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　今後の日本の海洋政策の指針となる海洋基本計画の原案が２８日、明らかになった。

　日本最西端の与那国島（沖縄県）への陸上自衛隊・沿岸監視部隊の配置など、領土・領海を守るため、全国の離島の保全・警戒体制の強化を打ち出した。尖閣諸島（同）を巡る中国との対立を念頭に、海洋の秩序維持のため、「海上保安庁や自衛隊の艦艇、航空機の計画的な整備を進め、持続的な活動を確保するとともに、要員の確保に努める」と明記した。

　資源面では、レアアース（希土類）の資源量調査を３年かけて行うことや、メタンハイドレートの「２０１８年度の商業化」を目指す方針を掲げ、排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理のあり方などを定めた法制化の検討方針も盛り込んだ。