carvados

安倍晋三首相は２８日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。経済政策では、海外の成長を日本へ取り込む成長戦略の推進と同時に、日本を「世界の成長センターにする気概も必要」として、先端技術のけん引策や規制改革、中小企業対策の必要性などを訴えた。

＜「世界一」を目指す＞

今回の演説は１月に行った所信表明の「続編」との位置付け。経済政策では、安倍政権が掲げる「三本の矢」のうち、日銀との連携強化を含む金融緩和や大型補正を柱とする財政出動など、所信表明で言及した政策との重複を避け、成長戦略の具体策に力点を置いた。

演説では、被災地復興の加速をあらためて訴えた後に「今までと同じやり方では、激変している国際経済に立ち向かうことはできない」としたうえで「世界のどこへでも、フロンティアへ果敢に飛び込んでいかねばならない」と、海外展開を念頭に置いた成長戦略の必要性を強調。海外進出にあたって「カバンに詰め込むべき魅力ある商品」として、農業や再生医療、コンテンツビジネス、環境技術などが重要との認識を示した。

国内でも、海洋メタンハイドレートの産出試験やロケットなどの個別技術を挙げ、総合科学技術会議を司令塔として「世界の研究者が日本に集まるような環境整備」を進めることや、規制改革会議で「企業活動を妨げる障害を解消」する規制緩和を進めるなどとして「今こそ世界一を目指そう」と訴えた。

財政健全化は、国・地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）のＧＤＰ対比の赤字幅を、２０１５年度までに１０年度比で半減、２０年度までに黒字化する方針を重ねて掲げた。

＜ＴＰＰは政府の責任で判断＞

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、先の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した」としながらも、政府の責任で交渉参加を判断すると述べるにとどめた。

原子力発電所の再稼働に関しては、原子力規制委員会で「新たな安全文化を創りあげる」としつつ、安全が確認できた原発の再稼働を明言。ただ、省エネの推進などを通じて「できる限り原発依存度を低減させる」方針も同時に示した。

＜緊密な日米同盟、完全復活＞

外交では、オバマ米大統領との首脳会談を通じて、政治・経済・安全保障などで同じ目的を有していることを確認したとして「緊密な日米同盟は完全に復活した」と主張。北朝鮮の核実験を強く批判し、米国や韓国、中国、ロシアなど関係国と連携して「断固たる対応を追及する」方針を示した。

首相は憲法改正にも言及。「憲法審査会の議論を促進し、改正に向けた国民的な議論を深めよう」と述べた。