っている記者は多いはずだ。

　とりわけ、「東京新聞」は、他紙よりも大胆率直、「改正」に批判的な記事が多かっただけに、「改正教育基本法」という表記には、抵抗があった、と勝手に推察している。

　『チョムスキーとメディア』という映画をみた。来年二月に上映される、カナダのドキュメンタリーだが、彼は、アメリカの言語学者として、よく知られ、「９・１１」のあと、アメリカに報復する資格はない、と国内にいて、「テロ国家の親玉（すなわちアメリカ合州国）」を批判してきた。

　この映画は、この五年間の講演を編集したもので、「マスメディアは、政府のプロパガンタに奉仕している」という事実の論証である。「体制擁護のプロパガンダの機能をはたす、効果的で強力なイデオロギー機構」との批判に、マスコミ内部の記者は、どうむきあうのか。

２００６年１２月１９日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ「本音のコラム－チョムスキーの問いかけ」から引用

教育基本法は、元々国家権力の介入を阻止する条項があったものを無くしてしまったのだから、これは明らかに「改正」ではなく「改悪」である。東京新聞は他紙に比べれば、確かに批判的な記事が多かったが、しかし、その批判も生ぬるかったと思う。マスコミに従事する人たちには自らの社会的使命を自覚していただきたいものだ。