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　米国の主要各紙が中国からとみられるサイバー攻撃を受けていたことを相次いで公表した。温家宝首相一族の蓄財疑惑など自国に都合の悪い報道の経緯を探ることなどが目的だったとみられるが、中国当局は当然のごとく否定。サイバー対策を拡充したい米国の口実と主張した。しかし、被害を受けた米紙は、攻撃の発覚で、中国の姿が世界にさらけだされることになった、と同国に手痛い批判を浴びせている。

　▼ウォールストリート・ジャーナル　アジア版（米国）

デジタル社会の野蛮な国

　ハッカー攻撃を受けた事実を公表した米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、アジア版）は５日付の社説で、攻撃を行ったとされる中国政府を強い調子で非難した。

　ＷＳＪは２０人以上の編集者や記者らが数カ月か、それ以上の期間、中国政府によりサイバー攻撃を受けていたと明かし、ハッカーはＷＳＪのシステムに侵入、電子メールアカウントを盗み見ることで「われわれの中国報道を監視しようとした」と断定した。米国の他紙や通信社にも攻撃が行われた事実を挙げ、ＷＳＪでは昨年失脚した薄煕来・元重慶市党委書記や反体制派活動家らに関する報道などが、中国側の攻撃の動機になった可能性を示唆した。

　そのうえでＷＳＪは、自社の論説委員が攻撃された事実を「ジャーナリストとしての勲章」と表明。「彼らの旧ソ連スタイルの盗み見や窃盗が、中国の国際的評価にどう影響しているかを考えるべきだ」と警告した。

　さらにＷＳＪは、中国がそのような行為に及ぶ理由として「開かれた情報の交換や、人々の個人的な考えというものにさえ脅威を感じる政権にとり、スパイ活動は極めて自然なことだ」と述べ、独裁制の最たるものだとしている。

　しかし、ＷＳＪは「記事の掲載が阻止されたことは一度もない」とし、「彼らの侵入行為が結局は認知され、公表されることで、彼らのきまりの悪さを強調するだけ」と切って捨てた。

　そして中国がかつては「人類文明の中心」にあったかもしれないが、デジタル社会においては「野蛮な来訪者にすぎない」と批判。ＷＳＪに侵入することでどれほどの情報を得たかはともかく、世界は中国についてそれよりもずっと多くのことを学んでしまったと指摘した。（黒川信雄）

　▼人民日報　海外版（中国）

サイバー軍拡大の口実探す米国

　米メディアが受けた「ハッカー攻撃」について、共産党機関紙、人民日報（海外版）は４日付の１面コラムで「米国がまた中国からサイバー攻撃を受けたと自称している」と強く反発した。

　たとえ事実を突きつけられても、都合の悪いことは「知らぬ、存ぜぬ」を貫き通し、ときには誹謗（ひほう）中傷だと食ってかかるのは、中国の常套（じょうとう）手段でもある。

　実際、コラムはＩＰアドレスは攻撃源の「証拠」としては不十分だとして、攻撃を“否認”。逆に「中国は世界でもっとも多くサイバー攻撃を受けている国の一つだ」と主張した。

　米国のＩＰアドレスからの攻撃が最も多かったことを挙げつつ、「中国は攻撃源について、単純な推断も軽率な結論も出したことがない」と“忍耐強い被害者”を演じてもいる。

　さらに「米国はサイバー攻撃のレッテルを中国に貼っている。これは中国封じ込め戦略に新たな理由を提供するための誇張宣伝に他ならない」と訴え、米国が中国の脅威から守ろうとしている「国家の安全」は、保護貿易と経済制裁を実施するための「隠れみの」だとの自説を披露した。

　同紙は同時に、一連の疑惑が公表される数日前に、米国がサイバー防衛部隊を５倍に増員すると報道されたことに反応。「偶然の一致」と「乱れぬ秩序」から、中国からサイバー攻撃を受けたとの告発は「米国の政治屋が“サイバー軍”を拡大させるための口実だ」というのだ。

　そして、「ネットの自由の守護神を自任しながらネットを対外干渉、転覆の利器としている米国は、サイバー空間の軍事化と実戦化を加速し続けている」と強調した。対抗措置として、中国によるサイバー攻撃を正当化する意図も垣間見える。（北京　川越一）

　▼インディペンデント（英国）

対策は喫緊の課題

　英紙インディペンデントは４日付のオピニオン面で、「世界中でサイバー・スパイが急速に増大している」と警鐘を鳴らし、特に、中国からのサイバー・スパイ対策が喫緊の課題であると主張する記事を掲載した。

　記事ではまず、中国政府と度々緊張関係になっている米検索大手グーグル社のエリック・シュミット会長が先日、中国は世界で最も活発なインターネット検閲機関であり、中国のハッカーは最も手口が巧妙だと非難した事実を紹介。「そうした暴露は商業的には賢くはなく外交的でもないが、かつてないほど信頼できる分析だ」と“称賛”した。

　そのうえで、米有力紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が中国のハッカーによるサイバー攻撃を受けた問題について言及。数十億ドルにのぼる中国の温家宝首相一族の不正蓄財問題を取材していた記者の電子メールやパスワードなどの情報が盗まれた「攻撃」の裏には、中国軍がいるとの専門家らの分析を掲載した。

　同紙は「驚くべきは、中国の攻撃の猛烈さだけでなく、攻撃の手がそこまで及んでいるという事実だ」とも強調。

　そして「中国だけがサイバー攻撃を行っているのではなく、ロシアやイランもエネルギーや銀行といった戦略的企業へ攻撃を行っているという疑惑に答えなければならない」と求めた。

　また、米国がイランの核施設を無力化するため、コンピューターウイルス「スタックスネット」を使って攻撃を仕掛けたことがあることも指摘した。

　さらに「ＮＹＴへの攻撃は重要情報の盗難や政治操作のリスクが少なくないことを示した。英国はサイバー攻撃対策に資金をつぎ込んでいるが、中国の活動スケールを考えれば、対策を急がなければならない」と結論づけた。（ロンドン　内藤泰朗）