先月下旬に自民党がまとめた政治資金規正法改正案とは如何なるものか、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は４月２８日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　２３日に自民党がまとめた政治資金規正法改正案。議員本人に確認書の交付を義務付けることで「いわゆる連座制に近い」と説明するが、議員が処罰され公民権を停止されるのは、

（１）会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰され、
（２）議員が必要事項の確認をせずに確認書を交付した場合

に限られる。「しっかり確認はしたが、不記載や虚偽記載はわからなかった」と言い抜けることが可能で、連座制には程遠い。

　議員が政党からもらって好き勝手に使う「政策活動費」には手を付けず、企業・団体献金の見直しもしない。要はこれまで通り大企業から金をもらい自由に使う仕組みを温存したいのだ。

　金を出す側の十倉雅和経団連会長も「政治にはお金がかかる」と企業献金の廃止に反対する。金で政策を買う金権政治を温存したいのだ。

　自民党の金権政治は、法人税を下げて大企業を優遇し、５００兆円を超えるもうけ（内部留保）をもたらす一方、消費税を上げて庶民を苦しめ、インボイスを導入して零細事業者を苦しめた。アベノミクスが招いた止めどない円安で、輸出企業は荒稼ぎし、庶民は物価高騰に苦しむ。

　自民党と経団連の関係はまるで悪代官と越後屋だ。悪代官が居座る限り金権政治が庶民を苦しめる。黄門様は現れない。国民が悪代官を成敗するしかないのだ。
（現代教育行政研究会代表）

２０２４年４月２８日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－金権政治を成敗する」から引用

　自民党自身が思いつく政治資金規正法改正案というのは、如何に抜け穴を用意するかという点がポイントで、国民の目をごまかすためのノウハウを駆使して作るものだから、その実態は上の記事が指摘する通りであり、ろくなものではありません。経団連会長がまことしやかに「政治にはお金がかかる」と、自民党のために「援護射撃」をするのも、一億やそこらのカネをつかませれば、５００兆円もの現金が転がり込む仕組みになっているからなのだという「現実」を、我々はしっかりと認識し、このようなカラクリで不利益を被っている国民として、これでいいのかどうか、よく考えるべきです。