自民党の恥知らずな国会議員４人が、ニューヨーク郊外のニュージャージー州パリセイズパーク市を訪ねて、市内に設置された戦時中の従軍慰安婦の石碑の撤去を申し入れて、世の中の顰蹙を買い、世界に日本人の恥を晒した事件について、４日の朝日新聞は次のように述べている；

　その石碑は地元でも知らない人がいたという。それを一躍有名にしたのは、海を越えた日本からの抗議だった。

　腰の高さほどの御影石。約６０センチ四方の銅板には、うずくまる女性に指図をする兵士の後ろ姿が彫られている。「日本帝国軍部に拉致された２０万人以上の女性を悼む」。それは従軍慰安婦の碑だ。

　ニューヨーク郊外のニュージャージー州パリセイズパーク市。住宅街の図書館の脇に碑が据えられたのは、２０１０年秋だった。人口２万の半分強は韓国系。州内の韓国系市民団体が発案した碑の計画に特に反対も出なかった。

　イタリア系のジェームズ・ロタンド市長は、それまで慰安婦とは何かも知らなかったという。ベトナム戦争などの既存の碑に、戦争の悲劇を伝える碑を加えることに「違和感は感じなかった」と語る。「ナチスを責めても今のドイツは平和国家と誰もが思うのと同じで、今の日本は当時と違う国と考えているから」

　その市長をこの５月、ニューヨークの日本総領事が訪れた。サクラなどの寄贈案に触れつつ、この碑が日米友好の妨げになりかねないと指摘。さらに後日、自民党の国会議員４人が訪れ、文言が「事実に反する」とし、撤去を求めた。論議は平行線をたどり、市長は撤去を拒んだ。

　「慰安婦の碑、反目を深める」。そう報じたのはニューヨーク・タイムズだ。同紙のサイトでは、この記事に１６５通の読者の声が寄せられている。うち９０通は市の立場を支持。「戦争責任を隠そうとする日本の圧力に屈するな」との声が大半だ。「米国には関係ない」などと碑の撤去を求めるのは９通だった。

　この図書館の司書役スティーブ・カバロさん（５６）は、各地で様々な歴史学習会を開いており、広島・長崎を取り上げたこともある。慰安婦問題では、当時の朝鮮人当局者への女性たちの深い怒りにも触れ、「歴史は一方的に悪者を決めることはできない」と説いているという。「この件で傷ついた日本人がいるなら残念だ」と私にこぼした。

　日韓の歴史をめぐる対立については、欧米のＮＧＯ「国際危機グループ」が２００５年に提言を出した。日本政府には慰安婦ら戦争被害者に公金での補償を促し、韓国政府には日本からの支援が経済発展をもたらしたことを認めて謝意を表明するよう勧めた。その実現の兆しはない。

　提言をまとめた米国人のピーター・ベックさん（現在、アジア財団韓国代表）は、深いため息をついた。「日韓が共に相手の民族主義的な発言や行動に過剰反応している。感情論を抑えるような政治の指導力がどちらにもないから希望も見えない」

　韓国への戦後補償をめぐる日本政府の姿勢は一貫している。１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」というものだ。国際法上も常識とされてきたが、国際司法に詳しい明治大学の大沼保昭特任教授は「その解釈が長続きできる保証はない」と言う。近年の国際法の考え方は、人権保護を幅広く認める方向へ流れが加速しているからだ。

　戦争責任を負う国家対人間の構図がある限り、史実や法の解釈論を繰り出しても、国際世論は「弱者救済」に味方するのは当然だろう。アジアを代表する人権国家を自負するならば、その日本の尊厳のために、もう一度、戦後責任を考え直すべきではないか。　（アメリカ総局長）

２０１２年６月４日　朝日新聞朝刊　１３版　１１ページ「立野純二　パリセイズパークから－米国が見た日本の戦争責任」から引用

　この事件について、ニューヨーク･タイムズには「戦争責任を隠そうとする日本の圧力に屈するな」との声が多数寄せられたそうであるが、これは正論というものである。従軍慰安婦問題は、アメリカには直接関係ない事件であるが、国籍に関係なく、かつてこのような忌まわしい事件があったことを、人間として記憶しておく必要があるし、日本政府は人道的立場から、この問題を無視し続けることは許されないはずだ。そんなことはここで論ずるまでも無く、野田首相が韓国の李大統領に、知恵をしぼって解決策を考えたいと約束したことが証明している。にも拘らず、日本の国内には、この記事が指摘するような「戦争責任をかくそうとする勢力」が幅を利かせて「あの戦争はアジアの独立を助ける自衛の戦争だった」などとデタラメを書いた教科書で、再度国民を洗脳しようと企んでいる。私たちは、広く民主勢力の力を結集し、ドイツ国民がナチスと決別したように、侵略戦争を推進した日本軍国主義とその亡霊に、再起不能の止めを刺さなければならない。