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地図データベースの国内最大手のゼンリンが先進運転支援システムの事業化に向けてまた一つ動きだした。

経営ビジョンの実現、事業部間の課題解決等 総合的な見地での企業運営を目的とし、経営企画室を総合企画室に改変するとともに同室長に代表取締役社長 高山 善司氏が兼任する。

さらに、新たにADAS推進部門が独立し、社長直轄で「ADAS事業推進室」が新設され、現)第二事業本部 第二事業推進部長 竹川 道郎氏がADAS事業推進室長に就任する。

ゼンリンは2015年6月に自動運転を支援する「高精度空間データベース」の構築に取り組んでいることを明らかにしており、日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)会員向けに勉強会も開催された。

より高度で安全な自動運転システムを実現するためには、自動車が置かれている外部環境認識の確度を上げることが不可欠である。

自動車がその車の置かれている状況を把握するためのカメラや赤外線レーダなどが取得するリアルタイムなデータと、ゼンリンが提供する「高精度空間データベース」による高精度な位置情報を有する静的データベースを組み合わせて外部環境認識の確度を上げるという。

ゼンリンはこのADAS事業推進室新設により、国及びメーカー(自動車、カーナビ)との連携を更に強化する考えだ。

（IoTNEWSより）
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いよいよゼンリンが自動運転へと本格的に舵を切った。

自動運転の実現には各種センサーを補完する高精度地図が不可欠であり、この分野においてはHEREやTomTomといった世界的地図メーカーをめぐって自動車メーカーやIT系企業が駆け引きを繰り広げる中、国内でもゼンリンやインクリメントPなどが積極的な動きを見せてきた。

とりわけゼンリンはADAS（先進運転支援システム）実現のための地図づくりの仕組みを整備することで国内のITS用地図を先導する役割を果たしてきた。
その中心人物ともいうべき竹川氏が社長直轄の部署として設置されたADAS事業推進室の室長に就任したのは、同事業がが他の部門とは一線を画した形で進められることの意思表明ともとれる。

内閣府では自動走行システムの実現に向けた「ダイナミックマップ」構築の試作・評価に係る調査検討をダイナミックマップ構築検討コンソーシアム（三菱電機、インクリメント・ピー、ゼンリン、トヨタマップマスター、パスコ、三菱総合研究所、アイサンテクノロジー）に発注しており、この分野における国としての道筋を作りつつある。
そんな中、こうした形で民間企業であるゼンリンが社内体制を変えてまで事業展開していくことは大きな賭けでもある。

日本発の地図仕様が世界の自動運転用地図標準化へ向けて主導権を握ることができるのか、しばらくは目が離せない。