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• 財界「安備法制」先取り？潜水艦売り込み（１５日の日記）

  　わが国が平和国家として長年継続してきた「武器輸出三原則」を、国会に諮ることなく、ただの閣議決定で覆したのが「防衛装備移転三原則」であるが、これは前回の安倍政権が崩壊した後に再起するまでの間、ずっと面倒をみてきた財界に対する安倍晋三の恩返しのような政策で、ある意味「賄賂政治」である。その問題点について、３日の東京新聞は次のように論評している；　日本が官民で進めるオーストラリアへの潜水艦の売り込みが難航している。当初は日本製を採用する方向だったが、ドイツとフランスが急激に巻き返しているからだ。政府は昨年４月、防衛装備移転三原則を閣議決定したが、潜水艦がその運用指針に該当するのかについては疑問がある。なし崩し的な「財界版の集団的自衛権行使」にも映るのだが・・・。（鈴木伸幸）　豪政府の次期潜水艦導入と受注をめぐる争いについては、世界のメディアが関心を寄せている。　安全保障分野で日米豪が関係を深める中、豪州は海洋監視の強化のため、老朽化したコリンズ級潜水艦６隻の代替として、最大１２隻の調達を決めた。予算は５００億豪ドル（約４兆２千億円）で、同国史上最大の武器調達となる。　日本は通常動力型潜水艦の製造技術で、世界のトップレベルにある。原潜を持たない豪州が先に日本に秋波を送ったとされ、一時は日本製導入に傾いた。　だが、国内防衛産業の雇用問題から、世論が反発。ドイツとフランスは現地生産を提案し、巻き返しを図っている。日本は先月２６日、防衛、経済産業の両省、三菱重工、川崎重工で構成する官民代表団が防衛産業の拠点、南部アデレードで説明会を開いた。　今後の「商戦」の行方は不透明だが、そもそも潜水艦を外国に売ることは「防衛装備移転三原則」に抵触しないのか。　同三原則の運用指針には「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力・・・」という限定規定がある。潜水艦はこれに合致するのだろうか。　軍事評論家の前田哲男氏は「潜水艦は戦略的な価値が高く、攻撃力もある。防衛装備と言い切るには無理がある」と言う。ただ、「国際共同開発・生産」では、日本の安全保障に資する場合は認めるという項目もあり、今回の豪州のケースは対中戦略と絡めて「グレーゾーン」といえる。　前田氏は「財界にとり、武器輸出の解禁は悲願だった。その解禁は安倍政権による財界版の『集団的自衛権の行使容認』とも言えるだろう」と指摘する。　だが、こうした武器輸出の解禁は、平和憲法で知られてきた日本の国際的イメージに傷を付けているという声もある。　安保問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授（近代沖縄経済史）は「新たな三原則については、米メディアでさえ、『望ましくない新たな武器輸出国の誕生』と報じている。武器は危機をあおれば、もうかる特殊な商品。原発と同じで、一度手を染めると構造化され、依存度も高まる。その危ない橋を渡ろうとしていることに、国内より国外のメディアが危機意識を持っている」と懸念する。　現在、国会で審議中の安保関連法案は、立憲主義に反すると激しい批判を浴びている。武器輸出についても、同じ批判がある。　高知大の岡田健一郎准教授（憲法）は「戦後日本が国是としてきた武器輸出の禁止を、国民に問うことなく、閣議決定で解禁したこと自体が問題だ」と疑問をぶつける。　名古屋学院大の飯島滋明准教授（憲法）も「『積極的平和主義』に象徴されるネーミングを隠れみのに安倍政権は立憲主義を無視して、軍事的な存在感を増そうとしている。潜水艦の共同開発は緊張を高めるだけで、平和につながるとは思えない」と話した。２０１５年９月３日　東京新聞朝刊　１２版　２４ページ「財界『安保法制』先取り？」から引用　この記事も言及するように、武器の販売で一定の利益が出て、それに企業が依存するようになると、これは麻薬と同じで、アメリカのように企業利益をあげるために国は不必要な戦争をでっち上げるようになる。その意味からも７０年代に武器輸出三原則を国是とした佐藤内閣の施策は賢明であった。ポスト安倍内閣の最重要政策は、防衛装備移転三原則の廃止及び武器輸出三原則の復活である。

  2015年09月15日

• 統幕長「安保　夏に成立」昨年末、米へ伝える（１４日の日記）

  　共産党が調査し入手した政府資料によると、自衛隊の制服幹部は政府が法案をまだ作成もしていない段階で訪米し、安保法案が今年の夏に成立する予定であると発言した。この文民統制を蔑ろにする事件について、３日の東京新聞は次のように報道している；　陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）の河野（かわの）克俊統幕長が昨年末の訪米時、安全保障関連法案について、今年夏までに成立する見通しだと米軍首脳に伝えていたとする資料を共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が２日の参院特別委員会で提示した。中谷元・防衛相は「いかなるものか承知していない」と内部文書であるかどうかの確認を避けた。　仁比氏によると、資料は統幕が作成。河野氏が昨年１２月１７、１８両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部７人と会談した内容を記載している。当時は法案の作成に向けた自民、公明両党の与党協議が始まっていない段階だった。　河野氏は１２月１７日のオディエルノ陸軍参謀総長（当時）との会談で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法案の見通しを問われ、直前の１４日に投開票された衆院選に触れ「与党の勝利により、来年夏までには終了すると考えている」と答えた。　河野氏は一連の会談で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備されている垂直離着陸機オスプレイに関し「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と説明した。　普天間移設に伴い名護市辺野古（へのこ）沖に建設する方針の新基地については「（米軍と自衛隊の）共同使用が実現すれば、協力が一層深化し、住民感情も好転するのではないか」と述べた。中谷氏は今国会で「恒常的な共同使用は考えていない」と説明している。　共産党の小池晃副委員長は委員会後の記者会見で「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」と述べた。　共産党は仁比氏が示した資料とは別に、法案の成立を前提として、新たな部隊運用などに関する資料を自衛隊が作成していたことも追及。中谷氏は資料は自衛隊が作成したものだと認めている。２０１５年９月３日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「統幕長『安保 夏に成立』」から引用　政府が法案も作っていないうちから、自衛隊幹部が「来年の夏にはこういう法律が通って、我々は海外で武力行使が可能になる」などと発言するのは、憲法９条の規定を否定する発言で、公務員の遵守義務を定めた９９条に違反する行為である。したがって、こういう自衛隊幹部に対しては、政府は懲罰の意味で更迭するべきであるが、共産党の仁比議員が質問した時点では、その資料がニセモノかもしれないという意味で「いかなるものか承知していない」などととぼけて、その場を切り抜ける作戦に出ている。その場さえ切り抜ければ、後は知らん顔で通せると踏んでいるわけだ。そんな作戦に騙されずに、戦前の軍部同様に暴走を始めた自衛隊の責任を徹底追及するべきだ。

  2015年09月14日

• 「破れ傘刀舟」の気分 － 山口二郎、安倍政治を斬る（１３日の日記）

  　福島県楢葉町は原発事故で人間が住めないほどの放射能汚染だったため、これまで全町民が別の町に避難し、政府は避難生活をする人々にいくばくかの補償金を支払っていたが、このたび安全基準を少しレベルアップして（つまり、ちょっとくらい放射線量が高くてもがまんしろということ）、除染作業の結果、その新しい安全基準を満たしているから、もはや非難の必要はない、だから補償金の支払いもこれで終わりだ、とこういうむちゃくちゃな決定をしている。本来は楢葉町の人々は、放射線がまったく存在しない元の環境に居住する権利があるのであって、ここで補償金を打ち切るのは「人間のやることではない」と、法政大学教授・山口二郎氏は、８月３０日の東京新聞に怒りのコラムを書いている；　安倍晋三首相は安全保障法制について、国民の安全を守るためと言い張る。この人物が国民の生命や安全をうんぬんすることは、生まれつきの詐欺師が誠実を口にするようなもの、腹が立って仕方がない。　８月２５日、政府は福島第一原発の被災者のうち、放射線量が比較的低い地域の人たちへの支援の基本方針を見直し、閣議決定した。「（福島から）新たに避難する状況にはない」との一文を加えたと、新聞は報じている。生活基盤を失った被災者に対して、線量が低い地域に戻らないのはおまえらの勝手だから、これ以上は支援しないと宣告したわけである。原発再稼働を始めた直後にこれか。人でなしの所業としか言いようがない。　こんな人でなしたちが、安保法制を作って何をしようというのだ。国民の生命、安全などというご託を信じてはならない。安倍首相以下政府与党の首脳が国民の生命、生活をいかに軽んじているかは、この一事をもって明らかである。昔のテレビ時代劇「破れ傘刀舟」の中で、萬屋錦之介演じる主人公が最後に「てめえら人間じゃねえ、たたき斬ってやる」と悪者を成敗していた。私は暴力を否定するが、気分としてはこう叫びたい。　きょう３０日は国会前で安保法制に反対する大集会が開かれる。人でなしたちをたたきのめすために、みんなで集まろう。（法政大教授）２０１５年８月３０日　東京新聞朝刊　１２版　２７ページ「本音のコラム－『破れ傘刀舟』の気分」から引用　大雨が降って洪水になったという被害なら、自然災害だから諦めるという理屈も成り立つが、原発事故の場合は予め危ないからやめろという反対運動を無視してゴリ押し、その後の危険性の指摘も無視して予防を怠ったために起きた事故で、これは明らかな人災であり、本来であれば責任者の刑事責任も問われなければならない問題だ。民主党政権であれば、ここまでひどい政治にはならなかったはずだ。

  2015年09月13日

• トランプ演説に酔う聴衆（１２日の日記）

  　最近支持率を上昇させていると言われる米国共和党の大統領候補者ドナルド・トランプ氏について、ジャーナリストの木村太郎氏は、８月３０日の東京新聞コラムに次のように書いている；「これなら支持が増えるのも無理はない」　日本時間２６日午前にＣＮＮ放送で中継された米共和党の大統領選候補ドナルド・トランプ氏の演説を見ていてそう思った。　■特徴的な語り口　「いまの米国の指導者はスチユービッドな（愚かな）人間だと思いますか？　違います。すごくスチユービッドな人間です」　トランプ氏はこういうブラックなジョークを交えながらアイオワ州ダピューク市のホールに集まった３千人の聴衆を沸かせていった。　トランプ氏の演説が他の候補と違うのはテレプロンプター（視線を下げずに原稿を読む装置）を使わないことだ。メモだけを頼りに身ぶり手ぶり豊かに自分の言葉で語るのは、これまでの政治家になかった魅力のようにも思えた。　違うのは演説の作法だけではない。訴える政策も既存の政治家とはひと味もふた味も導つ。　立候補表明直後はメキシコの不法移民締め出しを中心に訴えていたが、最近は外交問題にも触れるようになりこの日も通商問題や安全保障問題で自説をトランプ氏らしい表現で主張した。　■自国の指導者批判　「中国人が嫌いなわけではないけれど、彼らは米国人の職を奪い工場を奪っていったのです。それなのに米国は中国に１兆四千億ドル（約１６８兆円）もの借金があるというのはどうしても解せません。彼らがよほど利口で私たちの代表がスチユービッドだとしか思えないのです」　■日本もターゲット　トランプ氏は、中国を語るときによく日本を引き合いにだす。　「日本にも１兆４千億ドルの借金があるんですよ。先日ロサンゼルス港で巨大な船から日本の自動車が続々と陸揚げされるのを見ました。私たちは代わりに牛肉や小麦を輸出しているんですよ。引き合うわけないじゃないですか」　安全保障問題についてトランプ氏は米国の責任が片務的だと言い、ドイツや韓国との関係に苦言を呈した後日本に触れてこう言った。　「日本とは協定があって日本が攻撃されれば米国は直ちに救援しなければなりません。ところが米国が攻撃されても彼らは何にもしなくていいんです。これで公平な取り決めなんでしょうかね」　■タフな国復活訴え　トランプ氏の主張は簡単だ。米国は指導者が無能だったから世界各国からつけ込まれてダメになってしまった。自分ならビジネスの世界でタフな交渉にも勝ってきた経験があり、米国を再び世界一にできるというものだ。　気になったのは、そういうトランプ氏の演説に聴衆が酔っているようにも見えたことだ。それを裏付けるように最近の世論調査でトランプ氏への支持がさらに高まっている。　トランプ氏が「台風の目」的な存在の大統領選では、日本の「安保ただ乗り論」も争点になるのかもしれない。（木村太郎、ジャーナリスト）２０１５年８月３０日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「太郎の国際通信－トランプ演説に酔う聴衆」から引用　ドナルド・トランプのやり方は、大阪の橋下徹と似ている。公務員を叩き、教員を叩けば自分に支持が集まるというのが橋下徹であったが、最近では労働組合の事務所を市庁舎から締め出したのは違法だとか、入れ墨を理由に職員を処分したのは違法だとかいろいろ、橋下流のやり方が法律に触れることが明らかになっている。トランプ氏の発言は外交の関係に対する意見だから、それが直ちに法に触れることにはならないが、ウソを言いつのって外国を叩いて人気を集めようと言う魂胆は悪質としか言いようがない。　中国に対する借金などと言ってるが、これはアメリカ政府が国内のトランプ氏のような富裕層を優遇したために国の財政が悪化して、やむを得ず国債を発行して中国政府に買ってもらったのであるから、その責任の一旦はトランプ氏にもある。そのことはひた隠しに隠して、中国人に騙されてアメリカが謝金を背負い込んだなどという悪質なデマに、何割のアメリカ人が騙されるのか、見ものである。また、安保ただ乗り論もデタラメだ。日本の各地に米軍基地を置いたのは、冷戦時にアメリカが東側諸国に対して対抗する前線基地として必要だったからであって、有事のときは日本を守るというのは、その気は全然無いが建前上言わざるを得ないからそう言ってるだけのことだ。日本は、有事の時に防衛してもらう代わりに、基地をただで貸して、その基地に勤務する米軍人の生活費も面倒みている。そのような状態でもなお、片務的で不公平であるというなら、自衛隊も軍事活動をする代わりに、日本政府は米軍への「思いやり予算」を全額カットし、沖縄をはじめ、全国の米軍基地の使用料を、国内相場の金額で請求するべきだ。

  2015年09月12日

• 「海外で武力」は戦争（８日の日記）

  　安保関連法案について、野党はこれは「戦争法案」だと主張し安倍首相は「戦争法案ではない」と言う。実際のところはどうなのか、８月２７日の東京新聞は識者にインタビューして、次のように報告している；　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「戦争法案でない」と言い切る安倍晋三首相。しかし、野党や市民団体は「海外での武力行使は戦争参加につながる」「他国軍を支援すれば戦争に巻き込まれる」と批判する。安保法案は戦争法案か識者に聞いた。（土門哲雄、西田義洋）　■解釈次第　「戦争論」「『テロとの戦争』とは何か」の著書がある立教大の西谷修特任教授（比較文明学）は、首相が「（法案は）あくまでもわが国の自衛のための措置。その国に乗り込んで大規模な空爆をするわけではない」と説明し「戦争法案でない」と主張していることに、疑義を唱える。　西谷氏は「戦争とは国家が軍隊を動員して武力を行使すること。自衛か侵略かは戦争の性格づけであって、戦争と並ぶ事象ではない」と指摘。「２００１年の米中枢同時テロの際、ブッシュ米大統領は『これは戦争行為だ』と断定し、アフガニスタン攻撃を始めた。戦争は国家間の武力抗争だったが、このときから敵が国家だとは限らなくなった」と語る。　法案に賛成する現代史家の秦郁彦氏は「戦争参加」という野党の指摘を「言葉を置き換えても意味はない」と批判し「侵略か自衛かは解釈次第。挑発しても勝てば自衛の言い分が通る」と話す。中国がベトナムに出兵した中越戦争を例に「中国は『懲罰だ』と称したが、常識的にみれば侵略。そのときの国際情勢や力関係で解釈が変わる」という。　■不適切表現　首相は野党側の主張を「国連憲章の下では戦争は違法。あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現」とも批判するが、法案に対し多くの国民は「戦争に巻き込まれる」「戦争に参加することになるのでは」との不安を抱いている。　杏林大の金田一秀穂教授（日本語学）は「日本人にとって戦争という言葉には、多くの血が流れ、殺された太平洋戦争の経験が染み込んでいる。一般的には殺し殺されること。普通は人を殺しちゃいけないのがルールだが、戦争になると、殺さねばならなくなる」と解説。「安倍さんは、いい戦争と悪い戦争があって、自分がやりたいのは国連が認めるいい戦争なんだと言いたいのだろうけど、僕らは『戦争にいいも悪いもない』と思っている。それを不適切と批判するのはおかしい」と首をかしげる。　保守派の論客で、今年一月に「ゴーマニズム宣言新戦争論」を出した漫画家の小林よしのり氏は、ベトナム戦争拡大の契機になったトンキン湾事件が米国の謀略だったことや、イラク戦争で米国の攻撃の根拠とされた大量破壊兵器がなかったことを例示。「米国は本気になったら理由も目的もでっち上げて、国連にも縛られず戦争する。誰も止められない。そんな国と軍事力を一体化させるのだから戦争法案と呼んでいい」と断言する。　■終わりなし　秦氏は「法案によって戦争に巻き込まれないという保証はないが、時の政府と国会の決断に従うしかない」としながらも「理想は抑止力を高めることで戦争自体を防止することにある」と必要性を強調する。　しかし、西谷氏はテロとの戦争では抑止力が通用しないとみる。「国家間の戦争では戦争行為自体が相互に抑制されるが、相手がテロリストの場合、テロが起こったときには戦争は始まっている。終わるのはテロリストが残滅（せんめつ）されるまでというが、テロリストは増殖し、変異して拡散する。戦争がいつまでも続くという恒常的な体制が生み出される」と警鐘を鳴らす。２０１５年８月２７日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「『海外で武力』は戦争」から引用　この記事では、秦博士は率直に発言しているので、何を考えているのか大変よく分かります。安保法案によって戦争に巻き込まれる危険性は否定できないが、理想的にいけば戦争を抑止する効果もきたいできる、ということのようですが、それならやっぱり私たちはこの法案に賛成するべきではありません。わが国政府はこれまでと同様に、平和外交に徹して世界平和に貢献するべきであって、集団的自衛権の行使をちらつかせて戦争を抑止するというのは、ちょっとレベルの低いやつらの発想で、下品だと思います。

  2015年09月08日

• 元最高裁判事ら 安保法案批判（７日の日記）

  　元最高裁判事らが記者会見し、安保法案の違法性を訴え、デモにも参加したと、８月２７日の東京新聞が報道している；　安全保障関連法案の廃案を訴え、日本弁護士連合会は２６日夜、東京・日比谷で集会を開いた。法曹関係者や市民ら四千人以上（主催者発表）が参加。「安保法案は違憲」「戦争する国、絶対反対」と声を上げ国会へデモ行進した。　日弁連の村越進会長は集会で「法案成立を許してはいけないという声は大きく盛り上がっている」とアピール。宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官は「（政権は）安全保障環境の変化があったというが、一切論証されていない。（存立危機事態などの）要件も歯止めの名に値しない」と批判した。　これに先立ち法曹関係者と学者らは東京・霞が関の弁護士会館で会見。元最高裁判事の濱田邦夫さんは「法案は違憲であるだけでなく、国民の声を無視しているという点で非常に問題がある」と主張。同じく元最高裁判事の那須弘平さんは「憲法前文の平和主義の理念が破棄されようとしている今、国民は自身の良心に問う必要がある」とメッセージを寄せた。（土門哲雄、中山高志）２０１５年８月２７日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「元最高裁判事ら 安保法案批判」から引用　憲法学者が国会で「安保法案は憲法違反だ」と発言したとき、政府や自民党の幹部は「しょせんは学者の言ってることに過ぎず、国民の安全を守るのは政治家の仕事だ」と、学者の言ってることなど意に介しないという態度であったが、今度は法律のプロが「憲法違反だ」と言っている。しかも、世論調査では６割が「今国会での成立を急ぐべきでない」と言ってるのに、自民党の副総裁は「国民が理解しなくても採決する」と公言している。これが民主主義の否定でなくて何なのだろうか。

  2015年09月07日

• 民意の力 － 多数派の横暴は民主主義ではない（３１日の日記）

  　安保法制以外の重要法案の成立のメドが立たなくなった今国会について、法政大学教授の山口二郎氏は、２３日の東京新聞コラムで次のように述べている；　民主政治とは、国会の多数派が物事を決める仕組みだと思い込んでいる人々は、普通の市民が集会やデモをして声を出すことに冷笑的だ。そんなことをして何の意味があるのかとせせら笑う人もいるだろう。しかし、そんな民主主義の理解は決定的に間違っている。　安倍首相は国会会期を３カ月以上も延長したにもかかわらず、安保法制以外の重要法案の成立を断念せざるを得なくなった。アべノミクスの新機軸とされた労働基準法改正や女性活躍に関する法案も成立のめどは立っていない。また、戦後７０年談話についても、日本は偉かったと叫びたいという当初の意図はくじかれ、反省のポーズは示さざるをえなくなった。　国会で与党が安定多数を持っているにもかかわらず、なぜ安倍首相は妥協や後退を余儀なくされるのか。それはひとえに民意の力の表れである。　若者や女性が街頭に出て安保法制反対を訴え、それが多くの国民の共感を呼び、安保法制反対、安倍政権不支持は今や多数意見となった。世の中を客観的に見ることの苦手な安倍首相にさえ、今まで通りボクちゃんのしたいことを全部するわけにはいかないと感じさせたところに、民意の力が働いた。　会期末まであと一カ月、もっと民意を盛り上げよう。この国の主人公は誰か、ボクちゃんに思い知らせてやろう。（法政大教授）２０１５年８月２３日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ「本音のコラム－民意の力」から引用　若者や女性が街頭に出て安保法制反対を訴える声は多くの国民の共感を呼び、一昨日の国会前の集会には公明党の支持母体である創価学会の会員も、かなりの人数が参加したと報道されています。与党は国民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢が必要です。

  2015年08月31日

• 憲法の危機 元裁判官立つ（２８日の日記）

  　集団的自衛権行使や特定秘密保護法など、安倍政権が成立させた法律は憲法違反であると元裁判官が講演活動などで訴えていると、１８日の東京新聞が報道している；　高知、高松両地裁の所長を務めた元裁判官溝淵勝さん（７３）＝高知市＝が安全保障関連法案に反対し、講演や執筆で警鐘を鳴らしている。「憲法は権力を縛るもの。時代の変化を理由に解釈を変えるなんて甚だしい無知ですよ」。集団的自衛権の行使を「相手のけんかについて行くこと」と表現し、穏やかな口調ながら、法案成立を急ぐ安倍政権を痛烈に批判する。１７日には、地域の母親を対象に高知県南国市で開かれた勉強会で講演した。　１９４２年高松市に生まれ、７０年に判事補となり刑事、民事、少年事件など幅広く担当。中国に修学旅行中の高校生、教諭の２８人が死亡した上海列車事故（８８年）の民事訴訟も指揮した。　２００７年に退官し弁護士に。リタイア後、特定秘密保護法の国会審議に怒りがこみ上げた。「基本的人権への配慮がない。こんな曖昧な要件の法律を強引に成立させるのはおかしい」。秘密保護法に反対する市民団体に連絡を取ると、講演を依頼されるようになった。　１３年１２月に特定秘密保護法を成立させた安倍晋三首相は、歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。　「対案を出せばいいというものではない。そもそも違憲であることを訴えなければいけない。国民が権力の無責任を許し過ぎた」と語る溝淵さん。安全保障環境の変化を理由に挙げ、安保法案の必要性を訴える首相に「集団的自衛権がなぜ必要かを十分に立証し、国民の合意を得なければならない」と強調した。　高知県内の学者や弁護士らとともに５月、安保法案に反対する団体「高知憲法アクション」の結成呼び掛け人になった。所長まで務めた元裁判官がなぜ、ここまで反対するのか－。溝淵さんはいう。「憲法がこんなにも軽く扱われ、許すことができないんです」　１７日の勉強会では、安保法案について衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と指摘したのを踏まえ、「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを政権が合憲というのはナンセンス。退職した裁判官も憲法解釈の問題でもっとものを言った方がよい」と話した。　また、政府が合憲とする根拠に挙げた１９５９年の砂川事件最高裁判決を「あくまで個別的自衛権を認めたもの」と説明した。２０１５年８月１８日　東京新聞朝刊　１２版　３０ページ「憲法の危機　元裁判官立つ」から引用　この記事が伝えるように、安保関連法案は憲法学者も裁判官も「憲法違反である」と明言しているのであるから、政治家はもっと謙虚に専門家の意見に耳を傾けるべきである。今の国会は、まるで指導教員も審判も「ルール違反だ」と言ってるのに選手が勝手に「ルール解釈」を変更して試合をしているようなものだ。国民はこういうデタラメな国会運営を許してはならない。

  2015年08月28日

• 戦前に戻るのか（１４日の日記）

  　作曲家の三枝成彰（さえぐさしげあき）氏は、２日の東京新聞コラムで次のように昨今の世相を批判している；　きな臭い時代になった。戦争反対、改憲反対、原発反対などと発言すると仕事を失ってしまう。テレビ番組で安倍政権を批判した元官僚の古賀茂明さんはその後、番組を降板になった。自由に話せる時代でなくなれば、この国はおしまいだ。　集団的自衛権を認めるなんて、あり得ないと思っている。米国は朝鮮戦争で引き分け、ベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争とずっと「負け」が続く。そんな国を集団的自衛権を使って応援する必要があるのか。なぜ日本は戦前のような国をつくろうとするのか、理解できない。　戦後、憲法９条で困ったことがあったか。もちろん世界の「一等国」にはなれない。国連安保理の常任理事国にはなれない。でも豊かな生活が送れた。なぜそれがいけないのか。ドイツはフランスと（第一次、第二次世界大戦の）２回けんかしたのを教訓に、近隣の国と仲良くすることを義務付けたが、解釈改憲し、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加しアフガニスタンに派兵した。そして５０人以上の犠牲者を出した。　ナチスの迫害を受けたユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントは、大衆の熱狂的な支持がナチスの台頭を許したと指摘した。彼女が提示した「悪の凡庸さ」が、今の日本にも広がりつつある。国民が自分の頭で考えなくなり、他者の痛みへの想像力をなくし、軽い気持ちで為政者に同調してしまうことが、社会を一つの方向へ押し流す。　ただ、安倍晋三首相が選挙で勝ったのは間違いない。低投票率でも民意を反映していると言われたらそれまで。それが民主主義のルール。投票率９０％になれば社会は必ず変わる。特定秘密保護法も政権が代わればつくり直せる。国民が変わらない限り、この国は（今の方向のまま）まっしぐらに進んでしまう。２０１５年８月２日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「戦前に戻るのか」から引用　日本は戦後、憲法９条があるために困ったことに遭遇したかと言えば、答えはＮＯである。細かいことを言えば、東西冷戦が厳しかった頃は、ソ連の偵察機が頻繁に領空侵犯をして、油断すれば攻め込まれるかもしれないという心配はあったかもしれないが、それは「専守防衛」の自衛隊を設置することで問題解消となった。それ以外で問題になったのは、湾岸戦争のとき、日本は多額の戦費をアメリカにくれてやったのに、当時の日本政府はアメリカから「金だけ出して血を流さないのは卑怯だ」などと言われてショックを受けたそうであるが、そんなものは我々国民には関係ない話であって、日本としては「憲法の制約があるので、金は出せるが兵隊は出せない」ときっぱり言ってやれば、それで済んだ話であって、そんなことにショックを受ける為政者の狭量が嘆かわしい。国会で審議中の安保関連法案などもさっさと廃案にして、日本政府はわが国にかかわる武力紛争については、これまで通り、回避して、すべての紛争は話し合いで解決する姿勢を堅持するべきだ。再び湾岸戦争のような事態が発生しても、血を流す役割は全面的にアメリカ軍に任せて、日本は「金で解決｣という姿勢を貫くべきである。もしアメリカの若者が、そういう姿勢の日本はずるいなどと不平を言うようであれば、血を流すことがいやなアメリカの若者には、日本に帰化することをすすめればよい。かなりの数のアメリカ人が日本に帰化して、日本の納税人口も増えて、少しは赤字国債の発行を減らすことが期待できる。狭いに日本に住めるかという問題もあるかも知れないが、その場合は、アメリカに住んだままで日本に対して「ふるさと納税」という形で税金を納めさせればいいのであって、アメリカに住んで英語しか話さなくても、きみたちは立派な日本人だという証明を、日本政府がしてやればいいのだ。

  2015年08月14日

• 自衛隊と消防隊（１２日の日記）

  　安保関連法案の必要性を火事に例えて説明する安倍首相の的外れぶりを、ルポライターの鎌田慧氏は７月２８日の東京新聞コラムで、次のように皮肉っている；　地方にいて、たまたま、安倍首相がテレビで平和安全（実は戦争危険）法案について語るのを見た。テレビに出るのがすくなくなった、とぼやいているとのゴシップ記事は読んでいた。さっそく出番をつくるテレビ局があらわれたようだが、これが面白くて、一時間以上も眺めてしまった。　すこし前、国会にもちだされたのは、「避難する邦人」のポンチ絵だった。が、こんどは珍妙な立体模型だ。家が三軒並んでいる。アメリカ家と日本家のあいだに、アメリカの別宅がある。アメリカ家が火事になって別宅が類焼、火の粉が日本家の上に迫ってくる。そのとき、消防服に身を固め、消火器を携え、日本家の屋敷のそとへ出動する消防隊員が示された。消火器の模型を振りまわして首相は得意顔だ。　「持っていくのは武器だろう」とつい画面に突っ込みをいれてしまった。しらじらしいなぁ。自衛隊員が消火器を携え外国にいくのなら、だれも反対しない。「鎮火」は「制圧」の隠喩なのだろうが、視聴者をこの程度と見下している、その高のくくり方が悲しい。　カニは自分の甲羅に似せて穴を掘るともいわれている。さすがに、ＫＹ（空気が読めない）との評判をとった強気の首相も、新国立競技場の挫折以来、存外弱気になって、自衛隊を国際貢献の消防隊に改組したい、と本気で思うようになったのかも。（ルポライター）２０１５年７月２８日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２７ページ「本音のコラム－自衛隊と消防隊」から引用　安保関連法案の必要性を火事に例えるのは、子どもを騙す手段としては有効かもしれないが、真剣な政治の場では通用しない。現実の火事は突発的に起きる事故であるが、国際紛争は突発的に起きるものではなく、事前に利害の対立が顕在化し外交交渉では解決できないと片方が勝手に決め付けたときに武力行使するもので、誰も知らないときに誰も予測しなかった場所に国際紛争が起きるなどという発想は、子どもと同じ知能の人間を騙そうという悪意があるか、そうでなければ、そういう例え話を思いつく人間の知能が子ども程度だと言う意味になる。テレビ視聴者をこの程度と見下している、その高のくくり方が悲しいとは、まったくその通りである。

  2015年08月12日

• 「下品な社会」脱しなければ（１１日の日記）

  　当ブログ７月２８日の欄に引用した山内節氏の「下品な社会」批判に対し、同じ２８日の東京新聞投書は、次のように感想を述べている；　１９日付総合面の内山節氏の「反面教師と下品な社会」に希望と覚悟を持った。安倍政権による強引な右傾化路線が反面教師となり、多くの人の平和主義への再認識を深め、法案が可決されても違憲判決が出るという希望を内山氏は伝えた。　また、「アメリカの軍事力に依存している間に、日本の社会はずいぶん下品になった」と内山氏は危ぶむ。沖縄の人々に犠牲を強いても平気でいたり、原発被災者への思いを欠いて原発再稼働を進めていることなどを指摘し、「下品な社会だ」と批判している。　品格ある社会をつくるために私たちは議論し行動し、アメリカの軍事基地をなくしたフィリピンなどの先例から大いに学ばなくてはならないと考えている。２０１５年７月２８日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－『下品な社会』脱しなければ」から引用　この投書が言うように、多くの国民の平和を求める意思を無視して戦争法案が強行採決される中、山内氏の記事は希望を伝えるものであった。当ブログ・コメンテーター諸氏には、何が「下品な社会」で、どのような社会が上品なのか理解できない様子であったが、それは内山氏の記事の中に明記されており、原発事故の原因究明はおろか、被災者の救済も済んでいないうちに再稼働を平気で始めるとか、地元の意向を無視して米軍基地を新設する沖縄の問題とか、憲法を無視して進める戦争法案など、小渕政権のころから次第に雲行きの怪しくなった自民党政権が安倍政権になって決定的に下品な馬脚を表わしたということである。このような現実をよく認識した上で、私たちは「平和な、ともに生きる社会」の実現を目指す政治に切り替えていくことを考えるべきである。

  2015年08月11日

• 審議するほど「違憲」明確に（１０日の日記）

  　戦争法案が何故憲法に違反しているのか、その理由を憲法学者の長谷部恭男氏は、７月２８日の東京新聞で次のように述べている；　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は２７日、参院で審議入りした。衆院に続き、法案が憲法違反かどうかが論戦の焦点だ。６月の衆院憲法審査会で違憲と指摘し、論争のきっかけをつくった憲法学者の長谷部恭男（やすお）・早稲田大教授（５８）に聞いた。　　　（聞き手・上野実輝彦）－法案はなぜ違憲か。　「集団的自衛権の行使は憲法では認められない。違憲の法案が内閣から提出されること自体が大変な問題だ。衆院を通過し、立憲主義の危機が一段階深まった。もう一点挙げると、他国軍への支援は他国の武力行使と一体化する可能性が極めて高くなる」－安倍普三首相は「一般には海外で武力行使はしない」と説明している。　「首相は地球の反対側で武力行使することを否定していない。行使の基準は『総合的に判断』とするだけで、限定されていない。安倍政権は憲法解釈を思い通りに変更するために内閣法制局長官を代えるなど、何をするか分からない」－最高裁は砂川事件判決で、行使を否定していないと政府は主張する。　「集団的自衛権行使の合憲性は全く論点となっていない。一部を文脈抜きで利用する牽強付会（けんきょう）の理屈だ」－１９７２年の政府見解を行使容認の根拠にすることに正当性はあるか。　「７２年見解は集団的自衛権行使が憲法上認められない理由を説明したもの。集団的自衛権行使を正当化するのは見解の基本的論理を踏み越えている」－日本に影響する軍事的な脅威やテロの危険が高まっているとして、法整備を進めているが。　「仮にそうだとしても、おかしい。米軍支援のために自衛隊を世界中に派遣すれば、日本防衛の資源を地球全体に拡散させてしまう。サッカーでいえば、自陣ゴールが危ない時に守備陣をフィールド全体に拡散させるようなものだ」－憲法学者の大多数が違憲と指摘している。　「今回は９条研究者以外の憲法学者も含め、圧倒的多数が違憲だとしている。通常は積極的に発言しないはずの元法制局長官たちまで国会やメディアで発信している。過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案などの時とは全く違う」－国民の理解も進んでいない。　「理解はむしろ進んでいる。審議するほど法案の違憲性とおかしさが明確になっている。参院審議でも、さらに多くの国民が違憲だと理解を深めるだろう。あきらめてはいけない」２０１５年７月２８日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「審議するほど『違憲』明確に」から引用　内閣が国会に憲法違反の法案を提出するというのは、為政者が主権者である国民に対して憲法停止を宣言するのと同じで、謀反を宣言したも同然であり、これはクーデターのようなものだ。わが国の歴代内閣は、このような異常事態を避けるために法案の作成に当たっては憲法との整合性を確認する内閣法制局という部局をおいて、この機能を担わせてきたのであるが、安倍内閣の場合は、事前に任期途中の法制局長官を辞めさせて、自分の言うことをよく聞く人物を法制局長官にするという「悪事」をはたらいている。この時点でクーデターは始められたものと認識するべきであった。このようにして踏みにじられた憲法を、国民はどのようにして立て直すか、考えなければならないし、このような事態を防止するためには、憲法を蔑ろにした政治家を厳罰をもって処罰する「国家反逆罪」というような罰則を定めた法律を制定する必要があるのではないだろうか。国家は天皇や政治家のものではなく、我々国民のものである。教員の政治活動を禁止する法律よりは、はるかに世の中の役に立つと思われる。

  2015年08月10日

• 決して忘れず反対し続ける（９日の日記）

  　戦争法案を与党のみで強行採決した衆議院に対し、怒りの投書が７月１７日の東京新聞に掲載された；　安全保障関連法案が多くの国民の反対をよそに衆院本会議で、野党五党が参加しないまま、自民党などの賛成で可決されました。既成事実に弱い国民性を見越しての暴挙です。　与党の自民、公明両党の衆院議員は本当に日本の将来のことを考えているのでしょうか？　腹の中では疑問と思いながら、議員で居続けるための公認が欲しいからなどの理由で賛成したのなら本末転倒です。　また、安倍政権は、ここにきて新国立競技場の計画を見直すようですが、これはこの強行採決から目をそらすために、わざとこの時期に見直す段取りになっていたのではないかと疑ってしまいます。いずれにしても国民をばかにしたやり方です。今後も反対し続けようと思っています。２０１５年７月１７日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－決して忘れず反対し続ける」から引用　安倍首相の取り巻きグループを除けば、自民党や公明党議員の大部分は戦争法案に疑問をもっていると推定できます。しかし、ここで異議を唱えると次の選挙で公認がもらえなくなるリスクがあるので、ここは保身のためにだんまりを決め込む。こうして戦争準備が整っていくのは、戦前と同じです。戦前と異なる条件は、今のところ社会的には「戦争法案に反対だ」という発言は一応許されている点ですが、しかし、これは限定的で、政権批判でテレビの番組を降ろされる評論家も出てきているところを見ると、何時全面的に言論が統制される事態になるか、余談は許されないと思います。こういう危ない政権をいつまで続けるのか、国民は考える必要があります。

  2015年08月09日

• 国民は国家の踏み台か（８日の日記）

  　国民をもう一度戦争に駆り立てる「戦争法案」が審議されているなか、国は国民を踏み台にするべきではないと主張する投書が、７月１７日の東京新聞に掲載された；　八王子市内で最古の公園とされる富士森公園に、大きな戦没者慰霊塔がある。明治から昭和にかけての戦争で亡くなった人々をまつるものだ。その塔は戦後のものだが、園内を歩くと、日清、日露戦争など百年以上前の慰霊碑も随所に見つかる。春の花見や夏の花火大会をはじめ市民の憩いの場として親しまれる公園に、こうした碑があることを知っている人は今は少ないようだ。　朝鮮半島などの支配権をめぐって争った日清、日露戦争について少し調べてみた。例えば日露戦争の戦端を開いた１９０４（明治３７）年の旅順攻略では、日本軍の投入兵力は延べ約１３万人。そのうち死傷者は約６万人にも及んだという。そうした犠牲を払って日本は大国ロシアに勝った。　しかし、その勝利が生み出したものは、「一等国」という過信と慢心であり、ひいては日中戦争や太平洋戦争での、さらに膨大な犠牲だったのだ。　国内に数多くある戦没者慰霊のモニュメントは、鎮魂の場であると同時に、国家が国民の命を踏み台にしてきたことの何よりの証しといえるのではないか。　そして今、国民の命を担保にするような安全保障関連法案が牙をむいている。市民や憲法学者だけでなく、かつて自民党に所属し、党の要職や政権の中枢を担った長老たちもがレッドカードを突き付けているにもかかわらず、安倍政権は法案成立のために今国会を９月末まで大幅延長させた。　”熱い”夏になるが、私も一歩もひかずに声を上げていきたい。この国に新たな慰霊塔を築こうとするような政治は許さない、と。２０１５年７月１７日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「ミラー － 国民は国家の踏み台か」から引用　戦前の日本では、国民は「臣民」と呼ばれ、いつでも天皇のために命を差し出す覚悟ができている者と看做されており、学校教育でも多くの男子生徒は軍人になるのが理想で、教育勅語も「いざというときは天皇のために命を差し出すのが国民の務めである」というような「思想教育」に血道をあげていた。当時は間違いなく「国民は国家の踏み台である」と政治家は考えていた。その結果、日本は侵略戦争に敗北し、そのような間違った「思想」を反省し、戦後は民主主義の国になったはずであったが、しかし「国民は踏み台」という「思想」は脈々と右翼政治家に継承されており、安部首相もそのような思想を継承しているものと考えられる。先ごろうっかり本音を吐いて騒ぎになった自民党の武藤議員なども、「戦争はいやだ」という若者を「利己主義」だと批判したのは、「わがままを言わずに戦争に行くのが国民の義務だ」と考えている証拠である。こういう考えを持っている政治家を、我々は国会議員にするべきではない。万が一のための自衛隊を設置はしても、原則は「憲法９条」を遵守し、国際紛争の解決には武力を行使しない、この方針で戦後７０年間やってきた実績があるのだから、国民はこの実績に自信をもって、安保関連法案はすべて廃案にするべきだ。

  2015年08月08日

• 「国をまもる」という論理が破綻 － 安倍政権（７日の日記）

  　安全保障関連法案について筋の通った説明ができなかった衆議院の政府答弁を、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は７月１７日の東京新聞で、次のようにこき下ろしてる；　衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。　この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。　首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。　全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。　「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。　私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。　首相は、祖父の岸信介首相が１９６０年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。　最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。（聞き手・金杉寅雄）２０１５年７月１７日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「『自国守るため』論理破綻」から引用　自国が武力攻撃を受けたときに応戦するのが「自衛権」であるが、集団的自衛権ともなると、これは自国を守るのではなく、他国が攻撃を受けたことを口実として他国を攻撃するための方便に過ぎない。そんなものが日本に必要なわけがない。世界のどこかで米軍が攻撃を受けたからといって、日本国の存立が根底から覆るなどということがあるわけない。結局、安倍晋三は自衛隊に武力行使させたいだけなのであって、日本を守るなどという発想は全く無い。せっかく先代が「基地を無償で貸与する代わりに、有事には武力で日本を守る」という日米安保体制を築いたのに、三代目がそれを台無しにしようとしている。「売り屋と唐様で書く三代目」とはよく言ったものである。日本国が倒産する前に安倍晋三を辞めさせるべきだ。

  2015年08月07日

• 経済無視の経済政策（６日の日記）

  　同志社大学教授の浜矩子氏は、アベノミクスの欺瞞性について、７月２６日の東京新聞に次のように書いている；　豊かさの中の貧困。これが日本の最大の問題だ。ある時から、筆者はそのように考えるようになった。２０世紀と２１世紀の境目辺りからのことだ。　豊かさと貧困の関係はさまざまだ。その一が、貧困の中の貧困。その二が、貧困の中の豊かさ。その三が、豊かさの中の貧困。そして、その四が豊かさの中の豊かさだ。その四はひとまずさておき、まずはそこまでの三つの組み合わせについて考えてみよう。　貧困の中の貧困は人々に勢いを与える。誰もが何とか当面の貧困から脱却しようとする。見渡す限り、誰もが同じ問題を抱えている。だから、誰もがあまり深く考える必要もなく、同じように頑張る。　貧困の中の豊かさは連帯感と革命を生む。あの金持ちどもをやっつけよう。そして、自由と生きる権利を勝ち取ろう。この同志的思いが人々を決起に向かって後押しする。　一番厄介なのが、豊かさの中の貧困だ。世の中は、おおむね満ち足りた人々が多数を占めている。その中で、生存権を脅かされている人々は、肩身が狭い。仲間がいない。だから、彼らの権利はないがしろにされていく。　この問題こそ、今の日本の問題だ。あふれんばかりの豊かさを手に入れた経済社会。そのただ中に貧困にあえぐ人々がいる。この大矛盾をどう解消するか。ここに焦点を当てることにこそ、今の日本の経済政策の役割がある。この間題に焦点を絞り込むことができてこそ、今の日本において経済政策はその名に値する。　国々の経済政策は、何をするから、その存在を主権者たる国民に容認されているのか。答えは明白だ。経済活動に生じた歪（ひず）みを修正する。その歪みの犠牲者となった人々を、救済する。それが、経済政策に求められるところだ。経済政策は、この機能を然（しか）るべく全うする。それを前提に、我々は税金を支払って経済政策の責任者たちを養っている。　今日の日本が当面している歪みは豊かさの中の貧困だ。その犠牲者たちを救済する。そこに今の日本における経済政策の焦点がある。ところが実際には、今の日本の経済政策はとんでもない方向に照準を合わせようとしている。　４月の訪米時、安倍首相は、「私の外交安全保障政策はアべノミクスと表裏一体だ」と発言したという。彼の外交安全保障政策が目指すところは何か。それは、戦後レジームからの脱却だ。戦後レジームから脱却したければ、戦前に立ち戻るしかない。なぜなら、今から未来永劫（えいごう）、どこまで行っても戦後は戦後だからだ。戦後世界から脱却したいなら、戦前にタイムスリップするほかはない。　そのような問題意識を持つ外交安全保障政策と、表裏一体の関係にある。そのような経済政策が、今の日本において経済政策の名に値する役割を果たすことができるか。否である。強い日本国を取り戻す。そのための強い経済基盤を取り戻す。そのような「一体感」を持つ経済政策は、決して豊かさの中の貧困問題に目を向けることはできない。　そのような政策姿勢は、豊かさの中の豊かさを煽（あお）り上げるばかりだ。豊かな者たちがより豊かになり、その豊かさが強さの苗床となる。それが狙いだ。今の日本の政府・与党の方向感の中で、経済政策が外交安全保障政策と表裏一体となるというのは、要するにそういうことだろう。かくして、時代は逆行する。（同志社大教授）２０１５年７月２６日　東京新聞朝刊　４ページ「時代を読む－経済無視の経済政策」から引用　第一次安倍内閣のときは、安倍首相はさかんに「戦後レジームからの脱却」などと威勢のいいことを言っていたが、それは突き詰めれば「戦前体制の復活」という意味であり「鬼畜米英」と唱えていた時代への逆戻りである。したがって、ことと次第によってはあの負けた戦争をもう一度やり直すのか、ということにもなりかねず、危ないことを言う政治家だと思ったものであったが、しかし、やることと言えば集団的自衛権を行使して米軍に奉仕するというのであるから、大言壮語の言説とは裏腹に、その程度の「知性」の裏打ちしかない軽率な発想と知って開いた口が塞がらない心境であった。わが国の経済がデフレを脱却するには、大企業の優遇は有効ではない。必要なのは消費の拡大なのだから、それを支えるのは雇用の安定と収入の保証である。「のり」と「気合」のヤンキー政治ではなく、地に足が着いた実効性のある政治を求めたい。

  2015年08月06日

• 対案という病（５日の日記）

  　憲法と民主主義を破壊する安保法制について、民主党の一部で言われる「対案を出すべきだ」という考えを、法政大学教授の山口二郎氏は、次のように批判している；　安全保障法制について、安倍首相が国民に説明すると意気込んでテレビに出たものの、あまりに的外れな例え話が一層大きな疑問を招き、内閣支持率は大きく下落している。多数決に持ち込まれる前に、世論を高めることが法案成立を阻止する有効な抵抗の手段である。暑い夏を迎えるが、今までにまして国会周辺や各地での運動を広げなければならない。　市民の闘いを尻目に、民主党の一部からは安全保障法制に対案が必要だという声が出ている。反対ばかりでは政権政党になれないと考える政治家が、対案作成を通して野党再編成を目指すとも言われている。　これこそ野党の自殺行為である。予算に関わる話なら、対案を出して修正を勝ち取るという戦法もある。しかし、立憲民主主義を破壊する政府与党に対して中途半端な対案を提示すれば、政府にとっては格好の援軍となる。こんな初歩的な政治算術も分からない政治家が新党をつくっても、安倍政治に不安を持つ市民の支持を受け止められるはずはない。　憲法と民主主義を破壊する安保法制には、断固粉砕が唯一の対案である。それが実現すれば、この国を脅かす本当の脅威、原発事故への対応、人口減少への対策、財政や社会保障の持続可能性の確保について、対抗案を考えることこそ、野党の仕事である。（法政大教授）２０１５年７月２６日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ「本音のコラム－対案という病」から引用　政府が提案している安保法制が国民に理解されない理由は、政府が国会で野党議員の質問にまともな応答をしないで問題をはぐらかす答弁に終始しているからである。そこを反省せずに、理解ができないなら分かり易い例え話でも、などと妙に的の外れた例え話を持ち出したのでは、国民はあきれるばかりである。しかし、安倍晋三という政治家はテレビであのように「積極的に（？）」説明するのが好きな人物とは知らなかった。そうであれば、どんどんテレビ出演させて、あのような間の抜けた説明をやらせ続ければ、そのうち国民も「えっ？　こんな馬鹿だったの？」と気が付くのではないだろうか。

  2015年08月05日

• 反面教師と下品な社会（２８日の日記）

  　哲学者の内山節氏は、暴走する安倍政権が反面教師の役割を果たして国民の平和への思いは一層強まると、１９日の東京新聞に書いている；　戦後の日本の平和主義は、単なる戦争放棄ではなかった。戦争によって国家の目的を実現させることを愚策と断じ、あらゆる知恵を使って、戦争のない世界をつくっていこうという理念もあわせもっていた。その先頭に日本が立とうとする決意があってこその平和主義だったのである。だからそれは、国力や軍事力に依存しない日本をつくろうとする高尚な思いとともにあったのであり、世界に例を見ない一流国をつくろうとする試みでもあった。　ところが戦後の政治家たちがおこなってきたことは、そういうものではなかった。アメリカに基地を提供し、アメリカの軍事力によって日本を守ろうとしてきたのである。そして現在、かつてのような力を維持しえなくなったアメリカを補完するかたちで、「戦う日本」をつくろうとする動きがはじまっている。　それは日本をくだらない三流国にしようとする策動だといってもよい。軍事力によってものごとを決していこうというのは、三流国のやり方だ。このやり方では力の前にひれ伏す国はでてきても、尊敬される国にはなれない。そればかりか抑え込まれた人びとの恨みを買い、次にはテロの標的にされることも起こりうる。　安保関連法案は先週衆議院で可決が強行された。だがこの法案が議論される過程は、安倍政権が意図した方向には進まなかったと私は思っている。むしろ逆に、国民の間では、戦後の平和主義の意義の再確認が広がっていった。声を上げはじめた若者たちを含めて、実に多くの人たちが「戦う日本」の危険性と愚かしさを認識している。いわば戦後の平和主義の原点に戻るべきだという合意が、再びこの社会に定着してきたのである。ある意味では安倍政権による強引な右傾化路線は、反面教師の役割を果たしてしまったといってもよい。法案が可決されても、違憲判決がでれば終わりだ。ここまでひどい日本の政治に振り回される必要はないという思いは、沖縄での独立論を高めていくだろう。法が成立しても、破棄を決めることもできるはずだ。これだけ安保関連法案と安倍政権への批判が高まっている以上、法が成立すれば終わりではない。　戦争が生みだした破滅に対する痛恨の思いからつくられた戦後の平和主義の理念を、私たちはもう一度取り戻すべきなのである。単なる戦争放棄ではなく、戦争なき世界をつくろうとした高尚な理念を、である。　振り返ってみればアメリカの軍事力に依存している間に、日本の社会はずいぶん下品になった。沖縄の人びとに犠牲を強いて平気でいられるのも下品な社会だ。原発事故の被災者への思いを欠いて、原発再稼働をすすめる社会も品格を欠いている。格差社会を放置している状況も、株価を上げるために政策を動員しているのも下品な社会だ。私たちはもっと高級に生きなければならない。いま求められているのは、高尚な社会をつくりだすための転換である。　安倍政権の暴走によって逆に強くなった平和への思いは、この転換を促進していくことになるかもしれない。いや、そうしていかなければならないだろう。平和な、ともに生きる社会をめざして、私たちはこれから、さまざまなものを改革していかなければならない。（哲学者）２０１５年７月１９日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「時代を読む－反面教師と下品な社会」から引用　去年の夏に憲法解釈を変えると言って、その必要性を説明するのに安倍首相は米軍の艦船に日本の民間人が乗ることを想定した絵を見せて、全国にテレビ放送されたが、今年は「麻生くんの家に強盗が入ったら、自分は見て見ぬふりではなく、麻生くんの家に駆けつけて一緒に強盗と戦う」などと言って、さすがにこれはおかしいだろうというので、今度は強盗ではなく、火事になったら場合を想定して説明するのであるが、これもなんだかピントがずれて、納得しているのは首相本人だけというお粗末を演じている。それを、世間の目は温かいものだから、安倍さんも一生懸命なのだろうと本質に目をつむっているが、そういう態度は国の進路を再び過たせるものと思います。彼が何度も変な説明をするのは、本人の知能がその程度なのだという現実から国民は目をそらさずに、彼は政治家には向かないという現実を認識するべきです。

  2015年07月28日

• 戦争法案　女性誌の鋭さ（２６日の日記）

  　安保法制の問題に消極的な男性向け週刊誌に比べて、女性誌は鋭く問題に迫っていると、弁護士の白神優埋子氏が１９日の「しんぶん赤旗」コラムで取り上げている；　安保法制をめぐり国会が緊迫を増すなか、週刊誌が相次いで記事を掲載しています。しかしその中身は「安倍首相のトイレが増えた理由」（『週刊文春』７月１６日号）などに終始。法案の中身や広がる安保法制反対の国民の声などは取り上げず、国民の法案への不信感にこたえるものになっていません。　これに対し、女性誌の鋭さが際立っています。『女性自身』は連続で安保法制を取り上げ、６月２日号では「あなたの子供が”アメリカの戦争”に命を捨てる！　”戦争法案”がついに国会審議を経て、７月にも成立へ！」の見出しで特集。「多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆る可能性がある」と結びました。　最新号（７月２１日号）では「命を軽くみる安倍政権、やっぱＮＯでしょ！」と、国会前で法案反対の声を上げているSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の若者たちを取り上げ、「いまこそ、未来のために。一人ひとりが自らの意思で、声を上げるときだ」と主権者意識を促しました。　『週刊女性』（７月１４日号）も「暴走国”壊”にＮＯ！」の見出しで「戦後７０年－。あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」と特集。日本共産党の志位和夫委員長のインタビューも掲載し、法案の危険性を告発しています。　日曜版７月１２日号で『週刊女性』編集長は「法案反対に軸足を置いたのは、取材の結果」、『女性自身』編集長も「最近は（政治関係の記事が読者アンケートの）上位の方にくるようになりました」と語っています。国民の声に正面から答えようとする姿勢が生んだ記事であることがわかります。　現場に目を向け、事実を報道してこそ国民の「知る権利」に答えることができます。政争の愚かさを揶揄（やゆ）することだけでメディア”ぶる”のではなく、国民の声を正面から受け止め、国民の知る権利に答える報道姿勢を貫くことを求めます。（しらが・ゆりこ＝弁護士）２０１５年７月１９日　「しんぶん赤旗」３５ページ「メディアをよむ－戦争法案　女性誌の鋭さ」から引用　与党が衆議院で強行採決をしてから、高支持率を誇ってきた安倍政権は急激に支持を失っています。まともな議論をせず、質問はすべてはぐらかして同じセリフを繰り返すだけの国会質疑では１００時間や２００時間では、まともな議論をしたとは言えず、それで採決を強行するのは民主主義の破壊です。安部政権が何をしたのか、国民はよく記憶にとどめ、来年の参議院選挙では間違っても自民党には投票しないように、メディアはよく国民に呼びかけるべきです。

  2015年07月26日

• 「中立」を装う言葉（２４日の日記）

  　世間知らずの自民党議員が勉強会で「政治的中立を逸脱した教員には罰則を」などと愚かな議論をしたことについて、１７日の「週刊金曜日」には次のような、強烈な皮肉の投書が掲載された；「教員の政治的中立『違反には罰則を』」との記事が『朝日新聞』（６月２６日）にありました。自民党文部科学部会内に設けられた勉強会（座長＝池田佳隆衆議院議員）がまとめたもので、記事には＜高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が２５日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし（中略）、勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、日本教職員組合（日教組）を名指しして批判した＞とあります。　そして、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることにあわせた主権者教育の提言の一つとして、同部会は２日、この内容を踏まえ、「罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた」（『朝日新聞デジタル』７月３日）とあります。「特定」の意味を辞書で引くと、（１）特（別）に指定すること、（２）当事者同士の話合いで定まっていること、（３）多くのものの中で特にそのものだけが該当すると判断すること（『新明解国語辞典』四版、三省堂）とあります。　自民党の意図する「特定」は「政権側の意見に反対する」ことを指すのでしょう。つまり、「政府・与党と異なるイデオロギーを子どもに押しつけてはならない」との表現が適切であると、私は考えます。　同様に「政治的中立」とは「政府・与党と同じ意見」を指し、「偏向教育」とは「過去の誤りを学ぶ教育」といったところでしょうか。平易な表現にすると中身が露呈して批判されるので、「中立」を装う言葉を用いているだけ、安保関連法案で「平和」「安全」を強調する政党のことだけはあります。一方で、批判することなく「こんなことを言っていました」と、そのまま記事にしてしまう素直な報道陣にも失笑します。　そもそも、自民党に「特定のイデオロギーを押しつけてはならない」などと言われたくありません。２０１５年７月１７日「週刊金曜日」　この投書は、自民党議員が「政治的中立を逸脱した教員には罰則を」などと言い出した問題の本質を、みごとに喝破している。要は、自分たちとは異なる価値観を児童生徒に教えてもらいたくないと言うわけで、７０年前に終わった侵略戦争の実態や日本軍のやったことなどを教えたり学んだりしてもらいたくない、自分たちと同じ「考え｣で世の中を統一したいということだ。しかし、私たちの日本は明治維新以来、そのようにやってきて大失敗したという重大な歴史がある。そのことも、多分自民党議員は教えたり学んだりしてもらいたくないのであろう。しかし、わが国にはすでに民主主義の教育思想がしっかり根を下ろしているので、今さら安倍晋三やその取り巻き議員らが逆立ちして頑張っても、自民党イデオロギーで国民を統一することは不可能である。そんな見通しもなく「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」などとアホなことを言っているのでは、やがて国民から三行半を突きつけられることになるであろう。ちなみにイデオロギーについては、学校教育では政治や歴史に関する様々な見方、考え方があること、イギリスの名誉革命、フランス革命、ロシア革命に重大な影響を与えたマルクス主義など、またその一方では社会主義とは一線を画して発展した西側のイデオロギーと、幅広く学習して大局からものを見て考えることができるように、教育はそのような人格の完成を目指している。今どき「日本は神の国だ」などという自民党イデオロギーでは、グローバルな世界で活躍する人材は育たない。

  2015年07月24日

• 教員の政治的中立「違反には罰則を」　自民内で案（２３日の日記）

  　教員が政治的中立を侵したときは罰則を科すべきだという案が、自民党議員の勉強会で提案されたと、６月２６日の朝日新聞が報道している；　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が２５日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるが、党内には慎重論もある。党文部科学部会内に設けられた勉強会（座長＝池田佳隆衆院議員）がまとめた。来週にも、部会で正式に議論する。　教育公務員特例法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則はない。勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、日本教職員組合（日教組）を名指しして批判した。（相原亮）２０１５年６月２６日　朝日新聞朝刊　１４版　４ページ「教員の政治的中立『違反には罰則を』」から引用　教育公務員特例法が規制する「教員の政治的行為」とは、学校内に自民党の政治家のポスターを貼ったり生徒に政治献金を強要するなどの政治活動を指しているが、今どきこんなことをする教員がいるとは考えられないし、もしやればすぐに新聞沙汰になるに違いない。にも関わらず、罰則を設けて厳しい姿勢を見せるべきだというのは、この世が自民党さまの天下であることを見せ付けたいという意図が自民党議員にあるからであろう。別の自民党勉強会では「政府批判をする新聞は企業広告を停止して締め上げるべきだ」と提案した、あの発想と同じである。この記事では、日本中の教員が日教組に加盟して、偏向教育をやりかねない状況であるかのような調子であるが、実際の日教組の加入率は、全有権者数における自民党の得票率と似たようなものである。昨今の自民党議員の特徴は「思い上がり」と「世間知らず」であるが、こういう党員ばかりの政党がこのまま日本の与党として勢力を伸ばしていけるのか、国民に見放されて衰退するのか、見ものである。

  2015年07月23日

• 憲法学者は安全保障関連法案をどう見ているか（２０日の日記）

  　安倍政権が国民の声を無視してゴリ押ししようとしている安保関連法案について、日本の代表的な憲法学者は次のような見解を述べている；　岡田信弘（北海道大特任教授）　憲法９条の下で認められるのは個別的自衛権止まり。集団的自衛権行使は許されない。憲法や立憲主義の問題を政治家や専門家に委ねるのでなく、国民の中で議論することが重要だ。　佐々木弘通（東北大教授）　政府が安保法案を合憲とする論理は、従来の憲法解釈を順守していない。憲法９条２項の削除は、戦後７０年かけて培ってきた日本独自の平和文化とブランドを捨てる愚かな選択だ。　今野健一（山形大教授）　他国の防衛である集団的自衛権の行使容認は、憲法解釈変更で対応し得ず、改憲の問題だ。行使の前提となる「存立危機事態」概念が法的に意味のあるものとなり得ているかも疑問。　藤井正希（群馬大准教授）　軍備を増強したり、集団的自衛権を容認したりすることで対外的脅威に備えることを強くアピールすること自体が、かえって相手を刺激し、むしろ脅威を高めると考える。　坂口正二郎（一橋大教）　集団的自衛権行使を認めるなら、９条改正を訴えてそのルールに乗せるのが立憲主義の基本。それを無視して内閣の解釈変更で行うことは姑息（こそく）で、立憲主義のルールに反する。　石崎誠也（新潟大教授）　わが国は軍事力を行使しないということで国際的信頬を得ており、それが日本の平和的存立につながっている。大量破壊兵器時代の今日にあっては戦争をしない国際関係を構築することが国家存立の基礎であり、わが国の憲法はその点からみて人類史的意義を持つものだと思う。　宮井清暢（富山大教授）　９条が戦争参加や軍事大国化の歯止めとなり、戦後７０年間、自国民や他国民を殺さずにきた。そのことが戦争やテロに巻き込まれない最大の安全保障となってきた。　山崎友也（金沢大准教授）　憲法９条がかろうじて認めるのは自国領域を保持する実力組織。他国防衛のための実力組織の保持・派遣は認められるわけがない。存立危機事態もどのような事態か、全く定かでない。　成沢孝人（信州大教授）　集団的自衛権は憲法９条から説明がつかないし、活動期間内に戦闘が行われるかもしれない場所での弾薬を含む物品役務の提供は、他国軍隊との一体化にあたる。２０１５年７月１２日　東京新聞朝刊　１２ページ「安保法案本紙アンケート　憲法学者１２０人の声」から引用　ここに引用した学者の見解は多くの国民も納得する判り易い見解である。わが国は軍事力を行使しない国として国際社会の信用を得ているのであって、そういう国家であることに不満なのは唯一アメリカ軍だけである。武力を行使しない国と思われていれば、誰も警戒はしないが、今度から使うことにしますと言えば、言われた方は日本を一応仮想敵国としてカウントに入れなければならない羽目になる。つまり、日本の安全はその分損なわれることになる。やはり、安保関連法案は廃案にしたほうがいい。

  2015年07月20日

• 安保法案で鮮明－安倍政権の異質さ（１６日の日記）

  　戦後７０年間、日本の民主主義を担ってきた自民党政権の中で、安倍政権は未だかつて無い異質な政権である。７日の東京新聞は、次のように論評している；　安保関連法案の参考人質疑が６日、那覇市とさいたま市で催された。政府・与党は採決へ着々と駒を進めているが、同法案で問われているのは安保政策だけではない。これまでの審議からも、安倍政権の政治体質自体が俎上に載っている。その体質とは、「議論を拒み、公共的なシステムを私物化する」という代物だ。その特異性は、自民党内の勉強会での報道抑圧発言でもあらわになっている。（上田千秋、篠ケ瀬祐司）　安倍政権に特徴的な傾向は、内輪以外に議論を広げようとしない姿勢だ。　先月１７日に国会で開かれた党首討論。安保関連法案をめぐり、民主党の岡田克也代表が「どういう時に存立危機事態と認定するのか」と問うたのに対し、安倍晋三首相は「某国が『東京を火の海にする』と発言をエスカレートさせ…」などと語りつつも、「具体的なケースを私が述べると、政策的な中身をさらすことになる」と返答し、核心部分に触れる論争を避けた。　５月２０日の党首討論でも、岡田氏から安保法案の議論に関して「間違っている」と追及された際、内容には踏み込まず「法案についての説明は正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と返した。　国会議員は国民の代表として、内閣に対して質問する。首相がこの大原則を理解しているのか、危ぶまれるシーンもあった。同月２８日の衆院安保特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした件だ。　安保に限らない。首相は村山談話をどう継承するかなど、歴史認識をめぐる議論でも「侵略の定義は定まっていない」などと、議論の深入りを避けてきた。　一方、異論が挟まれない空間では快活だ。首相や側近は交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」によく投稿している。２０１３年１月に首相官邸の公式ページを開いた際も「『いいね！』な一年にしましょう」とコメント。「いいね！」は閲覧者が内容を評価した時にクリックする記号だ。　ただ、フェイスブックは基本的に双方向な議論の空間としては使われない。　異論も含めて議論を喚起し、主権者たる国民の判断を仰ぐという民主政治の原則を軽視し、敵味方の論理に固執する。そうなれば、国民は操作の対象だ。　そんな政権の特性が如実に表れたのが、自民党の勉強会での報道機関への圧力発言だろう。報道機関は自分たちの広報装置、財界はそれに圧力を加える道具という認識が垣間見えた。　元ＮＨＫプロデューサーで、武蔵大の永田浩三教授（メディア社会学）は「総務省から放送免許を受けているテレビ局は政権にあらがいにくく、大なり小なりの圧力は以前からあった。ただ、第二次安倍政権発足以降、その傾向が一層強くなった」と指摘する。　とりわけ、公共放送は政権の装置ではなく、国民のためにある。しかし、現政権はそのＮＨＫの人事へも大胆に介入した。　国会は１３年１１月、政府が示した新任ＮＨＫ経営委員人事案を承認。そこには作家の百田尚樹氏や埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏ら、いずれも首相に近い人物がいた。１２月に当時の松本正之会長が突然退任の意向を示し、１４年１月にやはり首相に近い籾井勝人氏が就任した。２０１５年７月７日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２６ページ「安保法案で鮮明　安倍政権の異質さ」から引用　党首討論で「存立危機事態」の具体的な説明を求められたとき、安倍首相は「具体的なケースを私が述べると、政策的な中身をさらすことになる」と応えたが、これは安倍氏が安全保障政策の基本を理解していないことを暴露している。安全保障政策に抑止力を持たせようと考えるなら、どのような事態に立ち至ったら自衛隊を出動させるという具体的な基本方針を内外に明らかにしておけば、相手側もイザというときに「これ以上の示威活動は危険だ」という判断材料を提供することになり、それによって無駄な武力衝突を避けることができるというものである。それを、安倍氏はまるで戦争の真っ最中に敵軍と対峙しているときに味方の手の内を明かすことになるかのように思い違いをしている。こういう稚拙な人物を首相にしたのが間違いだった。

  2015年07月16日

• （声）安全保障関連法案は撤回せよ（１２日の日記）

  　憲法学者によって違憲性を指摘された安保関連法案は撤回するべきだと主張する投書が、６月６日の朝日新聞に掲載された；　衆院憲法審査会で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権の行使を可能にする新たな安全保障関連法案について「憲法違反」と明確に断じた。憲法との整合性や戦争に巻き込まれる不安を抱いていた国民は、留飲が下がる思いだ。　だが、菅義偉官房長官は「違憲という指摘は全くあたらない」と述べ、従来の主張に固執している。国会での安保論議は難解な造語を多用して国民を煙に巻き、詭弁（きべん）や取り繕いが目立つ。無理な「変化球」に頼り、「直球」である真正面からの憲法論議を回避した感が強い。３人の憲法学者の懸念を政府は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。　憲法９８条には「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とうたわれている。次の９９条では、大臣、国会議員、公務員らに憲法尊重と擁護の義務を負わせている。　憲法違反の疑義が濃厚な閣議決定と、新たな安全保障関連法案は撤回すべきだ。法の支配は民主主義の根幹であり、数に頼って強引に憲法を侵害することがあってはならない。２０１５年６月６日　朝日新聞朝刊　１３版　１４ページ「声－安全保障関連法案は撤回せよ」から引用　憲法学者が安保関連法案は違憲であると指摘しても、菅官房長官をはじめ政府与党はそれに反論しようとせず、ただ「違憲という指摘はあたらない」と従来の主張を繰り返すのみであるのは国民の不信感を高めるだけです。最近の世論調査では、「安倍政権を支持しない」が「支持する」を上回りました。ここはやはり、政府与党は「指摘はあたらない」という先入観を捨てて、「本当に違憲ではないと言えるだろうか」と謙虚に考え直す必要があると思います。そして、考え直した結果、どうもやっぱり憲法違反の疑いが濃厚だと思ったら、潔く責任をとって辞任する、これが国民に尊敬される政治家の道というものでしょう。

  2015年07月12日

• （天声人語）憲法学者からの直言（１１日の日記）

  　国会に参考人として呼ばれた憲法学者が集団的自衛権行使は憲法違反だと発言したことについて、６月６日の朝日新聞コラムは次のように述べている；　人間というものは、とかく感情や短期的な利害にとらわれがちである。そのため、中長期的に見たときには合理的とは言い難い、自分たちの利益に反する判断を下すことがままある――。　憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授の発言だ。一昨日の衆院憲法審査会に参考人として出た。改憲のハードルはなぜ高いのか。理由の一つは人間の判断力があまりあてにならないからだ、と指摘した。国の基本法を変える際は、よほどの熟慮を必要とする仕組みにしてある、ということだろう。　安保関連法案についても、よほどの熟慮を再度求めたい。安倍内閣は憲法９条の下でも集団的自衛権を行使できると決めた。自国を守る個別的自衛権しか使えないとしてきた解釈を変え、他国の助っ人も可能にするという大転換だ。　これに対し、審査会に出た３人の憲法学者はそろって「憲法違反」と断じた。当然だろう。集団的自衛権を解禁するなら９条の条文を改正すべし。それが長年の日本政府の立場だったはずだ。一内閣の勝手な解釈変更が通るなら、憲法などあってなきがごとし。立憲主義は空洞化する。　自民党からは暴論が聞かれる。自衛隊の存在自体を違憲とする人が多い憲法学者とは議論がかみ合わない、と。しかし、例えば自民党推薦の参考人である長谷部氏は自衛隊違憲論者ではない。根拠薄弱な決めつけは慎むべきだろう。　人間の判断力はあまりあてにならない。謙虚さに徹して議論を立て直さないと国の行方を誤るのではないか。２０１５年６月６日　朝日新聞朝刊　１４版　１ページ「天声人語」から引用　この記事が指摘するように、安保関連法案は憲法違反の疑いが濃厚な法案であるから、これは通常の法案の１０倍の時間をかけてでも慎重に審議するべきである。また、政府与党は学者の意見に謙虚に耳を傾けるべきであって、よく考えもしないで「元々憲法学者は自衛隊違憲論が多い」などと検討はずれの軽率なことを言わず、あらゆる意見によく耳を傾け、本当に国益にかなう政策であるのか、よく考えるべきだ。

  2015年07月11日

• 政策、違憲疑惑だらけ（１０日の日記）

  　安倍政権が推進する政策は、安保関連法案に限らず通信傍受法や残業代ゼロ法案、国家戦略特区、マイナンバー制度と、いずれも憲法違反の疑いがある。その点について、６月３０日の東京新聞は次のように論評している；　国会で審議中の安保関連法案は、違憲性が最大の焦点となっている。ただ、違憲性が疑われるのは安保法制だけではない。現政権が推進する少なからぬ政策に共通する特徴だ。通信傍受（盗聴）法改正案や労働法制関連の改正案、国家戦略特区、１０月に番号を通知するマイナンバー制度など、いずれも「違憲」の疑問符が付けられている。（林啓太）　「通信傍受法は現行法さえ、憲法２１条の通信の秘密に違反している。改正されれば、違憲の度合いがさらに強まるだろう」　上智大の田島泰彦教授（情報法）はそう話す。　現行の通信傍受法の対象犯罪は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人のみ。審議中の改正案は、対象を傷害罪や児童買春・ポルノ禁止法まで広げる。「傍受の標的は犯罪組織の関係者だけでなくなる。一般人まで通信の秘密が暴かれる危険が高まる」（田島教授）　実際、通信の秘密の担保はおぼつかない。捜査当局の傍受への「監視」も弱まる。現行法では電話会社の施設で、社員の立ち会いを義務付けている。改正されれば、警察署などに伝送して外部の立会人なしで傍受する手法も可能になる。　田島教授は「将来は、米国のようにあらゆる通信を傍受することを正当化したいのだろう。これは憲法で保障された基本的人権の危機でもある」と危ぶむ。　労働法制ではどうか。衆院に労働基準法改正案の形で提出された「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案。「残業代ゼロ法案」との異名の通り「高度の専門的知識を必要とする業務」とl定の年収を対象に、本人の合意があれば残業だけでなく休日、深夜の割増賃金も支払われなくなる。　憲法２７条の２項には「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とあるが、龍谷大の脇田滋教授（労働法）は「憲法制定時には『基準』は８時間労働制が想定されていた。この法案は８時間労働制から大きく逸脱する。ゆえに違憲が疑われる」と説く。　労働者派遣法改正案はどうか。成立すれば、派遣労働から抜け出せない人が増えるとの懸念が広がる。１９日に衆院を通過した。　脇田教授は憲法２７条１項に定める「勤労の権利」に着目する。「憲法を制定した当時、国に安定的な仕事を提供させることも勤労の権利の一部と考えられていた。生涯にわたり、不安定な派遣労働を強いかねない改正法案は違憲だ」　アべノミクスの目玉政策のひとつ「国家戦略特区」にも、違憲性が指摘されている。「特区」が憲法１４条が定める「すべての国民は、法の下に平等」という規定に抵触するからだ。　一昨年５月に法律が成立したマイナンバー制度にも、プライバシー保護の観点から違憲批判がある。憲法１３条の「すべて国民は、個人として尊重される」というくだりは「プライバシー権」の根拠とされる。　個人に番号を割り当て、貯蓄や社会保障などの情報を国家が一元的に管理することは、プライバシーの侵害にあたらないのか。日弁連情報問題対策委員会副委員長の水永誠二弁護士は「マイナンバーは制度設計自体が違憲。利用される範囲は広く、深刻さは住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をはるかに上回る」と語る。　現政権で違憲の疑いがある政策が山積している現状について、田島教授は「官僚の思惑」を指摘する。　「いずれの政策も従来ならば、違憲性の問題で頓挫しかねないものばかり。自民党が絶対安定多数を確保しているうちに、つくれる法律は全部つくってしまおうという官僚の算段が働いているのではないか」２０１５年６月３０日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２８ページ「政策違憲疑惑だらけ」から引用　従来であれば違憲性が問題視されて頓挫するはずの政策が次々と立法化されるというのは重大な問題である。このままで推移していけば、過去に何度も国会に提出されてその度に廃案になっていた「靖国神社国家護持法案」も復活し、やがて国会は「日本は神の国」決議を可決し、あらゆる新聞は「自由新報」に統合され、すべてのテレビ・ラジオは「国営ＮＨＫ」にまとめられて異論は許されない社会になるかも知れない。呆れた話だ。

  2015年07月10日

• 論理で説明不可能を露呈 － 安倍政権の違憲法案（９日の日記）

  　元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、憲法違反の安保関連法案をゴリ押しする方針の安倍政権を批判して、６月２７日の東京新聞に次のように書いている；　安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、安保法案を批判する報道を非難する発言が出た。理屈でかなわないから人格攻撃するのと同じで、事実と論理での説明が不可能だと事実上認めている。　悪いのは批判するマスコミだから封殺すればいいというのは、民主主義の基本原理に反する多数党のおごりだ。国民の批判に謙虚に応える姿勢がなければ、いくら選挙で多数をとっても正当性はない。　首相は答弁で「報道の自由は民主主義の根幹だ」と語っていた。自由を尊重することは批判に聞く耳を持つこと。世論調査で圧倒的多数が「政府は説明不足」と答えている時に、強行採決することはよもやないはずだ。もしそうなら矛盾している。　首相は１９６０年の安保条約改定でも、９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法でも反対論が多かったと主張していたが、今回は全く質が違う。　自衛隊が今、国民の支持を得ているのは自衛隊が一度も戦争をせず、海外で一発の銃弾も撃たず、災害で国民を助けてきた積み重ねの上にある。憲法の平和主義を守り、外国の戦争には加わらない、むやみに武器は使わないという原則を貫いてきたからだ。　だが、今回の法案はそれを変える。他国の戦争に自ら加わる、武器使用を大幅に拡大し、活動地域も内容も拡大し、自衛隊が海外で戦闘することになる。これまでの政府と自衛隊の努力を台無しにする。首相は法案を強引に成立させてしまえば国民が理解するようになると思っているようだが、自衛隊が国民に支持されてきた前提を全くはき違えている。（聞き手・金杉貴雄）２０１５年６月２７日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「安保国会ウオッチ－論理で説明不可能露呈」から引用　さすがに柳沢氏は元官僚だけあって、批判の論旨は理にかなっており普通の知的レベルにある政治家がこのように完膚なきまでに批判されれば、恥じ入って出直しを考えるものであるが、残念ながら安倍政権の場合は、そのような知性や論理性とは全く無縁の「気合」と「のり」で進んでいくヤンキー型反知性集団であるため、柳沢氏の格調高い批判もまったくその効果を発揮できない。それは、一応口を開けば「報道の自由は民主主義の根幹だ」などと言うことは言うのであるが、まるでお経のようにただ唱えるだけで、実践する気はさらさら無い。やっかいな人物を総理にしてしまったものである。

  2015年07月09日

• ヘイトスピーチ　法で断て（８日の日記）

  　ヘイトスピーチを規制する法案が国会に提出されたことについて、そのいきさつと背景を、６月２７日の東京新聞は次のように報道している；　現行法では対処できない不特定多数へのヘイトスピーチ（差別扇動表現）を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」が超党派の国会議員によって今国会に提出されている。２６日、同法案の早期成立を求める集会が参院議員会館で開かれ、「人種差別は許さない」と訴えた。（榊原崇仁）　集会は、ＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」などが主催。超党派議員連盟の会長を務める元法相の小川敏夫参院議員（民主）は「政府は何もしないが、議会の責任としてヘイトスピーチを許すわけにはいかない」と強調した。　議連は民主や社民、公明などが参加して昨年４月に発足。法案は５月２２日に参院へ提出し、今月２４日に法務委員会へ付託された。７月中の審議入りを目指している。　法案は、日本も加盟する人種差別撤廃条約などに基づき、「人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則」を定めた基本法だ。特定の者に対する不当な差別的取り扱いや侮辱、嫌がらせを禁じるほか、在日コリアンらを排斥するヘイト街宣を念頭に「不特定の者について不当な差別を助長、誘発する目的で公然と差別的言動をしてはならない」と明記した。　国や自治体には差別防止の責務を負わせる。政府は、差別撤廃に向けた基本方針を策定するとともに、差別の実態を調査する「人種等差別防止政策審議会」を内閣府に設置する。具体的な施策としては、相談体制の整備や、ネット上の差別防止に取り組む事業者の支援などを盛り込んだ。　ヘイトスピーチをめぐっては、国連の人権規約委員会や人種差別撤廃委員会が昨夏、日本国内の状況に懸念を示し、差別を扇動するすべての宣伝活動の禁止などを日本側に勧告した。　人種差別撤廃ＮＧＯネットワークの北村聡子弁護士は「国連から繰り返し勧告を受けながら立法化されないと、日本では人種差別が容認されていると認識されてしまう。それは加害者の行為を助長することにもなる」と説く。　法案は、国会での成立を優先する観点から罰則規定を設けていないが、不特定多数に対するヘイトスピーチが法制定によって違法化されれば、警察に規制を要求する根拠ができる。　朝鮮学校近くで人種差別的な街宣活動を繰り返して授業を妨害したとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などを訴えた民事訴訟では昨年、ヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定した。しかし、不特定多数への差別的言動で損害賠償を命じることば「民法の解釈を逸脱しており、新法が必要」とされ、現行制度の限界も浮き彫りになっていた。　実際、この判決確定後も、ヘイト街宣が全国各地で散発的に続いている。例えば、大阪の朝鮮学校の子どもたちが利用する駅周辺では、今も「朝鮮人殺せ」「祖国に帰れ」などのヘイトスピーチが横行する。　そんな状況でも、与党は法整備に及び腰だが、地方議会では、法規制などを求める意見書の可決が相次いでいる。議連幹事長の有田芳生参院議員（民主）によれば、その数は、東京都議会を含む１３０自治体に上る。　有田議員は「ヘイトスピーチはヘイトクライム（差別犯罪）、ジェノサイド（民族抹殺）　へとつながる。若い芽のうちに摘み取らないといけない。世論を喚起して今国会で成立させる」と協力を呼び掛けた。２０１５年６月２７日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ「ヘイトスピーチ　法で断て」から引用　ヘイトスピーチを規制する法律の必要性が野党議員の間に言われ始めた頃、それを聞いた自民党議員の間では「ちょうど良い機会だから、在特会のデモだけじゃなくて一般市民のデモも一緒に禁止できるような法律にするべきだ」などと言う声が上がり、自民党というのは名前に反して民主主義というものを全く理解しない党なのだなぁという印象を強めたものでした。しかし、この度は野党議員の努力が実って曲がりなりにも法案を提出できたのは大変よかったと思います。一日も早い成立を望みます。

  2015年07月08日

• 仮面総理 － 論理が破綻した政府与党の説明（６日の日記）

  　安全保障関連法案は合憲なのか、なぜ今そのような法律が必要なのか、完全に破綻してしまった政府の説明について、法政大学教授の山口二郎氏は、６月２１日の東京新聞コラムに次のように書いている；　総理大臣はいいなあ。安保法制の審議で野党から何を聞かれても、同じことばかり繰り返せばいいのだから。本書のコラムで毎週違うことを書かなければならない私にはうらやましい。　最後は「私は合憲だ、安全だと確信しています」で済むのもいい気なものだ。大学で学生に、おまえの確信なんか一文の値打ちもない、根拠と論理を示して他人を納得させる説明が必要だと教えている教師から見れば、あれはダメな見本だ。ゼミで学生が「私は確信しています」と言い、それ以上の説明を拒否Lだしたら、授業は崩壊する。　政府の説明がここまで破綻した理由は何か。結局自分たちが本心では軽蔑している憲法の規範性を認めたうえで、法案の合憲性を説明しようとしているからだ。婚姻関係が実質的に破綻し、早く離婚したいと思っている配偶者について、他人に対してはこの人は立派ですと説明しているようなものである。　集団的自衛権を行使する国家になりたいというのは、一つの政策である。しかし、それはあくまで今の憲法の枠内ではできない。最初から憲法改正を提起して、国民を説得することこそ、誠実な政治家のとるべき道である。安倍首相の祖父、岸信介も安全保障についてはこの正攻法を取った。負けることは目に見えているからそうしないというのでは卑怯（ひきょう）者である。（法政大教授）２０１５年６月２１日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ「本音のコラム－仮面総理」から引用　国会論戦で野党に追求されて政府与党の論理が破綻してしまえば、それで勝負がついたわけで、こういう場合は法案を手直しして出しなおすとか与野党の話し合いで修正することになるのが普通であるが、反知性主義のヤンキーもどきの政権では、恥も外聞もどこ吹く風、論理破綻の問題などは「ノリ」と「気合」で乗り越えればいいと考えているらしい。こういう連中が作った法案は、そのまま通せば必ず将来に禍根を残す。今のうちに廃案にするべきだ。安倍晋三の祖父である岸信介は、戦前は東条英機の片腕として中国侵略に辣腕を振るったが、その一方で彼は民主主義の政治とはどのようなものであるかということもわきまえており、戦後は憲法を捻じ曲げたりするようなことはせず、ルールを守って政治を行なうという誠実さを持った立派な政治家であった。ところがその孫たるや、あまりのお粗末さに言葉もない。

  2015年07月06日

• 今は三猿の時にあらず（５日の日記）

  　安倍政権の政治姿勢について、経済学者で同志社大学教授の浜矩子氏は、６月２１日の東京新聞コラムで次のように批判している；　「見ざる聞かざる言わざる」。あまりにも良く知られたこの「三猿」は、故事的には美徳の象徴の位置づけになる。他人の欠点を見ず、その欠点について聞かず、その欠点を語らない。これぞ、品位ある振る舞いだ。それが、三猿の教えだということになっている。　それはそれで良く解（わか）る。古来の教えにケチつけるつもりはない。だが、人は、時として三猿を決め込むわけにはいかない事態に当面する。　自分たちの周囲で進行する変化に目を向けない。それに耳を傾けない。そのことについて黙して語らない。そんな風にしていると、ふと気がつけば、とんでもなく恐（こわ）いところに連れて行かれてしまっている。そんな場面がある。　「三猿」は、英語にもある。「悪をみず、悪を聞かず、悪を語らず」（see no evil, hear no evil, speak no evil）それが正しきあり方だ。そのように言う。もごもっともだが、やはり、時と場合による。状況によっては、悪を見すえ、悪の足音を聞き取り、悪の悪たるゆえんを語る必要がある。　今の日本が、そのような時を迎えている。それこそ、そう「言わざる」を得ない。政治が、目を見張る不遜さをもって立憲的枠組みに逆らおうとする。耳を覆いたくなる詭弁（きペん）を弄（ろう）して、真相を言いかえようとする。悲鳴を上げたくなる言動の数々で、民主主義を愚弄（ぐろう）する。このような時に、三猿のポーズを取っているわけにはいかない。　今この時、見ざる聞かざる言わざるは、決して許されない。もっとも、思えば、今の日本においては、もっと許されない構えを取ることが流行（はや）っている。流行の最先端を突き進んでいるのが政府・与党だ。「見ざる聞かざる言うばかり」。これが、彼らの流儀だ。彼らの目は決して見ようとしない目だ。彼らの耳は聞く耳持たずの耳だ。彼らの口からは、浮ついた饒舌（じょうぜつ）ばかりが止めどなく流れ出る。　彼らは「ご説明」が大好きだ。この「ご説明」は、自分たちによる自分たちのための自分たち流の説明だ。相手が説明してほしいことを、説明するわけでは決してない。ましてや、相手による説明や主張や問題提起を聞こうという姿勢は、全くみられない。　「政治指導者の耳の中では、人々の声が鳴り響いていなければならない」。第２８代アメリカ大統領、ウッドロー・ウィルソンの言葉だ。今の日本の政治指導者の耳の中では、何が鳴り響いているのだろうか。ひょっとすると、軍靴の音か。　ウィンストン・チャーチルは、こう言っている。「立ち上がって声を上げることには、勇気がいる。座って耳を懐けることにも、勇気がいる」。そういえば、最近の国会には、じっと座っていることができなくて、すぐ立ち上がって声を上げようとする人がいる。　２８代目のウッドロー・ウィルソンに対して、バラク・オバマは第４４代アメリカ大統領だ。２人の大統領の間には随分と時の流れの隔たりがある。だが、彼らの感受性は共通している。昨年１１月の中間選挙で、オバマ氏率いる民主党は共和党に大敗北を喫した。超低投票率だったこの選挙を受けて、オバマ氏はいった。「投票に出向かれた皆さん、私には皆さんの声が聞こえます。投票されなかった皆さんの声も、聞こえています」。何も聞こえず、何も見ず、言いっ放しは、真撃な政治にかなわざる。（同志社大教授）２０１５年６月２１日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「時代を読む－今は三猿の時にあらず」から引用　三猿とは「見ざる聞かざる言わざる」であるが、この記事によると安倍政権の姿勢は「見ざる、聞かざる、言うばかり」と、なかなか言いえて妙である。世論調査では、安全保障関連法案への反対は５割を超えているが、そのような調査は見ず、野党の批判は聞かず、質問に対しては本質をはぐらかした自己満足の演説を滔々と述べる。こういう誠実さの欠けた態度では、将来に禍根を残すというものである。一例を挙げれば、安全保障関連法案がこのまま成立すれば、日本はすぐに紛争地に自衛隊を派遣して他国の戦争に巻き込まれることになるのであるが、安倍首相はその点を突かれると「そんなことはあり得ません」と強弁するだけで、なぜあり得ないのかその根拠を示すことができない。まともな法案であれば、明確な歯止めを示す条文を織り込んで、それで与野党が合意できるのであるが、それがないために、これは誰が見ても欠陥法案であるのだが、それを指摘されても安倍首相は無視している。つまり、彼は自分の意志で勝手に戦争を始められる体制を作ろうとしているのは明らかだ。今や安倍政権を倒すことこそが国益である。

  2015年07月05日

• 注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」また、暴言（４日の日記）

  　政府を批判する新聞は懲らしめなければならないと暴言を吐いて党から厳重注意処分を受けた自民党の大西議員は、処分の直後、記者団の前で次のように心情を吐露した；　自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に対し「（発言に）問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。　　　　◇　「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政党が言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということを、はっきり言っているんだよ。あの中で。しかし、百田尚樹先生が講師だから、こういったマスコミの一部、例えば朝日新聞の、ここ朝日新聞の人いるか？　慰安婦問題の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない。あるいは今の安全保障法制について、まったく事実無根の『戦争に導く』あるいは『徴兵制』。まったく関係ないじゃないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめないといけないんじゃないかと。マスコミのやりたい放題じゃないかと。そういうことで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねした。何か問題ある？　そして『何か問題がある？』というところだけ、どこかのテレビは報道しかねないから、私はあえて言わないですけどね。そういうことですよ。真意は」　－－大西氏の口から「広告料をなくしたほうがいい」という趣旨の規制について発言はしたのか。　「自由主義世界で、資本主義社会で、広告料をなくすなんてことができるの？　広告を出す企業は、自らの信念と良識に基づいて、選択をしなさいというのが私の気持ちですよ。日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするマスコミに対して私は広告なんかは自粛すべきじゃないかな、とは個人的には思いますよ。だけど政治家として政治権力を使うとか、政党の力でそういうことをやるというのは民主主義の根底を揺るがすことですよ。言論の自由や表現の自由というのは民主主義の根幹ですよ」　－－与党議員がそういう発言をすることでメディア規制につながる懸念はないのか　「それは今の安保法制に対する論議と同じ。まったくそんな考えはない、ないんですよ。そんなことが今の日本国憲法の中でできるんですか。マスコミ規制とか、表現の自由を規制するなんてことができるわけないでしょ。ましてや日本国憲法を変えようといったら、国民の支持が得られるはずないでしょ。そんな道なんかわれわれはまったく考えていない。自由民主党ですから。自由な言論、民主的な政治制度、それによって、国民の幸せを追求していこうというのが、わが自由民主党ですから。そんなマスコミ規制をするとか、言論を弾圧するなんてことは、絶対にあり得ないことですよ」　－－木原稔前青年局長が更迭され、大西氏を含め３人は厳重注意処分を受けた。この結果はどう考えるか。　「今、安保法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されています。この安保法制にまったく関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言については、事実無根の発言、表明すらされている。野党は、それを党利党略に使っているということは事実ですよ。しかし、われわれがここでそれを主張しても、野党の堅い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くことは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心血を注いでこの問題にあたっているんですよ。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任をとったということですよ」http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300033-n3.html２０１５年７月１日　産経ニュース「注意受けた大西氏、『朝日報道、懲らしめないといけない』『何か問題ある？』」から引用　この手の問題を起こす人物には特徴があって、大西氏はその典型例と言っていいのではないかと思います。それは、自分は民主主義の大切さは十分わかっている、だから自分は政党や政治家が言論機関に圧力をかけるようなことをしてはならないと言ったんだとアピールをするのですが、その舌の根も乾かないうちに「戦争勃発の危機を抑止するための安全保障関連法案なのに、『戦争に導く』とか『徴兵制』だとか勝手なことを書く新聞をこらしめなきゃならないので、百田先生、何か良い手はありませんかと尋ねた」と、まあ正直な人物で、語るに落ちるとはこのことです。まるで、自分が処分されたのは朝日新聞のせいだとでも言いたそうな論調ですが、こういうお粗末な思考回路の人物は、やはり国会議員には向いていないと思います。

  2015年07月04日

• 「報道圧力」安保審議に波及　政府・与党、釈明に追われ（２日の日記）

  　自民党の議員が政府に批判的な報道をする新聞は潰すべきだと勉強会の場で発言した問題について、安倍首相や菅官房長官は、このような暴言を吐いた議員を処分するつもりはない様子だったと、６月２７日の東京新聞が報道している；　安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で安全保障関連法案をめぐる報道規制と受け取られかねない意見が相次いだ問題は、２６日の安保法案に関する衆院特別委員会の審議に波及した。首相は「事実であれば大変遺憾だ」と述べ、言論・報道の自由を尊重する考えを強調した。関係した議員の処分には否定的な姿勢を示した。政府・与党幹部は釈明に追われた。　首相は特別委で、勉強会に出席した議員が安保法案に批判的な報道機関名を挙げ「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことについて「党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられない」と指摘した。野党議員から「処分すべきでは」と問われると「私的な勉強会で自由な議論がある。一つ一つの意見をもって、処罰することがいいかということだ」と述べた。　勉強会で講演した作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖での新基地建設に反対する琉球新報、沖縄タイムスの地元２紙を「つぶさないといけない」と述べたことについては「議事録が残っているわけでなく、確認しようがない」と述べた。民主党の寺田学、維新の党の井坂信彦両氏らの質問に答えた。　審議では、野党側が自民党勉強会での発言を批判。浜田靖一委員長（自民）が自民党から事情を聴いて事実関係に間違いがないことを認めた。審議に先立つ理事会では、野党側が「とんでもない暴言だ」と抗議し、自民党が陳謝した。　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、勉強会での発言について「どう考えても非常識。政治家は誤解されるような発言を避けるべきだ」と指摘。自民党の谷垣禎一幹事長も「メディアへの批判、反論は当然あっていいが、主張の仕方にも品位が必要」と苦言を呈した。　民主党の岡田克也代表は記者会見で「メディアを自由に左右できるという自民党のおごりの結果だ」と批判。維新の党の今井雅人政調会長は「こういうやからがいる党は、言論統制をする独裁政党と言わざるを得ない」と断じた。共産党の志位和夫委員長は「自民党総裁でもある首相は国民に謝罪すべきだ」と求めた。２０１５年６月２７日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「『報道圧力』安保審議に波及」から引用　若手議員の暴言を追及された安倍首相は、党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられないと釈明したそうであるが、安倍氏自身がどの程度本気でそう思っているのか、甚だ疑問である。それと言うのも、問題発言をした若手議員はこの記事が指摘するように、安倍首相に近い政治思想をもつ輩であるから、おそらく普段から安倍氏自身がこのような考えを述べていて、いつも聞かされていた若手議員が調子に乗って、ここぞとばかりに発言したのではないか。それを今さら、親分が「考えられない」などと言ったのでは、子分としては、梯子を外されたような気分ではないだろうか。安倍氏もそれを察して、確かに暴言ではあるが処分するほどのものではない、などと言っている。しかし、これは民主主義の根幹に関わる問題であり、泡沫政党ならイザ知らず、政権与党としては処分するのが筋というものであろう。

  2015年07月02日

• 参考人３氏とも「合憲」－政府説明と食い違い（１日の日記）

  　先日の与野党が推薦した３人の憲法学者が「集団的自衛権は憲法違反だ」との認識を示したため、この影響力を出来るだけ弱めようと考えたらしい政府と自民党は「もともと憲法学者というものは、自衛隊でさえも憲法違反だから認められないなどと言っていた。もし、そのとおりにしていたら日本は自衛隊をもてないということになっていたはずだが、そんな意見を無視して今日まで立派に平和国家としてやってきた。だから、今後も学者のいうことなど聞く必要はないのだ」というストーリーにしたかったわけだが、実は、先に国会に来てもらった３人の憲法学者は、３人とも最初から自衛隊合憲論を前提に研究活動をしてきた学者であることが判明し、政府・与党の説明はまったくのデタラメであることが判った。６月２２日の東京新聞は次のように報道している；　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、衆院憲法審査会で「違憲」の見解を示した憲法学者３氏がそろって、自衛隊は「合憲」と考えていることが分かった。３人の「違憲」表明後、政権側は、憲法学者は自衛隊までも違憲と考える人が多いと主張し、安保法案を違憲とする憲法学者の見解の説得力を弱めようとするが、３人は当てはまらなかった。（荘加卓嗣）　４日の衆院憲法審査会で、参考人の長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早大教授の３氏全員が、集団的自衛権の行使容認は憲法９条が認めた自衛権の範囲を逸脱しているとして「違憲」と断じた。　これに政府・自民党は反発。自民党の谷垣禎一幹事長は５日の記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は憲法違反だと言う人が多い。われわれとは基本的な立論が違う」と強調。横畠裕介内閣法制局長官も同日の衆院特別委で「一般に憲法９条に関する憲法学者の意見は伝統的に『自衛隊は違憲だ』とするものが多い」と答弁した。　１１日の憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁が「自衛隊をつくった時にもほとんどの憲法学者は違憲だと主張していた。その通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない」と発言した。　しかし、１５日に行われた日本記者クラブでの会見で、小林氏は「３０歳から大学の教師をやっているが、ずっと自衛隊合憲説できた」と反論。長谷部氏も「自衛隊は合憲と思っている」と述べた。　笹田氏も本紙の取材に「必要最小限度の実力の行使にとどまり、個別的自衛権の行使に限定された『実力組織としての自衛隊』は合憲と考える」と答えた。３氏とも自衛隊合憲説に立っており、政権側の説明と食い違った。２０１５年６月２２日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ「参考人３氏とも『合憲』」から引用　安倍政権の国民に対する説明は、一事が万事この調子で約８割がた内容のないデタラメである。集団的自衛権の行使を前提に自衛隊を海外派遣すれば、紛争を抑止することが出来て平和に貢献できるなどと言っているが、それもウソで、武装した自衛隊が海外に出て行ってウロウロすれば、何時どこでどこの武装集団と武力衝突に陥るか判ったものではない。敵が攻撃して来ない限りは、こちらからは攻撃しないという「専守防衛」に徹するには国土防衛に専念するべきであって、集団がどうのこうと海外に出て行く必要はない。安全保障関連法案はすべて廃案にするべきだ。

  2015年07月01日

• 政府の理屈で武力行使（３０日の日記）

  　橋本龍太郎内閣のときに内閣法制局長官を務めた大森政輔氏は、集団的自衛権行使が憲法違反であることについて、２０日の東京新聞で次のように述べている；　集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法９条に照らし認められない。　解釈変更と今回の法案が憲法上認められないのは、議論するまでもない。国会では常に問題にされ、政府の説明は国際法上は有しているが憲法９条に照らすと行使は認められないと一貫してきた。ほとんど自民党内閣がそう言い続けてきた。それが突如、憲法解釈の変更で認められるとなった。今更解釈変更と称してできるはずがない。　解釈変更で武力行使できる新たな要件に、従来の「国民の生命、権利が根底から覆される事態」に「明白な危険がある場合」と余分な文言がついた。国民の生命、権利が覆される状態にまだない段階で武力行使する。９条とは相いれない。　何をやるかの説明でホルムズの機雷掃海の話が出てくる。これで集団的自衛権を行使できるのなら、どんな事例でも理屈をつけたらほとんどできるようになる。非常に限定されているような文言だが、政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。あの文言はうそを言っていることになる。違憲ということは明らかだ。２０１５年６月２０日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「政府の理屈で武力行使」から引用　国民の生命や権利が根底から覆される事態になった場合は自衛隊が出動するというのは、従来の政府の見解であったが、これに「明白な危険がある場合」であると政府が判断した場合も自衛隊が出動できるという点が、専守防衛を逸脱した「憲法違反」となるわけです。結局、この記事が指摘するように、安倍首相は口では「憲法の論理は変更されておらず、だから合憲だ」と言いたいわけであるが、これは明らかなウソです。安倍氏はオリンピック誘致のときもウソをついたが、ここでもまたウソを言っている。こういう言動をとる人物を首相にしておいては将来に禍根を残すというものでしょう。　それにしても、集団的自衛権行使を批判すると「攻められた時は貴殿だけしんでください」などと言う人もいますが、こういう人の発想というのは、敵国というものが既に存在していて、いつか寝ている間にこっそりやってきて日本人は寝首を掻かかれるという前提に立っているのでしょうけど、それはおとぎ話の世界であって、現実にはあり得ない話です。現代では、隣国が戦争準備どころか、ミサイルの実験準備でさえ事前にわかってしまう時代ですから、知らないうちに敵軍に包囲されていたなどということがあり得ないことくらい、小学生にもわかる理屈です。そのような愚かな思い込みを脱皮するべきでしょう。私たちは戦後７０年間、国際紛争の解決に武力を用いなかった、それでも国際平和に貢献することができた、この現実に自信と誇りを持つべきです。

  2015年06月30日

• 参戦に導く苦渋、見えぬ（２９日の日記）

  　第一次小泉内閣のときに内閣法制局長官を務めた秋山収氏は、集団的自衛権の行使が必ずしも違憲とは言えないと言う立場であるが、それでも安倍政権がやろうとしていることは違憲であると、２０日の東京新聞で説明している；　集団的自衛権の行使を容認する政府の新解釈は、通常の言語感覚で理解すれば違憲とまで断ずべきものではない。ただ抽象的で多様に解しうる表現を使っているために「歯止め」が不十分だ。できるだけ自衛隊の活動の範囲を広げたい政府の具体的な運用の説明には、合憲の範囲を超えて違憲になるものを含んでおり、違憲の運用が行われる恐れがある。例えば「ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、一定期間エネルギー危機に陥る」とか、「自衛隊を戦闘に派遣しなければ米国世論に見放され、日米安保が瓦解する」などの理由で派兵がなされるケースだ。　首相の対応を初めから見ていると、一国のリーダーとして国を参戦に導くことの重さや苦渋がほとんど感じられず、解釈の範囲を広げられるだけ広げようという姿勢が見える。このような人を最高責任者に持つことに強い不安を覚える。２０１５年６月２０日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「参戦に導く苦渋見えぬ」から引用　このように「集団的自衛権も合憲である」という立場からも、安倍政権がやろうとしていることは明白に憲法違反である。政府自民党は、このような専門家の意見の前に謙虚であるべきだ。法律のプロの目から見ても、安倍晋三のような者が最高責任者であることに強い不安を覚えるというのであるから、国民は事態の深刻さを理解するべきだ。安倍政権には即刻退陣を求めるべきだ。

  2015年06月29日

• 「ホルムズ海峡」憲法逸脱（２８日の日記）

  　小泉内閣のときに内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、現在安倍政権が国会に提出している安全保障関連法案が憲法違反である理由を、２０日の東京新聞で次のように説明している；　集団的自衛権の行使はこれまでおよそ認められない、必要ないと考えられてきた。法律の考え方は、理屈と事実をどう当てはめるかという問題がある。これまでは全否定だったが、自国の安全、侵略と関係あるような個別的自衛権と同じレベルのものもあり得る、としたのだろう。　問題は、なぜそのように変える必要があるのかという十分な説明ができなければならないことだ。安全保障環境が変わったとの抽象的な説明しかしていないが、他国への攻撃に対処することが、国民を守ることとどう結び付くのか。分からない。　憲法で武力行使が許されるのは、日本に影響があるようなことでは足りず、経済的な損失程度なら憲法の基本的論理の外になる。　他国に対する攻撃でわが国に戦火が及ぶような状況という説明で、安倍普三首相は「戦禍」（戦争による被害）という意味で言っているが、その程度ではだめで、「戦火」、まさに戦争が国に及ぶ状況でなければ従来の論理には合わない。政府は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海もあり得ると言っているが、憲法論理の枠内に入らない。ホルムズ海峡での事態も法案に当てはまる可能性があるとの政府の説明なら違憲だ。２０１５年６月２０日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「『ホルムズ海峡』憲法逸脱」から引用　この記事は論理が明快である。ホルムズ海峡が機雷封鎖されて日本に石油が届かなくなった程度では自衛隊を出動させる根拠にはならない、ということである。安倍首相は、エネルギーを絶たれれば日本国存立の危機だなどと言っているが、そんな脅しに騙されてはならないということです。考えてみれば、世界のどこかでアメリカ軍が攻撃されたからと言って日本人の生命が脅かされるわけではないのだから、そんなものが日本国の存立を脅かすわけがありません。要するに、安倍政権の説明はもはや論理が破綻しているのであって、これ以上議論しても意味がありませんから、来週さっそく廃案とするべきでしょう。

  2015年06月28日

• 歴代の政府見解と断絶（２７日の日記）

  　２００６年から２０１０年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、安倍政権の憲法解釈変更やそれにまつわる安全保障関連法案の違法性について、２０日の東京新聞で次のように述べている；　集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、１９７２年の政府見解で説明されている。安倍政権はこの７２年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が限定的に認められると主張している。　だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。　当時の吉国一郎内閣法制局長官は「論理的帰結としてわが国への侵略がない場合の武力行使は、憲法上許されない」「憲法をどう読んでもだめだ」と語っている。集団的自衛権の行使は、まだわが国が侵略を受けていない段階で武力行使することだから、９条でどうしても読めない。　少しは集団的自衛権もいいじゃないかというが、７２年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。それを根拠にするなんて１８０度違う話だ。　７２年以降も国会で質疑がたびたびあった。だが、集団的自衛権が限定的とか一部とか認められる余地は、全くないと示されている。　安倍政権の新解釈は、都合のよいところだけ取り出し、最小限の集団的自衛権なら当てはまるというが、それはまったく無理。これまでの政府見解から断絶した考えだ。　今回はあまりにおかしな、ひどい議論が行われている。７２年見解の部分部分をつぎはぎし、集団的自衛権が認められるかどうかは事実の当てはめにすぎないと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない。　現在の横畠裕介長官が最近、非常に問題のある解説をしている。７２年見解で憲法が武力行使をぎりぎり容認している「外国の武力攻撃で国民の生命、権利が根底から覆される急迫、不正の事態」の「外国の武力攻撃」に、「『他国への外国の武力攻撃』も含まれる」とした。　ものすごく形式的な読み方をすればいいと思っているが、これは「日本に対する武力攻撃」と読まなければおかしい。何重の意味でもそんなことは読めない。　政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。今までの論理を捨てるなら別の大きな問題となるが、法的な連続性が保たれているというなら、その主張は無理、うそだ。法案は違憲というのが正しい。２０１５年６月２０日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「歴代の政府見解と断絶」から引用　この記事が指摘するように、集団的自衛権というものはその一部を行使するとか条件をつけて限定的に使用するというような、安倍首相が説明するような考えは、わが国憲法が認めるものではありませんから、これはどう説明しようとも明らかな憲法違反であることは否定できません。したがって、政府が国会の会期をどこまで延長しようと違憲性が消えるわけではありませんから、これは廃案とする以外に道はないということです。

  2015年06月27日

• 国会でのヤジ、信じられない（２６日の日記）

  　１１歳の小学生が、国会のヤジについて１７日の東京新聞に投書して、次のように批判している；　先日、テレビで国会審議の様子を見ていたら、質問している人の後ろで大きな声がしていたので何かと思ったらヤジを飛ばしていた。ずいぶん失礼な人たちだと思った。そして、新聞記事によると、安倍晋三首相までも野党の女性議員にヤジを飛ばしたらしい。　ヤジを飛ばすことは話をしている人にとても失礼だ。なぜ、そんなことが国会で許されるのだろう。学校で僕たちが先生や友だちにヤジを飛ばすなんて、考えられない。もしそんなことをしたら、すごくしかられる。それを選挙で選ばれた国民の代表の人たちがしているなんて信じられない。　子どもにしてはいけないと言うことを、大人はするべきでないと思う。２０１５年６月１７日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－国会でのヤジ、信じられない」から引用　安倍首相はとうとう小学生からも批判されるようになってしまった。国会は話し合いの場なのだから、与野党は互いの主張に耳を傾け対立する問題の妥協点を探るのが仕事である。その任務を忘れて発言を妨害するようなヤジを飛し、野党の質問には問題点をはぐらかすような答弁をする、こういう誠実さに欠ける人物を首相にしておいては国益が損なわれる。

  2015年06月26日

• 政府は「誠実」になれ（２５日の日記）

  　誠実さのかけらも無い安部政権の政治姿勢をするどく批判する投書が、１７日の東京新聞に掲載された；　小学生の息子と「誠実」とは何か、を話し合った。　「自分にうそをつかないことかな」と私が言うと、「テレビに出ていた科学者の人はどうなの？」と聞く。彼が言っていたのは理化学研究所の元研究員のことだった。「そうだね、一生懸命に研究していたのに、最後は自分でも何をしているのか分からなくなっちゃったのかな」と私。　誠実さとは、自分自身にうそをつかないことではないかと思う。一方、政治に目を転じると、誠実さの欠如は甚だしい。特に、安倍晋三首相は、東京電力福島第一原発事故について「放射能汚染はアンダーコントロール（管理されている）だ」と、実態とは懸け離れた願望のような絵空事を言い放つ。　そして、論理も言葉も破綻していることに気付かず自国防衛を旗印にして、「自衛隊だって戦えば強いんだ」とでも言いたげな顔をして、日本を「戦争できる国」へと導く。さらに、政府一丸となって、日本が海外で他国同士の争いに首を突っ込むことも「専守防衛」だと言ってのける。　安倍首相の誠実さの欠如は、自分の願望しか見えない、また、見ようとしないことだと思う。　今、日本にとって大事なのは、仮定の軍事的緊張を論ずるよりも、避けて通れない現実の問題を解決することだ。　安倍首相はじめ政府には、生活再建のめどがたたず苦しむ東日本大震災の被災者や、福島第一原発の溶け落ちた核燃料の処理など、現実の難題から目をそらさず、きちんと向き合い誠実に対応してもらいたい、と思う。２０１５年６月１７日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「ミラー－政府は『誠実』になれ」から引用　安倍首相は事故を起こした福島原発の放射能汚染水はアンダーコントロールだと公の場で発言したが、それから１ヶ月もたたないうちに福島では汚染された地下水が太平洋に流出したと報道されたのであった。したがって、アンダーコントロールとの発言は真っ赤なウソであった。また、中国の軍事予算の増大が日本にとって危機であるかのように言うが、米ソの冷戦が厳しかった時代のソ連機の領空侵犯とそれに対する自衛隊のスクランブル発進の回数は現在の比ではなかったのであるから、それに比べれば、現在の日本は平和な環境にある。要は安部首相が自衛隊に武力行使させたいだけのことだ。こういう政権だから、国民は信用するわけにはいかない。

  2015年06月25日

• 国旗・国歌国立大に要請　学長ら異論（２４日の日記）

  　下村文科相は国立大学の学長らに国旗掲揚と国歌斉唱を要請したと、１７日の東京新聞が報道している；　下村博文（はくぶん）文部科学相は１６日、国立大学の学長を集めた東京都内での会議で「国旗と国歌の取り扱いについて、適切にご判断いただきたい」と述べ、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう求めた。法的な根拠がない異例の要請で、大学側からは憲法が保障する「学問の自由」や「大学の自治」を揺るがしかねないとの批判も出ている。　下村文科相は要請後、記者団に「最終的には各大学が判断されることで、大学の自治や学問の自由には全く抵触しない。お願いしているだけで、介入ではない」と強調。１９９９年に国旗国歌法が施行され「広く国民の間に定着している」と根拠を説明した。　しかし、終了後に取材に応じた出席者らからは、異論や戸惑いが聞かれた。国旗掲揚はしているが、国歌斉唱はしていない滋賀大の佐和隆光学長は「来年以降も現状を続けようと思っている。教育研究面で納税者に貢献することがわれわれの責務で、必ずしも国の要請に従う必要はない」と強調。国旗掲揚、国歌斉唱とも一度も実施したことがない琉球大の大城肇学長は「かなり混乱するので、学内での議論は棚上げしたい」と話した。　今回の要請のきっかけとなったのは、４月の安倍晋三首相の国会答弁。国旗掲揚と国歌斉唱について「（国立大が）税金で賄われていることに鑑みれば、正しく実施されるべきではないか」と答弁していた。　背景には、国立大全８６校中、今春の卒業式で国旗掲揚を行ったのが７４校、国歌斉唱が１４校にとどまるという実態がある。国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記した学習指導要領に基づき、ほぼ全ての公立小中高校が入学式などで実施するのと事情が異なる。　大学では戦前、研究や言論が国家権力に抑圧され、戦後に自治や学問の自由が認められてきた経緯がある。会議に出席しなかった国立大の幹部は「大学経営が厳しい中、国は運営費交付金の減額をちらつかせ、大学が今まで守ってきたことを曲げさせようとしている。公権力の介入はあってはならない」と批判した。（沢田敦、安藤恭子）２０１５年６月１７日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「国旗・国歌国立大に要請　学長ら異論、戸惑いも」から引用　下村文科相の国立大学学長への要請は法律上の根拠のない専横である。なぜ法律がないかと言えば、もしそういう法律があればそれは直ちに憲法に違反するため無効となる、だから国会はそのような立法をしない。だから下村文科相も口では「お願いしているだけで、介入ではない」といいつつ、しかし、来年の３月から４月にかけて、文科省は全国の国立大学にスパイを派遣して調査し、日の丸・君が代を無視した大学の職員の給与は大幅カットするなどの嫌がらせをする可能性は極めて高い。考えてみれば馬鹿げた話であるが、安倍政権だけに、これはあり得る。こんなことが法治国家であっていいことだろうか。

  2015年06月24日

• 安保法案政府は慎重審議を（２３日の日記）

  　１１本もの安保関連法案を一括審議している国会について、三重県議会は慎重審議を求める意見書を採択したと、１７日の東京新聞が報道している；　三重県議会は１６日の本会議で、安全保障関連法案について政府に慎重な審議を求める意見書案を賛成多数で可決した。　意見書案は第一会派の民主・連合系「新政みえ」が提出。議長を除く５０議員のうち、自民の２会派と公明を除く２７議員が賛成した。　意見書案では、政府は海外での武力行使をしないとの平和憲法の原則を転換しようとしながら審議を簡略化していると指摘。結論ありきで法改正を強行する姿勢は容認できないと批判する。また、国民の多くが政府の説明を不十分と感じ、憲法学者も集団的自衛権の行使を認める解釈や法案が違憲であると指摘しているとして、通常国会での成立にこだわらず、慎重な審議を求めている。　新政みえの北川裕之議員は賛成討論で「国会の議論に県議会が関わるべきではないとの声があるかもしれないが、国民の命や立憲主義に関わる事態を看過できない」と主張。自民の小林正人議員は「国会で専門的な議論を重ねており、審議を簡略化して結論ありきだとの指摘は適切ではない」と反論した。　意見書は首相や官房長官、衆参両議長に提出する。２０１５年６月１７日　東京新聞朝刊　１２版　２オページ「安保法案政府は慎重審議を」から引用　安倍政権が国会に提出した安保関連法案は、戦後７０年間、わが国が歩んできた平和国家の原則を転換しようとするものですから、これは半年や一年で結論を出せる話ではありません。いくら会期を延長しても足りるものではありませんから、とりあえずは廃案にするべきでしょう。このような意見書をまとめる三重県議会は立派です。史実を隠蔽する群馬県議会など足元にも及ばないと言っていいでしょう。

  2015年06月23日

• 「戦争法案」に批判次々（２２日の日記）

  　戦争法案を国会に提出しておきながら野党の質問にまともな答弁ができない安倍政権を、１４日の「しんぶん赤旗」コラムは次のように批判している；　「戦争法案」を審議する衆院安保法制特別委員会。５月２７・２８日の日本共産党の志位和夫委員長の質問で一気に関心を呼んでいます。２９日付の「日刊ゲンダイ」の”答弁不能「つまり」「つまり」を連発　安保法制委安倍首相また天敵に完敗の赤っ恥”の見出しは、人目を引きました。　追い打ちをかけたのが、４日の衆院憲法審査会。自民、民主、維新推薦の憲法学者全員が、「安保法制」は「憲法違反」だと意見を述べました。　自民党は火消しに躍起ですが、６日放送のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の「変わりゆく国・安保法制（１３）」では、「何か事が起きたら常に”存立危機事態”にあてはまる」（阪田雅裕氏）、「憲法を改正しない限り、集団的自衛権行使は認められない。今回はあまりにも乱暴」（宮崎礼萱氏）と、歴代内閣法制局長官から断言されました。コメンテーターの姜尚中氏は、「（中谷元・防衛相の）”憲法を安保法制にどう適用させるか”というのは本末転倒」と言います。　６日の「報道特集」（ＴＢＳ系）では、自民党幹事長時代、イラク特別措置法制定に関わった山崎拓氏も登場。「イラクに（自衛隊が）行ったわが国の方針は、結果的には間違いだった」と認めました。安倍首相の唱える「積極的平和主義」も「国策として誤りだ」と。続いて、東本願寺（真宗大谷派）の「立憲の精神をじゅうりんする行為を絶対に認めるわけにはいかない」とする声明を紹介。戦争する国にさせない思いは高まる一方です。　そんななか、６日の「ウェークアップ！ぷらす」（日本テレビ系）の「憲法審査会の参考人は人選ミス」という論調は奇異に感じました。今、「安保法制は合憲」という憲法学者がいるのでしょうか。１７０人余の憲法学者が「違憲」とする声明を発表しています。市民のたたかいと国会論戦が大手メディアを元気づけているようです。（なかつくま・たくぞう＝元ワイドショープロデューサー）２０１５年６月１４日　「しんぶん赤旗」日曜版　３５ページ「メディアをよむ－『戦争法案』に批判次々」から引用　戦争法案はその根底に憲法違反の「集団的自衛権」があるのですから、それを前提にした法案が合憲なわけがありません。答えに窮した内閣法制局長官は「例えばフグの毒は、その肝にあるのであって、肝を避けて食べれば毒にあたることはない」と話したそうですが、集団的自衛権の場合は、合憲部分と違憲部分に区分けすることはできず、部分的「集団自衛権」のつもりで出かけても、一発弾が飛んでくれば、あとはそのまま戦争に突入ですから、国民は言葉の遊びに黙れてはなりません。

  2015年06月22日

• 戦争法案は『違憲』－与党大ショック（２１日の日記）

  　与党が推薦した参考人も野党が推薦した参考人も一致して集団的自衛権の行使は憲法違反であると発言した「衝撃」について、１４日の「しんぶん赤旗」は次のように論評している；　「あり得ない」「相当やばい」－。「戦争法案」を強行しようとしている自民党議員らに衝撃が走りました。衆院憲法審査会（４日）で、与野党から推薦された参考人の憲法学者３氏全員が、「戦争法案」は「憲法違反」だと表明したからです。戦争法案の根幹が問われる事態です。田中倫夫記者　同審査会に参考人として出席したのは、長谷部恭男（やすお）・早大教授（自民推薦）、小林節（せつ）・慶大名誉教授（民主推薦）、笹田栄司・早大教授（維新推薦）の３氏。「安保法制」（戦争法案）への認識を問われ、「集団的自衛権の行使が許されるというその点について、憲法違反だ」（長谷部氏）、「私も違憲と考える。憲法９条に違反する」（小林氏）、「定義を踏み越えてしまったというところで、やはり違憲だ」（笹田氏）と全員が、戦争法案は「違憲」との認識を示しました。　同審査会で日本共産党の大平喜信議員は、米軍への後方支援（兵たん）など「安保法制はどれをとっても、（武力行使を禁じた）憲法９条に反しているのでは」と指摘。３氏は「武力行使との一体化が生ずる恐れが極めて高くなる」（長谷部氏）、「一体化そのもの。露骨な戦争参加法案であり、ついていけない」（小林氏）、「私もそうだと思っている」（笹田氏）と違憲性を強調しました。小林氏は「長谷部先生が銀行強盗して、ぼくが車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」と皮肉りました。◆「憲法を適応」　「与党が推薦した人まで違憲だと断じたことは、この法案の根幹にかかわる」（自民党関係者）と与党は大ショック。菅義偉官房長官は記者会見で「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」（５日）と弁明したものの、具体的な名前をあげることはできません。自民党は急きょ、「決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはありません」との反論文書を作成したほどです。　憲法研究者ら１７３人が発表した、「戦争法案」は「憲法９条違反」だとして廃案を求める声明（３日）の賛同者は、さらに広がっています。　５日の安保法制特別委員会では、中谷元・防衛相が「現在の憲法をいかにこの法案（戦争法案）に適応させていけばいいかという議論を踏まえ閣議決定を行った」と答弁。憲法より法案を上に置くこの発言にも批判が巻き起こっています。２０１５年６月１４日　「しんぶん赤旗」日曜版　２ページ「戦争法案は『違憲』－与党大ショック」から引用　３人の参考人が「違憲だ」と証言したその日の記者会見で、菅官房長官は「まったく違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」と大見得を切ったものの、著名でたくさんいる割にはすぐには名前を出せない、つまり、本当はマイナーで誰も知らないような学者だったわけです。それから数日たって、自民党は党員向けに「集団的自衛権は合憲です」という文書を配布するのであるが、その内容たるや「違憲だ」と発言した３人の憲法学者に対する反論は一切なく、単に今までの説明を繰り返しただけというお粗末なものでした。自民党にはこんな文書で納得するような政治家しかいないとすれば、深刻な問題ですが、いずれにしても現在審議中の安保法制案は違憲であるということがはっきりしたからには、このまま審議を継続するわけには行きません。与野党でよく話し合って、審議未了、廃案とするしかありません。

  2015年06月21日

• 砂川判決、根拠にならず（１９日の日記）

  　安倍政権が「日本の集団的自衛権行使が憲法違反に当たらない」とする根拠として挙げている砂川判決について、９日の東京新聞は次のように論評している；　安倍首相はミュンヘンでの記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を合憲と位置づけた根拠として、砂川事件の最高裁判決を持ち出した。だが、砂川判決は、日本が攻撃されたときに反撃する個別的自衛権を認めた判例で、集団的自衛権は認めていないというのが一般的な学説だ。それを根拠としていること自体、憲法解釈変更の正当性を疑わせる。　砂川判決が根拠に浮上したのは憲法解釈の変更を閣議決定した昨年７月以前。自民党の高村正彦副総裁らが主張し、首相も乗ったが、批判が相次いだため、あまり触れなくなっていた。１年以上が経過し、４日の衆院憲法審査会で憲法学者から「違憲」の指摘を受けた後、初の説明の場となった今回の記者会見で反論材料に使った。今後も首相は「砂川判決があるから合憲」との論理で押し通すとみられる。　しかし、自民党推薦の参考人ながら、憲法審査会で「違憲」と断言した長谷部恭男早稲田大教授は１年前、本紙に「砂川判決から憲法上、集団的自衛権が行使できるとする結論は無理がある」と明言。こうした判決を持ち出さざるを得ないところに、政府の論拠の乏しさが表れている。（高山品一＝安倍首相同行）２０１５年６月９日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「『安保法案 合憲』強調　首相　砂川判決を引用」から引用　一年前に出したら、あまりにも批判を浴びたので、その後は触れないようにしていたら、誰も何も言わなくなったので、政府もそのままだんまりを決め込み、それを批判する野党もメディアも「砂川判決は根拠にはなり得ない」とは言わなくなって今日に至っているというのでは、安倍政権の思う壺です。この後また、しばらく経ってから誰かが「集団的自衛権行使は憲法違反だと思う」と言い出したら、安倍政権は「いや、砂川判決があるから違反ではない」と言い、「それは根拠にはなり得ない」と言われたらだんまりを決め込む。こういうふざけた態度の連中に、いつまで政権を任せるのか。馬鹿にされているとは夢にも思わないらしい自民党支持者の気が知れない。

  2015年06月19日

• 安倍首相「安保法案 合憲」強調するも、根拠は無し（１８日の日記）

  　集団的自衛権の行使を前提とした安保法案は合憲であると主張する安倍首相に、その根拠を尋ねたら「砂川事件の判決」を挙げたと、９日の東京新聞が報道している；　【ミュンヘン（ドイツ南部）＝高山晶一】先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は８日（日本時間同日）、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力による「現状変更の試み」への反対などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。安倍晋三首相はその後、内外記者会見に臨み、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを含む安全保障関連法案に関し、憲法学者から「違憲立法」との指摘が相次いでいることに対し「憲法の基本的論理は全く変わっていない」と反論し、法案撤回にも言及しなかった。　首相は法案が合憲との根拠について１９５９年の最高裁による砂川事件判決を挙げ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘。その上で今回の集団的自衛権の行使容認に関し「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。　砂川事件は５７年に東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対し、基地内に立ち入ったデモ隊の一部が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴され、裁判で米軍駐留の合憲性が問われた。最高裁判決は日本の個別的自衛権を認めたもので集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的学説。　また首相は会見で、集団的自衛権の行使を認める場合の武力行使の新３要件にも言及。他国への攻撃であっても日本の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険があるといった新３要件に基づき「憲法の基本的な論理は貫かれている」と強調した。新３要件に適合するかどうかは政府の判断に委ねられ、行使の基準があいまいとの指摘には答えなかった。２０１５年６月９日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「『安保法案 合憲』強調　首相　砂川判決を引用」から引用　砂川事件の判決は日本国としての集団的自衛権の行使をテーマにした裁判の判決ではないのだから、首相の説明は欺瞞であることは素人にも判るし、多くの法律専門家も一様に「集団的自衛権の行使容認」の根拠にはならないと指摘している。にも関わらず、そのような常識の指摘に耳を貸さず、百年一日のごとく「砂川事件判決があるから、集団的自衛権の行使は憲法違反ではない」などと念仏のように唱えるだけというのは、情け無い話だ。また、記者団が「集団的自衛権行使の基準があいまいではないか」と指摘しても、それに答えないという態度は誠実さに欠ける。当ブログが落書き同然のゴミみたいなコメントを無視するのとはワケが違って、一国の首相ともなれば、国民の些細な疑問にも誠意をもって応える誠実さが不可欠である。

  2015年06月18日

• 「ポツダム宣言　読んでない」首相答弁に衝撃（１５日の日記）

  　ポツダム宣言の内容について共産党委員長の質問を受けた安倍首相が「つまびらかには読んでいない」と言って明確な回答を避けた事件で、日本列島には衝撃が走りました。戦後民主主義の出発点ともなったポツダム宣言を読まずに首相をやってるとは、日本国民も舐められたものです。５月３１日の「しんぶん赤旗」は、次のように批判しています；　国会の党首討論（２０日）で、安倍首相が仰天発言－。日本共産党の志位和夫委員長とのやりとりで、”ポツダム宣言は読んでいない”と言いだしたのです。「戦後レジーム（体制）からの脱却」をとなえる首相が、戦後世界の出発点となった宣言すら”読んでいない”と公言したことに衝撃が広がりました。　志位氏が党首討論にのぞんだのは１１年ぶり。総選挙の躍進を受け実現しました。　「過去の日本の戦争は『間違った戦争』だったという認識はありますか」。志位氏が問うと、首相は「節目に出されている政府の談話全体として受け継いでいく」というだけで、戦争の判断は答えません。　志位氏は、日本が１９４５年８月に受諾した「ポツダム宣言」に言及。同宣言は第６項で日本の戦争を「世界征服」のための戦争だったと明確に規定。第８項では、日本の戦争を「侵略」と規定し、「暴力と強欲」で奪った地域の返還を求めた「カイロ宣言」の履行を求めています。　「ポツダム宣言の（間違った戦争という）この認識を認めないのか」と迫る志位氏に、首相は「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいないので承知しておりません。論評はさし控えたい」とのべ、議場がざわつきました。　「侵略戦争」はおろか、「間違った戦争」だとも認めない首相。志位氏は最後に強調しました。　「いま進めようとする集団的自衛権の行使とは、日本への武力攻撃がなくても、米国が、世界のどこであれ、戦争に乗り出したさいに、その戦争に自衛隊を参戦させるものです。日本の戦争の善悪の判断もできない総理に、米国の戦争の善悪の判断ができるはずがない。戦争法案を出す資格はありません」＜野中元官房長官らも驚く＞◆　野中広務・元官房長官、２４日のＴＢＳ「時事放談」「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような・・・」「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死にきれない気持ち」◆　評論家の寺島実郎氏、２４日のＴＢＳ「サンデーモーニング」「ポツダム宣言はまだ読んでいないなんて話になっているんじゃ、もう絶句するような状況だ」◆　「朝日」２２日付「天声人語」「ポツダム宣言は戦後の世界秩序の起点の一つだ。首相はそれも読まずに、『戦後体制（レジーム）からの脱却』を唱えてきたのかという批判が出たのは当然である。基本的な歴史の知識すら欠くのでは、と疑われても仕方がない」＝＝＝　●ポツダム宣言第６項　日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず　●カイロ宣言　日本国の侵略を制止し、かつこれを罰するため今次の戦争をなしつつあるものなり…（略）…日本国はまた暴力および貪欲により日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし※いずれも抜粋＝＝＝◆本心は「あの戦争は正しかった」－思想家　内田樹さん　志位委員長の「ポツダム宣言の（間違った戦争という）この認識を認めないのか」という詰問に対して、安倍首相が「ポツダム宣言の内容をつまびらかに知らない」というきわめて問題の多い発言をしてまで、質問に対するイエス、ノーの回答を拒んだという点を重く見たい。　首相は事前に質問の内容を知らされておらず、とっさの判断だと思うが、「先の大戦が誤った戦争であった」ということを認めるくらいなら、「ポツダム宣言を読んだことがないほど無知な首相」という汚名を着る方を選んだ点に、安倍首相の政治的メッセージは明らかに示されている。　彼は先の戦争は「正しい戦争」だったと信じている。ただ、それを公言することは旧連合国（とくにアメリカ）との外交関係に致命的な傷を与えることが確実なので対外的には「心で思っているが口にできない」。　だが、外交関係では「口にしたこと」だけが問題となり「心で思っていること」は問われない。一方、わが国内では政治家がいくら食言しても前言撤回しても誰もとがめず、政治過程は政治家が「心で思っていること」を何度（そんたく）しつつ展開する。　つまり、首相は対外的に「無知」とみなされるリスクを冒しても、対内的に「あの戦争は間違っていない」というメッセージを非言語的なしかたで発信することを優先したのである。２０１５年５月３１日　「しんぶん赤旗」日曜版　５ページ「ポツダム宣言　読んで無い　首相答弁に衝撃」から引用　常識的に考えて、日本の首相が先の大戦の結果であるポツダム宣言を読んだことがないというのはあり得ない話で、上記の記事が示す首相答弁の数日後、維新の党の議員が出した質問主意書に対しては言い訳がましく「読んでいないわけではありません」というような答弁書を出している。要はポツダム宣言を読んだか読んでないか、という点ではなく、ポツダム宣言が述べている「日本は侵略戦争をした」「間違った戦争であった」という点を安倍首相が認めるか認めないのか、である。この点への答弁をしないで誤魔化すために、実際には読んでいるのに「つまびらかには読んでない」と、実に不誠実な答弁をして、対外的には「無知」とみなされるリスクを冒すどころか、実情をさらけ出してしまったわけである。こういうレベルの人物を、いつまでわが国の首相にしておくのか、国民はよく考えたほうがいい。

  2015年06月15日

• 銀行経営から撤退する東京都（１２日の日記）

  　傍若無人な言説で人気取りをした石原都知事の専横で始まった東京都が経営する銀行が、結局都民の血税約１千億円をドブに捨てる結果となって、都庁が銀行経営から撤退することになったと５月２７日の東京新聞が報道している；　東京都の石原慎太郎元知事が主導し、都が多額の出資をして設立した新銀行東京が、東京都民銀行と八千代銀行による地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）」と経営統合する方向で交渉が進んでいることが、関係者への取材で分かった。　都は新銀行東京の株式の８４％を保有し、議決権を持つ。経営統合は、新銀行東京が東京ＴＹＦＧの傘下に入る方向で調整されているとみられる。実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に小さくなり、都は事実上、銀行経営から撤退する。　新銀行東京は、石原元知事が中小企業への支援対策として設立を主導し、都が１０００億円を出資して２００５年４月に開業した。無担保無保証を看板に融資を伸ばしたが、ずさんな審査に基づく融資があったとされ、不良債権が膨らみ、０８年３月期決算での累積赤字は１０００億円を超えた。　信用リスクを機械的に判別する審査に依存した安易な融資を見直した結果、１０年３月期から純利益は６年連続の黒字となり、順調に再建を進めていた。　＜東京ＴＹフィナンシャルグループ＞　首都圏を地盤とする地方銀行の東京都民銀行と第２地方銀行の八千代銀行が経営統合し、２０１４年１０月に設立した持ち株会社。東京都民は７７店舗で東京都の東部に、八千代は８４店舗で神奈川県北部や東京都西部に営業基盤がある。１５年３月期連結決算の純利益は５７２億円。１５年３月末時点の預金残高は東京都民が２兆３７９７億円、八千代は２兆１２２７億円。２０１５年５月２７日　東京新聞Ｗｅｂ「『都民・八千代銀』傘下入り　新銀行東京が交渉」から引用　大手銀行からの融資が難しい中小企業に対して行政が資金的な支援をするなどと、いかにも人気取りの「思いつき」政策であったが、やはり銀行業務よりはもっと行政らしい政策で中小企業支援をするべきであったのであり、何しろ威勢のいい口調でまくし立てられると、誰もそれにまともに反論しようとせず、取り巻きがみんな付和雷同し、まるでファシスト政権のような有様であった。が、やはりダメなものはダメで、今回は１千億円をドブに捨てた責任を曖昧にするために、負債をつけたまま民間銀行に引き取らせることになったものである。一時的に変な政治家がでてきて非常識な政治を行なっても、社会に復元力があれば変な政策はこのようにして淘汰されて社会は元に戻ることができる。安倍政権がやっている憲法違反の数々も、我々の社会に復元力があれば次の政権で、憲法違反の法律は次々と廃止させることになる。

  2015年06月12日

• （インタビュー）強制連行、史実から考える（５日の日記）

  　歴史学者で東京大学准教授の外村大氏は、戦時中の朝鮮半島からの労働者強制連行について、４月１７日の朝日新聞で、次のように語っている；　戦時中、日本に動員された朝鮮人犠牲者の追悼碑を、撤去するよう求める動きが最近、各地に広がっている。「強制的」という文字をテープで隠したり、副教材から説明を削除したりした自治体も現れた。史実に揺らぎが生じているのか。朝鮮人強制連行の歴史を追いかけて２０年以上になる外村大・東京大学教授に聞いた。　――強制連行の歴史に長くこだわってきたのは、なぜですか。　「どうせ韓国の味方でしょうとか、どうも『反日』らしいとか、色眼鏡で見られがちですが、私は日本近現代史の、実証を重んじる研究者です。戦前の日本帝国の実像は、裏側からのほうがよく見える。今後、日本がどんな社会をつくっていくかを考えるうえでも大切な歴史です。韓国・朝鮮人のためというより日本人自身のため、未来のために記憶し、伝えていくべきだと思っているのです」　――強制連行は「なかった」と主張する人がいますが。　「とんでもない。朝鮮半島で、日本内地への暴力的な労務動員が広く存在していたことは、史料や証言からも否定しようがありません。政府は１９３９年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定をした。朝鮮からの動員数も決め、日本の行政機構が役割を担った。手法は年代により『募集』『官あっせん』『徴用』と変わりましたが、すべての時期でおおむね暴力を伴う動員が見られ、約７０万人の朝鮮人が主に内地に送り出されました」　「こんな当たり前の史実が近ごろ、なぜか曲解される。誤解や間違いも目立つ。歴史家の常識と、世間の一部の感覚とが、ずれてきたように感じています」　――なぜ、こんなことに？　「特に９０年代半ばからですね、史料の発掘が進み、いろんな話が出てきました。朝鮮人の待遇が日本人よりよかったとか、自ら望んで来た人がいたとか。いずれも事実の断片ではあるんですよ。じゃあ暴力的な連行や虐待は例外的だったかというと、それは違う」　「事実というものは無限にあるものです。都合のいい事実だけをつなぎあわせれば別の歴史も生まれる。でも、それは『こうあってほしい』というゆがんだ願望や妄想に近い。慰安婦問題で国が直接、連行を命じた文書が出ていないことに乗じ、強制連行までも『なかった』ことにしたい人がいるのでしょう」　　　　■　　　　　■　――事実の断片と歴史の本筋。どうすれば見分けられますか。　「何が一般的で、何が例外的な出来事だったかを見分けるには、幅広い史料にあたり、ミクロとマクロの両方から押さえる必要があります。日本の統治機関である朝鮮総督府の調べでは、太平洋戦争開戦前年の４０年に朝鮮農村で『転業』を希望していた男性は２４万人程度しかいなかった。朝鮮内部の動員や満州への移民もありましたから、その年だけでも底をつく人数です。翌年から人集めが大変になったのは疑いようがない」　「実際、内務省が調査のため４４年に朝鮮に派遣した職員は、動員の実情について『拉致同様な状態』と文書で報告しています。厚生省から出張した職員も４５年１月、村の労務係の言葉として、住民から『袋だたきにされたり刃物を突きつけられたり命がけ』だと報告している。それほど抵抗が広がっていたのに、日本帝国は無理に無理を重ね、逆に動員数を増やしていったのです」　――そこまでして動員したのは、なぜですか。　「政府が目指していたのは、あくまでも戦争勝利でした。そのために労働力を総動員し、石炭や食料を増産しようとした。朝鮮人の多くが投入されたのも炭鉱です」　「炭鉱は重要産業なのに人手不足で困っていた。待遇が悪く、監獄部屋に象徴されるように労務管理も劣悪だったからです。本来なら機械化と意識改革を進めるべきでした。しかし業界は朝鮮農村の困窮や無知につけ込み、安い労働者を確保しようとした」　「ただ、朝鮮に行政機構は整っていませんでした。識字率が低く、ラジオはおろか電気すら通っていない村々で、日本内地に渡る労働者を集めるのは非常に困難な作業だった。とにかく若い男を呼び出し、最後はトラックに押し込むような事態になったのです」（後半は省略）２０１５年４月１７日　朝日新聞朝刊　１３版　１５ページ「（インタビュー）強制連行、史実から考える」から前半を引用　戦争中は、朝鮮半島から労働者を大量に強制連行したという話はよく聞きますが、なぜそんなことをしたのか、どのような実態だったのか、この記事を読むとよく分かります。戦争が長引いて、本土の男性がほとんど前線に動員されたから労働力が不足したというのは一面的で、実際には召集されずに本土に残った日本人男性もいたのであったが、人件費を節約したい企業が安い賃金で劣悪な労働環境で働かせようとしていたから、日本人は誰もそんな仕事をやろうとせず、朝鮮半島から連れてくるほかなかった。しかも、希望して日本に来たのはごく一部で、大部分は「拉致」同然に強制連行したと、当時の公務員が記録しているのであるから、「強制連行」に疑問を差し挟む余地はありません。わが国の各地に建立された朝鮮人労働者の追悼碑を大事にし、このような悲劇を二度と繰り返さないための戒めとするべきです。

  2015年06月05日

• （声）国旗・国歌の強制、間違っている（２日の日記）

  　学校や大学に国旗・国歌を強制するのは間違いであると主張する投書が、４月１５日の朝日新聞に掲載された；　日本の義務教育は、検定の名の下、教科書に「政府見解に基づいた記述」を書くことが求められ、道徳も教科化されて、子どもの心の内面が評価対象になる。　教育の「調教化」ではないかと懸念していたところ、今度は国立大学に国旗掲揚や国歌斉唱を要請するという。安倍晋三首相は、その根拠として「税金でまかなわれている」からというが、勘違いしていないか。税金は政府のものではなく、市民、国民のものだ。　さらに、「金を出すから口も出す」という考えも間違っている。教育には金を出しても口を出してはならない。それが「学問・教育の自由」であり、政府に都合のよい「調教」が間違っていることは歴史が証明している。　「日の丸・君が代」を多数決で国旗・国歌と法制化したことは認める。だが、それを掲揚・斉唱するか否かは価値観や心の問題であり、強制・要請すべきではない。　それを認めれば、戦前の国家神道や教育勅語のもと、国のために命さえ捧げるべきだという価値観に国中が染まっていった道を再びたどり、その価値観に従わない者はまた「非国民」と差別される時代を招くことになりかねない。２０１５年４月１５日　朝日新聞朝刊　１２版　１６ページ「声－国旗・国歌の強制、間違っている」から引用　この投書は論旨が明快である。国立大学が税金で賄われているといっても、その税金は自民党のものではなく、国民のものだ。国民といえば自民党支持者もいるかも知れないが共産党支持者もいるし、どの政党も支持しないという人々もいるのであるから、自民党政府の意向を大学に押し付けるというのは、国民の一部の考えを押し付けるもので、これは民主主義社会にあるまじき話であり、間違った考えである。そもそも学問研究は、世の中の真理の探究が目的であり、国の利益に貢献するためにやるものではない。また、教育も、戦前であれば国を守る兵隊を育成するのが目的であったが、そのような間違った「常識」は、戦後改められて、今では世界のどこへ行っても自立した一人の人間として立派にやっていける人間を育てる、これが教育の目的である。したがって、世界中から人が集まるようなときには、日本のマークはこれだよ、という識別のためには日の丸を使うとしても、学校の卒業式や入学式にいちいち飾って拝むような馬鹿げた風習は、やめたほうがいい。

  2015年06月02日

• 「堂々と国歌歌い国旗仰ぎたい」という愚論（１日の日記）

  　税金で賄われている国立大学では国旗掲揚と国歌斉唱が正しく実施されるべきだという過日の安倍首相の答弁を支持する投書が、４月１５日の朝日新聞に掲載された；　国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、安倍晋三首相が「正しく実施されるべきだ」と述べ、文部科学省が各大学に要請するそうだ。私は国粋主義者ではないが、要請は当然と思う。　憲法の保障する「学問の自由」を実現する大原則が「大学の自治」で、このような要請はその大学自治を脅かすと憲法学者は述べていた。しかし、「学問の自由」「大学の自治」とは別問題だと私は考える。　教育は、国家の中で意図的、計画的に行うべきものだ。国の指針はあってしかるべきではないか。　小中高校の入学式や卒業式でも、国歌斉唱に加わらない教師がいるという。戦後、日本は民主国家として自由を尊んできたが、自由をはき違えていないか。「自由の国」米国でスポーツの試合前、国民が堂々と国歌を斉唱している光景を見るにつけ情けなく思う。　国旗や国歌は戦前の軍国主義を想起させるという人がいる。間もなく終戦から７０年。そんな心配は、もはや無用ではないだろうか。いまは国旗を堂々と仰ぎ、国歌を朗々と歌える時代であると思う。２０１５年４月１５日　朝日新聞朝刊　１２版　１６ページ「声－堂々と国歌歌い国旗仰ぎたい」から引用　この投書は誤謬と欺瞞に満ちている。堂々と国歌を歌いたいというのは、個人の勝手であって、好きなときに好きな場所で好きなように歌えばいいのであり、「これは国歌だから、あたなも歌うべきだ」という強要は、民主主義の社会にあっては「ご法度」というものです。　国立大学の財政は政府の方針でいかようにもなり得るので、学問の自由を保障するためには、政府は財政権限をちらつかせて圧力を加えるかのような言動は差し控える、これが戦後歴代内閣の姿勢でしたが、下品なヤンキーもどきの政権が出てきて、歴代政権が守ってきた矜持を無視する言動に出ると、調子に乗った品の無い投書も出てくるというのは残念なことです。　この投書は「教育は、国家の中で意図的、計画的に行うべきものだ」と述べて、人間の教育を動物の調教と同じだと思っている、こういうレベルでは話になりません。教育基本法というものを学習する必要があるでしょう。　「自由の国」アメリカではスポーツの試合の前に国民が堂々と国歌を斉唱している、などと書いて、まるで国歌斉唱の点で日本はアメリカに劣るかのような言い回しですが、これは事実を誤認しており、日本でもプロ野球の試合前や大相撲の千秋楽では国民が堂々と君が代を歌っているのですから、この点、アメリカには負けてはいません。　また、軍国主義を想起させる問題について、７０年もたったのだからもういいじゃないか、という主旨のようですが、７０年たってもまだ問題解決されずに「被害者」のままの人たちが国の内外に大勢生存していることを知らない、というのでは社会人としても如何なものかと思います。　朝日新聞に、このような愚劣な投書が掲載されるようになったのには理由があります。それは、新聞界全体の低迷で、今後人口の減少にともなって新聞の発行部数も当然減少するわけで、新聞各社が部数維持にしのぎを削っており、朝日新聞も従来のようにリベラルの立場を鮮明にして部数を増やす戦略から、右寄りの読者層の抱え込みの戦略に転換する必要に迫られており、今後はリベラルな記事だけではなく右寄りの読者も満足させる紙面構成になるものと思われます。

  2015年06月01日

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